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2015年04月28日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法の拡大対象含む332疾病を提示 障害者部会
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厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、（1）障害者総合支援法の対象疾病の拡大(p2～p8参照)、（2）同法施行後3年後をめどとした見直し(p9～p57参照)―などについて討議した。 （1）で言及されている「障害者総合支援法」では、2013年4月より難病などが対象となった。当初の対象は「難病患者等居宅生活支援事業」と同じ範囲（130疾病）で、「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討を経・・・
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2015年04月28日(火)
［医薬品］ 「シクロホスファミド水和物」など5医薬品に重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は4月28日、医薬品・医療機器等安全性情報No.322で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）アルキル化剤「シクロホスファミド水和物」(p6～p8参照)、（2）糖尿病用剤「シタグリプチンリン酸塩水和物」(p9参照)、（3）副腎ホルモン剤「トリアムシノロンアセトニド（筋注用、関節腔内用、皮内用）」(p10～p14参照)、（4）腫瘍用薬「パゾパニブ塩酸塩」(p14～p15参照)、（5）腫瘍用薬「パ・・・
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2015年04月28日(火)
［通知］ 医療機器のサイバーリスクを評価・防護するマネジメントを 厚労省
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厚生労働省は4月28日付で、「医療機器におけるサイバーセキュリティの確保」に関する通知を発出した(p1参照)。これまでも厚労省は、医療機関に対し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第4.2版、2013年10月）において、医療に関わる情報を扱うすべての情報システムについて、不正アクセス対策などを含む技術的な安全対策を求めてきた。そして今回、医療機器におけるサイバーセキュリティの重要性が指摘・・・
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2015年04月28日(火)
［難病対策］ パブコメ結果をふまえ第2次実施196疾病を報告へ 検討委員会
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厚生労働省は4月28日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、（1）指定難病（第2次実施分）にかかるパブリックコメントの結果、（2）指定難病（第2次実施分）の疾病対策部会への報告案、（3）指定難病の支給認定の基準―などを議論した。 （1）に関して、委員会は2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けて615疾病を対象に検討した結果、196疾病を第2次実施分の指定難病とすべきとして、パブリック・・・
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2015年04月28日(火)
［介護保険］ 介護保険第1号保険料は2025年に8,165円 厚労省
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厚生労働省は4月28日、第6期計画期間（2015～2017年度）と2025年度などの介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公表した。 全国の第1号保険料額（月額・加重平均）は、第5期（2012～2014年度）の4,972円から、第6期には5,514円（5期を基準とした伸び率10.9％増）になる。さらに全国の推計値の集計によると、2020年には6,771円（同36.2％増）、2025年には8,165円（同64.2％増）になると見込んでいる&・・・
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2015年04月28日(火)
［医療機器］ 歯科検診撮影装置などの認証基準改正案を提示 医療機器部会
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- 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会（4／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2015年04月28日(火)
［感染症対策］ 自治体向けに蚊媒介感染症まん延防止の手引き 厚労省
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厚生労働省は4月28日、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（2015年厚労省告示260号）(p2～p17参照)を同日に告示したことにともない、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」(p18～p51参照)を、全国自治体の衛生主管部（局）あてに配布したことを発表した。 予防指針は、蚊媒介感染症のまん延を防止するための方針を打ち出したもので、（1）平常時の予防対策・・・
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2015年04月28日(火)
［労働災害］ 2014年労災重大災害は19.7％増 厚労省
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厚生労働省は4月28日、2014年の労働災害状況を公表した。労働災害による死亡者数は1,057人で前年に比べ2.6%増加。業種別では、建設業が377人（前年比10.2％増）、製造業180人（同10.4％減）、陸上貨物運送事業132人（同23.4％増）となっている(p1参照)(p5参照)。 死傷者数（死亡・休業4日以上）は11万9,535人（同1.2％増）(p1参照)(p5参照)。発生状況をみると、「転倒」が2万6,982人（同4.3％増）で最・・・
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2015年04月28日(火)
［褒章］ 厚生労働省関連の春の褒章受章者137人の名簿を発表 厚労省
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厚生労働省は4月28日、2015年春の褒章の受章者として、137人分の名簿(p3～p19参照)を発表した。発令は、4月29日付(p1参照)。 受章者の内訳は、社会奉仕活動に従事し、顕著な実績のある個人などに授与される「緑綬褒章」が16人・14団体(p3～p6参照)。その道一筋に業務に精励し、衆民の模範となる人を対象とする「黄綬褒章」が57人(p7～p13参照)。医療・社会福祉などの分野で公衆の利益を興した者、または民生・・・
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2015年04月27日(月)
［がん対策］ 希少がんの情報ネットワークの構築を 厚労省検討会
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厚生労働省は4月27日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催した。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が3回目。この日は「診療提供体制」(p3～p10参照)、「病理診断」(p11～p19参照)、「研究開発」(p20～p28参照)などについて、関係者から意見を聴いた。 「診療提供体制」については・・・
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2015年04月27日(月)
［通知］ 電子データ提出の実務的通知は2016年10月から適用 厚労省
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- 承認申請時の電子データ提出に関する実務的事項について」に関する質疑応答集（Q&A）について（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年04月27日(月)
［DPC］ I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討 DPC分科会1
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厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度（DPC／PDPS）にかかるこれまでの検討状況について検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論した。 検討結果案では、（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院調査）にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。 （1）では、厚労省はI群のあり方に関して・・・
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2015年04月27日(月)
［DPC］ 特別調査の収益プラスマイナス2.0％病院の結果を提示 DPC分科会2
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4月27日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」も示された。激変緩和措置の対象となっている病院の現状を把握するためのもの。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）(p65参照)。 激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプ・・・
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2015年04月24日(金)
［医薬品］ 8品目の製造販売承認事項を一部変更 医薬品第二部会
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厚生労働省は4月24日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品第二部会」を開催し、医薬品の製造販売承認事項の一部変更、再審査期間の指定などを議論した。 一部変更の議題となったのは、次の医薬品8品目。 田辺三菱製薬の「タリオン錠5mg」、「同10mg」、「同OD錠5mg」、「同OD錠10mg」は、アレルギー性鼻炎、じん麻疹などにともなう掻痒を効能・効果とし、新たに小児用量を追加する一部変更が了承された。再審査期間は4年・・・
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2015年04月24日(金)
［医療機器］ 医療ニーズ高い未承認医療機器などに関して意見募集 厚労省
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厚生労働省は5月1日より、「医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入への要望」に関する意見募集（パブコメ）を開始する。6月30日まで。厚労省によると、未承認・適応外の医療機器や体外診断用医薬品については、早急に日本に導入するとの観点から、2006年より「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を通じて、学会などからの要望をふまえて、早期承認に努めているという(p1参照)。 今回の意見募集・・・
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2015年04月24日(金)
［高齢者］ 1月の後期高齢者医療制度加入者1,567万人 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2015年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,567万580人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万1,026人（同2.3％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,268人、被扶養者の被保険者数は168万3,237人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年04月23日(木)
［介護保険］ 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会
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厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・
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2015年04月23日(木)
［がん対策］ 乳がん・胃がん検診に関して意見を聴取 がん検診検討会
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厚生労働省は4月23日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開き、（1）乳がん検診に関し、祖父江友孝構成員（大阪大学大学院医学系研究科教授）(p3～p11参照)から、（2）胃がん検診について、三木一正（日本胃がん予知・診断・治療研究機構理事長）(p12～p21参照)、深尾彰（日本消化器がん検診学会理事長）(p22～p30参照)の各参考人から、意見を聴取した。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十分ではない・・・
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2015年04月23日(木)
［歯科］ 歯科医療の専門性とりまく現状を議論 厚労省WG
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厚生労働省は4月23日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（WG）」を開催した。歯科医療ニーズの多様化をふまえ、改めて国民が求める歯科医療の専門性などを1から議論を行うことが目的で、この日が初会合。 今回は、厚労省が歯科医療の専門性をとりまく現状を説明。歯科医師数は年々増加しており、2012年は10万2,551人、うち医療施設従事者数は9万9,659人。人口10万対歯科医師・・・
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2015年04月23日(木)
［介護保険］ 2015年2月の介護サービス受給者数は388万900人 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介護2が81万3,300人、要介護3が49万8,000人、要介護4が35万2,900人、要介護5が23万9,3・・・
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2015年04月23日(木)
［通知］ デュロキセチン塩酸塩など医薬品の「使用上の注意」を改訂 厚労省
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厚生労働省は4月23日付で、「使用上の注意の改訂」に関する事務連絡を発出した。改訂されたのは、精神神経用剤のデュロキセチン塩酸塩(p2参照)、血圧降下剤のアジルサルタン(p3参照)、血液・体液用薬のクロピドグレル硫酸塩(p4参照)、クロピドグレル硫酸塩・アスピリン(p5参照)、主としてグラム陽性・陰性菌に作用するセフォタキシムナトリウム(p6参照)、抗ウイルス剤のアスナプレビル、ダクラタ・・・
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2015年04月22日(水)
［医薬品］ WGの議決は要望学会の構成員非参加に 未承認薬検討会議
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厚生労働省は4月23日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催し、学会などからの要望に関する専門作業班（WG）の検討状況(p11～p30参照)(p31～p58参照)が示された。 そのうち、第2回要望に関する、医療上の必要性（適応疾患の重篤性・医療上の有用性）の評価状況(p11参照)を、1月の前回会合時点と比較すると、290件の要望項目のうち、「検討済み」が186件、「検討対象外」は88件、「検討中」・・・
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2015年04月22日(水)
［がん対策］ 対策推進に「必要な事項」が中間評価に追加 がん対策協議会
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厚生労働省は4月22日、「がん対策推進協議会」を開催し、3月の前回会合に引き続いて、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p55～p101参照)について討議した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」・・・
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2015年04月22日(水)
［通知］ 希少疾病用医薬品にtrametinibなど2品目を指定 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ノバルティスファーマ株式会社の「trametinib」と「dabrafenib」で、予定される効能、効果または対象疾病はBRAF V600遺伝子変異を有する悪性黒色腫。 また、試験研究等の中止届が提出されたグラクソ・スミスクライン株式会社の「trametinib」と「dabrafenib」は、希・・・
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2015年04月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護・機能強化型を60.6％検討せず 中医協・検証部会1
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厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4～p197参照)、（2）夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198～p617参照)―の2調査。 （1）は、2014年度改定で、在・・・
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