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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 新技術等の費用対効果評価、具体事例もとにした制度構築論議へ
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厚生労働省は5月29日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、これまでの議論等を踏まえて、厚労省当局から今後議論すべき「論点」が提示された。委員間では、論点に基づくフリートークが行われている。
論点は、大きく次の3つ(p19参照)。
（1）費用対効果評価の活用方法
（2）様々な調整による、新規技術等への患者のアクセス確保
（3）費用対効果評価結果の活用時期
費用対効果評価は、たと・・・
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2013年05月28日(火)
［医療安全］ 再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱上の注意点を提示
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厚生労働省は5月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.301を公表した。
今回は、（1）再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱い上の注意（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
（1）では、再使用可能な手動式肺人工蘇生器を誤って組立てた状態で使用し、患者の換気が十分にできなかった医療事故が報告されている(p2参照)。そこで・・・
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2013年05月28日(火)
［薬価］ 血管内塞栓促進用補綴材の調整用剤である『リピオドール』保険適用
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厚生労働省は5月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
これは4月26日の薬事・食品衛生審議会で「公知申請を行っても差支えない」と判断されていた『リピオドール480注10mL』（一般名：ヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル）について、今般、追加予定の効能・効果、用法・用量を保険適用するもの（5月28日から保険適用となる）(p1参照)。
本剤は、『血管内塞栓・・・
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2013年05月28日(火)
［後発品］ 後発品使用促進、単独の取組みでなく、複数事業の相互連携が重要
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厚生労働省は5月28日に、「平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」結果について公表した。これは、厚労省から委託を受け、みずほ情報総研株式会社が実施したもの。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用」が進められているが、地域により進捗度合いにバラつきがある。このため、本調査では「地域の実情に応じた後発品使用促進のための取組みとして、どのような施策が有効か」とい・・・
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2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
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厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
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2013年05月27日(月)
［不妊治療］ 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・
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2013年05月27日(月)
［医療保険］ 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
［国庫補助］ 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助
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厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件（3億6120万6000円）、感染症指定医療機関15件（2億1417万5000円）、・・・
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2013年05月24日(金)
［薬価］ 機能性ディスペプシア治療薬のアコファイドなど19品目を薬価収載
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厚生労働省は5月24日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、内用薬9品目、注射薬9品目、外用薬1品目の合計19品目を新たに薬価収載している(p1参照)(p4～p5参照)。
これに伴い、使用上の留意事項も一部改正している(p2～p3参照)。
たとえば、アコファイド錠100mg（内用薬）は、「機能性ディスペプシアにおける食後膨満感、上腹部膨満感、早期満腹感と診断された場・・・
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2013年05月24日(金)
［介護保険］ 生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し
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厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・
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2013年05月24日(金)
［後期高齢者］ 平成25年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1511万人
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厚生労働省は5月24日に、平成25年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、25年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1511万5393人（対前年同月比3.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万4951人となっている。100歳以上の被保険者数は5万1115人であった。また、被扶養者であった・・・
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2013年05月24日(金)
［臓器移植］ 脳死移植理解に資する脳死判定の現状や家族の心情等明らかに
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厚生労働省は5月24日に、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」の検証のまとめを公表した。
平成9年10月の「臓器の移植に関する法律」施行から、25年5月20日までに、脳死下の臓器提供は219件行われている。「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（以下検証会議）等では、（1）救命治療と法的脳死判定等の状況（2）臓器移植ネットワークの臓器あっせん業務の状況―の検証をこれまで150例行ってきた。さらに、24年度に新・・・
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2013年05月24日(金)
［DPC］ レゴラフェニブ（大腸癌分子標的薬）等の保険収載に伴い、DPC見直し
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（5／24付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これは、DPC制度における診断群分類の一部を改正（精緻化）するもの。具体的には以下のとおり(p1～p5参照)。
（1）060035【大腸（上行結腸からS状結腸）の悪性腫瘍】の「手術・処置等の2」に、『レゴラフェニブ水和物』を追加・・・
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2013年05月24日(金)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、1類では購入者が使用者本人かどうかを確認
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厚生労働省は5月24日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は、これまでの議論をもとに厚労省当局が作成した『検討会の意見を取りまとめるためのたたき台』に基づいて、一般用薬のネット販売等に関する新ルール策定に向けた詰めの検討を行った。
『たたき台』の体裁は、報告書素案の形式を踏んでいる。そこでは、大きく（1）一般用薬の意義(p4参照)（2）一般用・・・
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2013年05月24日(金)
［介護保険］ 消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％
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- 「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 カテゴリ： 介護保険
この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
調査対象は、・・・
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2013年05月24日(金)
［労働］ 有期契約者を正規雇用した場合などに、企業に助成金を交付
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厚生労働省は5月24日に、「有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援します！」と題するリーフレットを公表した。
雇用環境や収入が不安定な有期契約・短時間労働者からは「正規雇用への道」を望む声が強い。しかし、企業側は人件費の上昇を懸念して、正規雇用化へ二の足を踏んでいるのが実態だ。
そのため厚労省は、企業に対し助成金を交付し、有期契約から無期契・・・
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2013年05月23日(木)
［医薬品等］ 革新的医薬品等開発に向け、東大医科学研究所等3機関を選定
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厚生労働省は5月23日に、平成25年度に新規に選定された「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」を発表した。
この事業は、厚労省が、革新的技術を応用した医薬品、医療機器、再生医療製品の審査に必要なガイドラインの早期作成のため、諸研究機関と医薬品医療機器総合機構（PMDA）および国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）との間で人材交流を行うため、平成24年度から実施しているもの。
今年度選定・・・
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2013年05月23日(木)
［がん研究］ 遺伝子や生活習慣による「個人の発がんリスク」研究など提言
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第4回 5／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
『素案』では、「がんによる死亡者の減少」「すべてのがん患者等の苦痛の軽減と療養生活の質向上」「がんになっても安心して暮らせる社会構築」を実現するために、次のような方向性を指し示している(p14～p15参照)。
まず、最適で効果的な治療・・・・
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2013年05月23日(木)
［先進医療］ 進行胃がんへの腹腔内温熱化学療法、十分な効果データ提示を
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厚生労働省は5月23日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日は、（1）新規申請技術の評価（2）先進医療B等の取下げ―の大きく2点が議題となった。
（1）の新規に先進医療Bとして審議されている技術は、『進行胃癌に対する術中腹腔内温熱化学療法』の1件(p11～p34参照)。
これは、進行胃がん患者の腹腔内に抗がん剤を直接投与し、かつ加温状態（摂氏42～43度、30分間）とすることで、がんの腹膜転移を予防・治療する・・・
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2013年05月23日(木)
［臨床研修］ 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、（1）日本病院会(p5～p32参照)（2）全日本病院協会(p33～p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年05月22日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
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厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・
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2013年05月21日(火)
［社会福祉］ 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人
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厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
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厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
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