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2014年12月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 企業提出データの懸念事項を議論 費用対効果専門部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第19回 12/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについての「企業の懸念事項への対応」を議論した。これは、製薬・医療機器メーカーに提出してもらう具体的な医薬品・医療機器データに関するもの。 9月10日の同部会で、研究班による客観性・独立性を担保するため「研究班による再分析(企業の分析のほかに研究者らが行う分析)の報告をあらかじめ企業に開示・・・

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2014年12月22日(月)

[医学研究] 疫学研究と臨床研究の倫理指針を統合し新たな指針 厚労省

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定しました(12/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日、文部科学省と協働で「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、交付した。近年の研究の多様化や、研究をめぐる不正事案の発生を踏まえ、「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直したもの。(1)研究機関の長および研究責任者の責務、(2)インフォームド・コンセント、(3)倫理審査委員会の機能強化と透明性、(4)個人情報について―など9項目からなる。2015年4・・・

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2014年12月22日(月)

[労働衛生] 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省

今後の長時間労働対策について(12/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3~p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・

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2014年12月22日(月)

[意見募集] 遺伝子治療等臨床研究に関する指針案に意見募集 厚労省

「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件(案)」に関する御意見募集について(12/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月23日から、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件(案)」に関するパブリックコメント(意見募集)を開始した。遺伝子治療臨床研究を巡る近年の諸外国の動向や他の研究に関する指針との整合性を図るため指針を見直す(p5~p12参照)。期限は2015年1月21日(p1~p2参照)。電子政府の総合窓口(e-Gov)かファクシミリ、郵送で提出する(p2~p3参照)。・・・

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2014年12月22日(月)

[医療費] 2014年4~7月の医療費は前年同期比1.0%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成26年6~7月号(12/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は12月22日、2014年度4~7月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7%増、75歳以上は同1.4%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9%増、医科入院外同0.6%増、歯科同1.7%増、調剤同1.4%増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1%増、うち75歳未満は同1.1%増、75歳以上は・・・

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2014年12月22日(月)

[医療費] 7月の後発品割合、数量ベース(新指標)で55.1% 厚労省調査

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成26年6月、7月)(12/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2014年6月号、および7月号)を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円(対前年度同期比1.1%増)で、うち技術料が1,474億円(同0.5%増)、薬剤料が4,478億円(同1.3%増)、うち後発医薬品が587億円(同20.8%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で55.1%(同8.8%増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護] ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第3回 12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、(1)東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6~p32参照)、(2)日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33~p47参照)。  (1)は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

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2014年12月19日(金)

[予防接種]ワクチンの2014年3~9月における副反応報告 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会(第12回 12/19)、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第7回 12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は12月19日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」および、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会 安全対策調査会」を開き、ワクチン接種後の副反応などが報告された(p1~p247参照)。たとえば、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン(DPT)に関する2014年3月1日~9月30日までの(医療機関からの)副反応報告数は23例、うち重篤例は3例(p5参照)だった。同様に不活・・・

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2014年12月19日(金)

[医療提供体制] 血液製剤の安定供給に関する計画案提示 血液事業部会

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会(第1回 12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案」(p4~p5参照)、「2015年度献血推進計画案」(p22~p26参照)などを議題とした。 血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案では、2015年度に「必要と見込まれる血液製剤の種類・量」(p5参照)、「国内において製造・輸入されるべき血液製剤の種類・量の目標」・・・

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2014年12月19日(金)

[インフル] 第50週も増加傾向、定点あたり7.38人  厚労省

インフルエンザの発生状況について(12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月19日、2014年第50週(12月8日~12月14日)のインフルエンザ定点あたり報告数が総数3万6,455人、定点あたり7.38人と発表した。42週以降増加が続いている。都道府県別では埼玉県18.80人、岩手県15.78人、北海道14.26人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは7カ所(1道4県)、注意報レベルを超えているのは117カ所(1道1都2府26県)となっている(p1~p3参照)。・・・

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2014年12月19日(金)

[医薬品] 2013年の国内医薬品生産金額6兆8,940億円 薬事生産年報

平成25年「薬事工業生産動態統計年報」の概要(12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は12月19日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の概要を発表した。医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、外国からの輸入金額は3兆773億円で合計9兆9,713億円(p9参照)。医療機器の国内生産金額は1兆9,055億円、輸入金額は1兆3,008億円で合計3兆2,063億円だった(p38参照)。厚労省によるとこの統計は、国内の生産力などの把握が目的で、海外生産分は集計の対象外(p2参照)。・・・

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2014年12月19日(金)

[社会福祉] 社会福祉施設の耐震化率86.3% 厚労省調査

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果(12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率(耐震性のある棟数の割合)は86.3%(前年比2.0ポイント増)だった(p1~p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8%(特別養護老人ホーム94.2%、介護老人保健施設98.4%等)(p9~p10参照)、障害児者関係施設は80.2%(療養介護事業所78.0%等)(p7~p8参照)、児童関係施設等は80.7%(p5~p6参照)など。・・・

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2014年12月19日(金)

[感染症対策] アウトブレイクへの対応を要請 厚労省通知

医療機関における院内感染対策について(12/19付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は12月19日、「医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。院内感染のアウトブレイクについて、一定期間内に同一病棟など一定の場所で発生した院内感染の集積が通常より高い状態と定義(p6~p7参照)し、関係機関に対する周知と対策の徹底を求めている(p1参照)。・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第117回 12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、(2)介護人材確保対策の推進、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [社会福祉] 100万円を超える取引は開示対象に 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第10回 12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、(1)「役員報酬」(p6~p20参照)、(2)「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21~p38参照)について討議した。 (1)では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・

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2014年12月19日(金)

[予防接種] 百日せきワクチンの安全性などが俎上に 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(第12回 12/19)、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第7回 12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は12月19日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会 安全対策調査会」を開催し、「百日せき、ジフテリア、ロタウイルスなどのワクチンの安全性」などについて議論した。(12月22日に資料とともに詳報します) ・・・

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2014年12月19日(金)

[医薬品] 一般用検査薬導入の一般原則の見直し案を議論 薬事分科会

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(12/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月18日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会を開催。「一般用検査薬」を議題とし、一般用検査薬の導入に関する「一般原則の見直しに関する骨子」(p4~p7参照)、「一般原則」の見直し案(p8~p10参照)が示され、一般原則として示す「検体」、「検査項目」、「方法」などについて見直しを行うとしている。 「検体」では、「検査結果の臨床的意義が確立されている」、「使用者の負担が少ない」、「特別な器具・・・

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2014年12月19日(金)

[医薬品] 2015年度の血液製剤の需給計画案を討議 血液事業部会

薬事・食品衛生審議会 血液事業部会(12/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案」、「2014年度献血推進調査会の審議結果および2015年度の献血の推進に関する計画案」などを議題とした。(12月22日に資料とともに詳報します) ・・・

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2014年12月18日(木)

[がん対策] がん登録の個人情報保護など各指針案検討 がん登録部会

厚生科学審議会 がん登録部会(第4回 12/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は12月18日、「がん登録部会」を開催し、今後、指針や運用マニュアルで整理が必要な事項である(1)同意代替措置に係る指針、(2)院内がん登録に係る指針、(3)全国がん登録の運用マニュアル(ガイドライン)―などを検討していくことを確認した(p4参照)。 同部会では、(2)の「院内がん登録実施のための指針(構成案)」(p5参照)が示された。指針は「登録の運用」のための標準登録様式や、登録候補見・・・

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2014年12月18日(木)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービスのさらなる地域移行を 報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第14回 12/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月18日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度における「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」案について討議した。同案は、(1)「福祉・介護職員の処遇改善」と(2)「障害福祉サービス等の充実と適正な実施等」を柱とし、(1)では、「現行の加算の仕組みは維持しつつ、さらなる上乗せ評価を行う」ことなどを基本認識としている(p4参照)。 (2)は、「重度の障害児・者・・・

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2014年12月18日(木)

[がん対策] 院内がん登録・全国がん登録、各種指針案提示 がん登録部会

厚生科学審議会 がん登録部会(第4回 12/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は12月18日、「がん登録部会」を開催し、前回に引き続き「院内がん登録」、「全国がん登録」について議論した。 同部会では、今後、指針や運用マニュアルで整理が必要な事項である(1)同意代替措置に係る指針、(2)院内がん登録に係る指針、(3)全国がん登録の運用マニュアル(ガイドライン)―などを検討していくことを確認(p3参照)。 厚労省当局から、(2)の「院内がん登録実施のための指針・構成案」<・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 [看護] 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7~p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・

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2014年12月17日(水)

[医薬品] 輸血用血液製剤による感染症報告22件 血液事業部会運営委員会

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会運営委員会(平成26年度第3回 12/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開催。「感染症定期報告」(p5~p105参照)、「血液製剤に関する報告事項」(p106~p119参照)などを議題とし、供血者からの遡及調査の進捗状況、血液製剤に関する報告事項、献血件数およびHIV抗体・核酸増幅検査陽性件数について説明した。それによると、輸血用血液製剤による感染症報告(2014年8月~10月)は22件。内訳は、HBV(B型・・・

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2014年12月17日(水)

[障害者] 障害者総合支援法の対象疾病を151に拡大 厚労省

障害者総合支援法対象疾病(難病等)の見直しについて(12/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、2015年1月1日から「障害者総合支援法」の対象疾病を、現在の130疾病から151疾病に拡大することを公表した(p6参照)(p7~p8参照)。また、指定難病における「重症度分類等」は適用しない(p5参照)。・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 [労働衛生] 年1回以上のストレスチェック実施が適当 厚労省

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(12/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・

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