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2015年01月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 費用対効果評価データの具体例を検討 費用対効果専門部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第20回 1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を非公開で開催し、費用対効果評価に用いるデータについて「具体例の検討」を行った。製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進める。 医薬品5品目、医療機器3品目を対象に2014年度中に検討を行う予定で、今回は第1回目。企業からのデータ・結果などについて議論を行った。企業秘密への配慮から・・・

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2015年01月28日(水)

[診療情報] 公的研究費の扱いや利用期間延長を検討 厚労省

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第23回 1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39~p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、(1)提供依頼における公的研究費の扱い、(2)利用期間の延長の限度、(3)地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。 (1)では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・

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2015年01月27日(火)

[認知症対策] 新オレンジプランで住みやすい社会つくる 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(1/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・

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2015年01月27日(火)

[高齢者] 認知症施策が拡充された新オレンジプラン 厚労省

「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」について(1/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を公表した(p2~p9参照)(p11~p37参照)。2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」(オレンジプラン)を拡充したもので、たとえば、認知症サポーター数の目標(2017年度末)は、600万人から800万人に引き上げられ(p15参照)、認知症介護実践者研修の受講者数の目標(同)として24万人が・・・

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2015年01月27日(火)

[保健] HACCPの説明会、東京・大阪で開催 厚労省

「HACCP(ハサップ)に関する説明会~HACCPをご存じですか?~」を開催します(1/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、公益社団法人日本食品衛生協会と共催で、東京で2月24日、大阪で2月26日に、「HACCP(ハサップ)に関する説明会~HACCPをご存じですか?~」を開催するため、参加者を募集している。HACCPとは、食品製造工程における国際基準の衛生管理の手法。説明会では、一般からの「HACCPで何?」、「なぜ、普及させる必要があるの?」といった素朴な疑問に答え、理解を深める。募集人数は、先着順200人程度(両会場とも)。イ・・・

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2015年01月27日(火)

[入札] 健康日本21推進業務を一般競争入札に 厚労省

入札公告(健康日本21推進業務)(1/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月27日、健康日本21推進業務を一般競争入札に付すことを公表した。契約期間は、2015年4月1日~2016年3月31日まで。入札説明会が、2月10日10時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月19日。開札日は3月25日(p1~p3参照)。・・・

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2015年01月27日(火)

注目の記事 [介護] 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第3回 1/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3~p11参照)として、(1)参入促進(p5~p6参照)、(2)労働環境・処遇の改善(p6~p7参照)、(3)資質の向上(p7~p9参照)、(4)役割分担と連携(p9~p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237~249万人が必・・・

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2015年01月26日(月)

注目の記事 [介護] 実習2年目移行時は日本語能力N3が要件 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第7回 1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回(1月23日)の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3~p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる(技能実習制度に介護分野を追加する)際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・

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2015年01月26日(月)

[医薬品] 会長に橋田京大大学院教授 薬事・食品衛生審議会

薬事・食品衛生審議会 総会(1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月26日、薬事・食品衛生審議会・総会を開催し、「会長および会長代理の選出」を議題とした。 会長には橋田充・京都大学大学院薬学研究科教授を、会長代理には岸玲子・北海道大学環境健康科学研究教育副センター長・特任教授を選出した。・・・

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2015年01月26日(月)

[健康] 生活習慣病予防事業の民間事業者参入で説明会 厚労省

平成27年度「宿泊型新保健指導試行事業」説明会について(1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月26日、2015年度「宿泊型新保健指導試行事業」説明会の開催概要を公表した。「宿泊型新保健指導試行事業」とは、ヘルスケア産業を担う民間事業者等が糖尿病その他生活習慣病の1次予防を目的に、ホテルや旅館等の地元観光資源を活用して行うプログラム(p3参照)。 説明会は第1回は2月10日14時~15時30分、第2回は2月23日14時30分~16時。場所は厚労省専用第15、16会議室(21階)。傍聴申し込みは第1回は2月6・・・

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2015年01月26日(月)

[後期高齢者] 2014年10月の後期高齢者医療制度加入者1,557万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年10月(1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は1月26日、2014年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,557万5,476人(前年同月比1.9%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6,415人(同1.8%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,234人、被扶養者の被保険者数は169万8,624人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年01月26日(月)

[人材募集] 非常勤の看護師、歯科衛生士を募集 厚労省大臣官房

非常勤職員等採用情報ページ(1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月26日、「大臣官房」の福利厚生室(内科診療室)等の採用情報を公表した。職務内容は、(1)看護師(非常勤)、(2)歯科衛生士(非常勤)。任用予定期間は、(1)、(2)とも、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、(1)は1万470円~、(2)は8,680円~。応募方法は、(1)、(2)とも事前連絡のうえ、2月16日必着で、ハローワークの紹介状、履歴書などを郵送する。問い合わせ先は、同省 大臣官房 会計課 福利・・・

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2015年01月26日(月)

注目の記事 [DPC] 分院への機能移転などヒアリング結果報告案を提示 DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第8回 1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、(1)中医協への2013年度「退院患者調査」報告の結果概要(p4参照)、(2)2014年度特別調査(ヒアリング)の結果報告案(p10~p11参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)(p12~p21参照)―などを議論した。 (2)では、2014年11月26日に同分科会で行われた、特別調査(ヒアリング)の結果報告案が示された。報告案は、(i)分院への機能移・・・

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2015年01月26日(月)

[介護] 取りまとめについて引き続き討議 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第7回 1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、先週に開かれた前回(1月23日)に引き続き、これまでの議論の「中間まとめ案」について討議した(p3~p18参照)。(1月27日に詳報します)・・・

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2015年01月26日(月)

[医薬品] 会長や会長代理などの選出を議論 薬事・食品衛生審議会

薬事・食品衛生審議会 総会(1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月26日、薬事・食品衛生審議会の「総会・薬事分科会」を開催し、「会長および会長代理の選出」、「薬事分科会長および分科会長代理の選出」などを議題とした。(1月27日に詳報します) ・・・

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2015年01月23日(金)

[募集] 厚生労働施策モニターの2次募集 厚労省

平成27年度 厚生労働行政モニターを二次募集します(1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月6日まで、厚生労働行政モニターの2次募集を実施し、応募を呼びかけている。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、FAX、Eメールにより応募する(p1~p2参照)。・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・

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2015年01月23日(金)

[難病対策] 第2次実施分に関し3月パブコメ募集 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。 厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・

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2015年01月23日(金)

[医薬品] 7月統計で医薬品の国内生産5,760億円、輸入2,702億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年7月分月報(1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月23日、2014年7月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,760億8,885万円、輸入金額が2,702億5,541万円で、合計8,463億4,427万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,722億732万円、輸入額が1,110億4,783万円で、合計2,832億5,515万円だった(p15参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。・・・

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2015年01月23日(金)

[インフル] 第3週の罹患者数は定点当たり37.00人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月23日、2015年第3週(1月12日~1月18日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、37.00人(総数18万3,087人)と、前週の33.28人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約201万人と、前週の推計約206万人よりやや減少傾向である(p2参照)。都道府県別では、宮崎県99.58人、沖縄県84.78人、熊本県73.59人の順で(p2~p3参照)、3・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第12回 1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―(1)地域協議会(p6~p10参照)、(2)広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11~p16参照)、(3)法人の合併(p17~p20参照)などについて議論された。 (1)では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [介護] 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3~p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習(日本から相手国への技能移転)やEPA(経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ)(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・

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2015年01月23日(金)

[社会福祉] 関係10団体からヒアリング 障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第2回 1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。 一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

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2015年01月23日(金)

[規制改革] 承認要件の取りまとめ案を提示 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」が示された。(1月26日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月23日(金)

[難病対策] 第2次実施へ議論開始 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催した。今回は、指定難病拡大の第2次実施(2015年夏)に向けて、改めて新規指定難病の検討を行った。(1月26日に詳報します)・・・

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