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2014年07月10日(木)

[診療報酬] データ提出遅延の9病院で、26年8月のデータ提出加算認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月10日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。データの提出(データの再照会に係る提出も含む)が遅れるなどした保険医療機関は、当該月の翌々月のデータ提出加算が算定できないというペナルティが課される(p1参照)。 以・・・

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2014年07月10日(木)

[医薬品] 医療用配合剤の注射剤・インスリン製剤の販売名の取扱い一部改正

「医療用配合剤の販売名命名の取扱い」及び「インスリン製剤販売名命名の取扱い」の一部改正について(7/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月10日に、「『医療用配合剤の販売名命名の取扱い』及び『インスリン製剤販売名命名の取扱い』の一部改正」に関する通知を発出した。 これは、医療用配合剤のうち注射剤について、配合剤であることに気付かず、誤って重複・過量投与されるおそれを防ぐため、販売名を命名する際の取扱いを改正するもの。本通知発出以降に製造販売承認の申請をする品目に適用される(p1参照)。 まず、医療用配合剤については・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [行政改革] 国会提出物等の最終確認者や手法を厚労省の各部局内で定め共有

業務適正化推進チームとりまとめ(7/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 厚生労働省は7月10日に、「業務適正化推進チームとりまとめ」を公表した。 これは、国会審議中に医療介護総合確保推進法案の配布資料に誤りが見つかるなど、重大な業務遂行上のミスが続いたことを受けてのもの。 厚労省は、省内に佐藤副大臣を主査、赤石大臣政務官を副主査とした「業務適正化推進チーム」を設置し、5月から再発防止策を検討してきた。 今般のとりまとめでは、ミスの要因として「決められた業務遂行手順が守ら・・・

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2014年07月10日(木)

[医薬品] 要指導医薬品の製造販売後調査に関するガイドラインのQ&A示す

要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ&A(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月10日に、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ&A」を公表した。 平成25年の薬事法改正により「要指導医薬品(スイッチ直後品目、劇薬等)」が新たなカテゴリーとして設けられた。Q&Aは、法改正を踏まえ定められた「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドライン」(平成26年6月12日付・厚労省通知)を製造販売業者等に周知している。 ガイドラインは新・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [改定速報] 経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について(その8)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付(その8)について事務連絡を行った。 今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ&Aを掲載している。 まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。 平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [先進医療] 胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、先進医療導入へ

先進医療技術審査部会(第19回 7/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療保険
 厚生労働省は7月10日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 継続審議となっていた「胃悪性疾患に対する『内視鏡手術支援ロボット(da Vinci Surgical System)による胃手術』」については、適と判断した(p11参照)。 これは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援する技術で、術者は・・・

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2014年07月09日(水)

[病院] 26年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告(平成26年3月分概数)(7/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月9日に、平成26年3月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は128万3865人(前月比1万5631人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は68万8242人(同1万4565人減)、外来患者数は136万6131人(同1万6083人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.8%、介護療養病床は92.8%だった(p1参照)。 ま・・・

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2014年07月09日(水)

[鳥インフル] 2014年6月27日現在、発症者667人、死者393人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(7/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は7月9日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年6月27日において、WHOが確認している発症者数は667人で平成26年5月5日時点より2名増加した。うち死者は393人(同1名増)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、エジプトで発症者が1人(175人→176人)、インドネシアで発症者が1人(196人→197人・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [在宅医療] 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業説明会(7/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会(第12回 7/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

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2014年07月08日(火)

[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(7/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。 社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。 7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。 この定額・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第14回 7/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額2500円~3万円)―などが行われる。 この日は、・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [医薬品] パロキセチン塩酸塩水和物など8医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について(7/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している。 今回改訂が必要とされたのは次の8品目。(1)精神神経用剤の【パロキセチン塩酸塩水和物】(p2参照)(2)甲状腺、副・・・

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2014年07月08日(火)

[医療法人] 社会医療法人は26年7月1日現在、224法人に

社会医療法人の認定状況について(平成26年7月1日現在)(7/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、平成26年7月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 7月1日現在、社会医療法人は224法人が認定されており、平成26年4月1日時点に比べて1法人減少している。新たに認定された社会医療法人はなく、合併により1法人減となっている(p1~p9参照)。・・・

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2014年07月07日(月)

注目の記事 [医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会 医療保険部会(第78回 7/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

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2014年07月04日(金)

[医薬品] ニボルマブ製剤、悪性黒色腫治療時の留意事項など示す

ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に、「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同100mg)」について、同日に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対する効能・効果が承認されたが、次の点に留意することが必要と通知されている(p1参照)。(1)本製剤は「根治切除不能な悪性黒色腫」を対象とする(化学療法未治療患者にお・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [医薬品] カバジタキセル アセトン付加物、前立腺がん治療時の留意事項示す

カバジタキセル アセトン付加物製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に、「カバジタキセル アセトン付加物製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「カバジタキセル アセトン付加物製剤(販売名:ジェブタナ点滴静注60mg)」について、同日に前立腺がんに対する効能・効果が承認されたが、次の点に留意することが必要だ(p1参照)。(1)本製剤は「外科的・内科的去勢術を行い、進行・再発が確認された患者」を対象とする(化学療法未治療の前立腺がん・・・

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2014年07月04日(金)

[医薬品] アレクチニブ製剤、副作用回避に注意喚起

アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に「アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 アレクチニブ製剤(販売名:アレセンサカプセル20mg、40mg)は、同日「ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能効果として承認されたが、同製剤は致死的な間質性肺疾患等の重篤な副作用リスクがあることから、使用に当たっては次の点などについて留意することが必要である(p1~p3参照)(1)緊急時に対・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [介護保険] 老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外

老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.384を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)」を掲載している。 この事務連絡では、今般公布された改正都市再生特別措置法、改正建築基準法のうち、老人ホームなど福祉関係の建物整備に関する事項について説明している。 まず「コンパクトなまちづくり(コンパクト・・・

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2014年07月04日(金)

[社会福祉] 社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す

社会福祉法人制度の在り方について(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。 これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。 社会福祉法人をめぐっては、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘される(p13~p15参照)。 報告書では、これらの課題を解・・・

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2014年07月04日(金)

[介護保険] ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。 今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。 介護保険では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン(介護サービス提供計画)を策定することとなっている。 このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員(ケアマネジャー・・・

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2014年07月04日(金)

[特定健診] 24年度の特定健診実施率は46.2%、前年度に比べて1.5ポイント増

平成24年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・

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2014年07月03日(木)

[先進医療] FDG-PETによるアルツハイマーと前頭葉変性の鑑別など先進医療へ

先進医療会議(第20回 7/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は7月3日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の科学的評価などを行っている。 先進医療技術には、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。 まず先進医療Aとして次の2技術が承認された。これらは、前回会合(6月5日)で先進医療Aに振分けられたもの・・・

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2014年07月03日(木)

[高齢者] 未届有料老人ホームが24年調査から508件も増加、厚労省は指導強化

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第5回)」結果(7/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 厚生労働省は7月3日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第5回)」結果を発表した。 この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。 調査結果を眺めてみよう。 まず、平成25年10月31日時点で未届の施設は全国で911件ある。前回調査(24年10月31日時点)よりも508件も増加しており、届出手続きは・・・

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2014年07月02日(水)

[意見募集] 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を27年2月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について(7/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月2日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。募集期限は7月31日まで(p1参照)。 公的介護保険サービスを提供するために・・・

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