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2014年08月04日(月)

[介護保険] 10月1日以降も利用者負担が免除される被災対象者・期限など提示

平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて(8/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報Vol.387を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。 事務連絡は、東日本大震災の被災者等で介護サービスの利用者負担が免除される対象者と期限や、「平成26年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」(平成26年6月13日付通知、老発0613第3号)の別記・・・

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2014年08月04日(月)

[社会福祉] 障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(8/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。 平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所(ショートステイ)」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・

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2014年08月04日(月)

注目の記事 [難病対策] 新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第3回 8/4)(第2回 8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。 両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。 新たな難病対策は、(1)平成27年1月から始まる『第1次実施』(2)平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。 (1)の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・

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2014年08月02日(土)

[意見募集] 「国の開設する病院等の開設承認権限」等を都道府県知事に移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月31日まで。 中央省庁が保有している許認可や指定などの権限を、可能な限り地方自治体に移譲していこうという「地方分権」が進められている。 この一環として、今年(平成26年)5月には、「地・・・

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2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は360万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であった・・・

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2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万3000人であっ・・・

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2014年08月01日(金)

注目の記事 [医療法人] 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ

「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内(平成26年10月1日から)(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・

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2014年08月01日(金)

注目の記事 [白書] 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す

平成26年版 厚生労働白書(平成25年度厚生労働行政年次報告)(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は8月1日に、平成26年版の「厚生労働白書」を公表した。 今回のメインテーマは「健康長寿社会の実現」(p14~p261参照)。 政府は戦前、戦後を通じて公衆衛生の向上に努め、これが乳児・新生児死亡率の劇的な低下をもたらし、平均寿命が延伸してきた(p17~p33参照)。 その後、政府の主眼は「健康寿命」の延伸に徐々にシフトし、平成12年(2000年)には、生活習慣の改善等に関する課題について目標等を設定し・・・

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2014年08月01日(金)

[健康] 「自分は健康」が7割を超す一方、6割に不安感 健康意識調査

「健康意識に関する調査」の結果を公表(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、「健康意識に関する調査」の結果を公表した(p1参照)。 この調査は、健康に関する意識の傾向を分析することを目的として、今年(平成26年)2月に、インターネットを通じて実施された。20~80歳代から5000件の回答を得ている(p2参照)。 普段の健康感については、自分を「非常に健康だと思う」との回答が7.3%、「健康な方だと思う」は66.4%となり、合わせて73.7%が「自分は健康」と考えてい・・・

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2014年07月31日(木)

[医療材料] 新たに8月1日から保険収載された医療機器を厚労省が通知

医療機器の保険適用について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年8月1日から適用されている(p1参照)。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目のなかで機器の価格が包括評価されているもの、特定包括)(p2~p3参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p4~p21参照)、歯科の区分B(p22~p24参照)が列記されている。 なお今回の資料では、個別製品ごとに、薬・・・

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2014年07月31日(木)

[改定速報] 微線維性コラーゲンなどの医療材料の定義を一部修正

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。 保険償還が認められる特定保険医療材料は、製品数が膨大なため、機能別にグルーピング(機能区分)し償還価格を設定している(医薬品は銘柄別に償還価格を設定)。 このため、メーカーが新製品を開発・改良するにあたり、当該製品がどの機能区分に該当するかを予見できる環境を整える必要があり、各機能区分の定義が詳細に定め・・・

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2014年07月31日(木)

[改定速報] 義歯床用熱可塑性樹脂の定義改正踏まえ、算定通知も同様の改正

「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正に関する通知を発出した。 同日付の通知(「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について、保医発0731第1号)において、歯科用材料の【義歯床用熱可塑性樹脂】の要件の1つについて、新たに「ポリエステル樹脂製で、当該材料により作製された有床義歯が臨床・・・

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2014年07月31日(木)

[生命表] 25年の平均寿命、男性80.21歳で過去最高、女性は86.61歳で世界1

平成25年簡易生命表の概況(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月31日に、平成25年簡易生命表の概況を発表した。 簡易生命表は、平成25年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において重要な基礎資料となる(p1参照)(p3参照)。 まず、平均寿命(ゼロ歳時の平・・・

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2014年07月30日(水)

注目の記事 [医療機器] メーカーの意識向上に伴い、医療機器の不具合報告等は増加傾向

薬事・食品衛生審議会 医療機器安全対策部会(平成26年度 第1回 7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月30日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から医療機器についての(1)市販後安全対策(p5~p43参照)(2)不具合等報告(p44~p479参照)(3)感染症定期報告(p480~p499参照)(4)回収報告(p500~p577参照)―についてそれぞれ報告を受けるなどした。 (1)の市販後安全対策に関しては、副作用等の報告や安全対策上の措置の状況について説明が行・・・

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2014年07月30日(水)

注目の記事 [がん対策] 28年1月の「がん登録」施行に向けて、登録内容等の議論始まる

厚生科学審議会 がん登録部会(第1回 7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。 「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録がスタートする。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベ・・・

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2014年07月30日(水)

[小児難病] 医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第16回 7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月30日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も前回に続いて医療費助成対象疾病を議題とし、新たに107疾病を追加するなどの方針を固めた。 平成27年1月から、新たな小児難病(小児慢性特定疾患)対策がスタートする。主な内容は、(1)医療費助成対象疾病の拡大(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額25・・・

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2014年07月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会 総会(第280回 7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

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2014年07月29日(火)

注目の記事 [医薬品] アジルサルタンなど8成分の使用上の注意を改訂

医薬品・医療機器等安全性情報No.314(7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.314を公表した。 今回は、次の3点を掲載している(p1~p2参照)。(1)「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更(p3~p7参照)(2)使用上の注意の改訂(p8~p11参照)(3)市販直後調査の対象品目(p12~p14参照) (1)では、平成26年6月12日に薬事法および薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)が施行されたことに伴い、・・・

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2014年07月29日(火)

[介護保険] 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [介護] 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。(1)一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135~p144参照)(2)補足給付(低所得の・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [病床機能] 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会 議論の整理(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・

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2014年07月28日(月)

[医療機器] 薬剤溶出型冠動脈ステントなど、副作用報告を受け添付文書改訂

薬剤溶出型冠動脈ステント及び薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る使用上の注意の改訂について(7/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月28日に、「薬剤溶出型冠動脈ステント及び薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。 「薬剤溶出型冠動脈ステント」および「薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテル」の使用時に、同時に実施される抗血小板療法薬であるチクロピジン塩酸塩による、血栓性血小板減少性紫斑病、無顆粒球症、重篤な肝障害等の重い副作用が発・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [難病対策] 厚科審の委員会で指定難病の範囲拡大に向けた具体的論議始まる

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第1回 7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、難病対策の根拠法となる「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定された(p6参照)。 この法律では、(1)厚生労働大臣が「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」等の基本方針を定める(2)都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは支給認定を行・・・

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2014年07月28日(月)

[医療提供体制] 有床診療所46施設減少、病床数は523床減少

医療施設動態調査(平成26年5月末概数)(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月28日に、医療施設動態調査(平成26年5月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成26年4月末に比べ130施設増加し17万8029施設、病床数は合計1076床減少し168万7246床となった(p1参照)。 病院の施設数は4施設減少し8508施設、病床数は553床減少し157万1490床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が150床減少。療養病床は434床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が94施・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [DPC] I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第4回 7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日も、前回に引続き(1)ICD-10見直しへの対応(2)CCPマトリックス(3)医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向 (1)のICD-10(国際疾病分類)は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO(世界保健機関)が作成した疾病分類である。 現在、DPC制度はICD-10・・・

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