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2008年01月10日(木)
9月末の療養病床1日平均患者数増加、介護療養の患者数は減少
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厚生労働省が1月10日に公表した「病院報告」の平成19年9月分概数。平成19年9月末現在の病院の1日平均患者数は132万2441人で、前月に比べ8855人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万1015人で前月より35人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より7376人減少して、68万9381人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7172人で、前月より502人減少した。外来患者数は、前月より12万2202人減少し・・・
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2008年01月09日(水)
麻しん対策強化のため、予防指針を策定 厚労省
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厚生労働省は麻しんに関する特定感染症予防指針を公表した。指針は、平成24年度までに麻しんを排除することを目標に、国・地方公共団体・医療関係者・教育関係者等が連携して取り組んでいくべき施策を示している(p3参照)。
麻しんは、罹患するとまれに急性脳炎を発症して重い後遺症が残ったり死に至る場合もあることから、予防に積極的に取り組む必要があり、平成19年に10代と20代を中心に麻しんが大流行したことなどを・・・
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2008年01月09日(水)
先進医療、優先的に保険導入を行う24技術を公表 厚労省
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厚生労働省が1月9日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の届出状況（11月、12月受付分）の報告等が行われた(p4～p12参照)。
また、平成20年度の診療報酬に際し、優先的に保険導入が適切であると評価された24技術が示された。この中には、「自動吻合器を用いた直腸粘膜脱または内痔核手術」や「強度変調放射線治療」、「抗がん剤感受性試験」などが挙げられた(p13～p15参照)・・・
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2008年01月08日(火)
看護基礎教育カリキュラム改正のため、省令を一部改正・公布 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県知事宛てに出した通知で、看護基礎教育カリキュラムの改正等を行うため、省令を一部改正し公布した。
改正内容としては、保健師・助産師・看護師の教育単位数を増加し、新たに「総合分野」を設け「在宅看護論、看護の統合と実践」を学ぶこと等が示されている(p2～p3参照)。
また、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」や「看護師等養成所の運営に関する手引き」の新旧対照表が掲載され・・・
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2008年01月08日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は58人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（1／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、直接患者本人に知らせることができない症例が89人、そのうち、患者が死亡したのは58人であることが明らかになった。また、死亡した58人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは20人と報告している・・・
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2008年01月07日(月)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)。
この日は、平均寿命(p4～p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況（2005・・・
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2008年01月01日(火)
平成19年の死亡数、前年より2万2000人増加 人口動態推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成19年人口動態統計の年間推計」。この推計の数値は、「人口動態統計速報」の平成19年1月～10月分と「人口動態統計月報（概数）」の平成19年1月～7月分までを基礎資料として、我が国における日本人人口について推計したもの(p1参照)。
資料では、平成19年の出生数は109万人で、前年より3000人減と推計されている。また、死亡数は110万6000人で、前年より2万2000人増加している。この結・・・
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2007年12月28日(金)
厚労省が混合診療解禁議論に対し反論
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- 規制改革会議「第2次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
規制改革会議は、東京地裁判決で「混合診療の原則禁止自体は、現行法において根拠がない」と明確に確認されたと主張しているのに対し、厚労省は、・・・
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2007年12月28日(金)
院内感染防止のため、医療機器の単回使用を求める 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど都道府県の衛生主管部宛てに、診療行為に伴う院内感染事例の発生と安全管理体制の徹底に関する通知を出した。
資料には、神奈川県内の医療機関において、心臓カテーテル検査や治療を受けた複数の患者がC型肝炎を発症した事例は、本来は患者ごとに交換されるべき単回使用の医療機器が、複数の患者間で使用されたことが判明した、としている(p1参照)。その上で、厚労省は管轄下の医療機関に対して、安・・・
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2007年12月28日(金)
書類作成、一定の条件下で事務職員が記載代行可能 厚労省通知
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厚生労働省は12月28日付けで都道府県知事宛てに、医師等と事務職員等との役割分担を進めるよう求める通知した。
通知では、病院に勤務する若年・中堅層の医師が厳しい勤務環境に置かれている要因として、医師でなくても対応可能な業務を医師が行っていることや、看護師等の医療関係職がその専門性を発揮できていないことをあげている(p1参照)。そこで、医師・看護師等の医療関係職と事務職員等との間で、適切な役割分担・・・
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2007年12月28日(金)
看護師・薬剤師等の再教育制度開始に向け、施行令を一部改正
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厚生労働省はこのほど、「保健師助産師看護師法施行及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案」について、意見募集を開始した。これは、改正医療法で平成20年4月1日から、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師及び准看護師・薬剤師に対して、厚生労働大臣等が再教育研修の受講を命じることができるようになることを受けてのもの(p3参照)。
案では、保健師等と薬剤師名簿の登録事項に、「再教育研修を修了した旨」を・・・
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2007年12月27日(木)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲等について議論された。
医療安全調査委員会（仮称）へ届け出るべき事例は、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡・・・
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2007年12月26日(水)
高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加資料を公表した。Q＆Aは高齢者医療制度を運営する広域連合を設置する自治体から寄せられた質問に対して回答する形式で、「保険料関連」「財政関連」「保健事業関連」などに分けて示されている。
保険料関連では、保険料徴収や低所得者に対する保険料軽減などの具体的な事例について質問と回答を示している(p2～p15参照)。
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2007年12月26日(水)
社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が増加したことを受け、今回の通知を出した(p1～p2参照)。通知では、施設内で感染防止対策検討会を定期的に開催することや、指針の整備、研修などを実施するよう求めている(p3参照)。
また、「社会福祉施設等・・・
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2007年12月26日(水)
脳卒中・悪性新生物・心臓病の患者は喫煙をやめる割合が高い 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、中高年者の生活に関する継続調査の結果概況を公表した。この調査は、全国の団塊世代を含む50歳から59歳の男女に対し、「健康・就業・社会活動」について、意識面、事実面の変化の過程を平成17年より継続的に調査している。
主な調査事項は(1)家族(2)健康(3)資格、能力開発を含む就業(4)住居・家計―の状況で、集計客体数は3万1403人となっている(p2～p3参照)。
調査概況によると、医師から診断され・・・
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2007年12月26日(水)
医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要
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厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理(p4～p6参照)が行われた。
論点整理では、レセプトデータ等の収集・分析に関して「特定健診・特定保健指導データ（特定健診等データ）は、制度開始当初の平成20年度から、電子的に作成・管理等を行う予定」としている。その上で、調査・分析する情報・・・
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2007年12月26日(水)
保険料納付、口座振替やインターネット等を活用 全国健康保険協会
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厚生労働省がこのほど開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の設立に向けて議論された。
資料では、（1）保健事業の在り方と展望について(p2～p23参照)（2）全国健康保険協会の事業計画の骨子（検討のための素材）(p24～p35参照)―が提示されている。
事業計画の骨子では、業務・サービス関係として、「サービスの向上」「保健事業の推進」「医療費の適正化の推進」「業・・・
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2007年12月26日(水)
平成20年4月より、看護師養成所8校、助産師養成所3校が新設 厚労省
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厚生労働省が12月26日に公表した、平成20年4月1日に開校予定の看護師等養成所に関する資料。資料では、指定や定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
看護師養成所は、3年課程・2年通信制を合わせて8校が新設される予定。また、1学年の定員を増やした看護師養成所は4校で、それぞれ20～40人を増員する。
その他、助産師養成所は、全日制が1校、定時制が2校新設される(p2～p4参照)。
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2007年12月25日(火)
レセプトオンライン請求、回線の接続方法を拡大 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局等宛てに、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定に向けた検討状況について、事務連絡を出した。
このガイドラインは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が策定されたことを受けて、それとの内容の整合性を図るために、平成20年5月請求分から改正することが検討されている。
これまで、同ガイドラインではレセプト提出・・・・
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2007年12月25日(火)
特定健診・特定保健指導の集合契約、代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約代表保険者」の一覧を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、37都道府県は決定済みだが、残りの10県は未定となっている。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先（保険・・・
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2007年12月25日(火)
厚労省、平成20年度予算案を公表 社会保障関係費は22兆1223億円
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厚生労働省は12月25日に、平成20年度予算案の主要事項を公表した。厚労省の平成20年度予算当初内示額は12月20日に速報版として公表していたが、今回はその決定版となる。
資料によると、厚労省の平成20年度予算案は22兆1223億円となっている(p2参照)。そのうち社会保障関係費は21兆6132億円で、速報版と比べ約53億円増額されている(p4参照)。増額された予算は、福祉等に充てられており、予算案は3兆5100億円（前年・・・
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2007年12月25日(火)
厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算（案）概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4～p12参照)。
そ・・・
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2007年12月25日(火)
現時点の「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は12月25日に、現時点における「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表した。厚労省は平成18年12月より、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会において、より質の高い臨床研修制度の実現に向けて議論を行ってきた。そこで今回、これまでの議論を踏まえ、現時点での医師臨床研修制度に関する報告書を取りまとめたとしている(p1参照)。
報告書によると、新医師臨床研修制度の導入により、「基本的な診療能力・・・
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2007年12月21日(金)
医療事故防止のため名称変更した医薬品を薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売を受けた報告品目とキット品のうち、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬2品目、注射薬5品目）と、医療事故防止のために品名を変更した新名称の医薬品（内用薬280品目、注射薬168品目、外用薬193品目、歯科用薬剤6品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されてい・・・
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2007年12月21日(金)
不正請求などによる診療報酬返還額、7億2000万円減少 指導・監査実施状況
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厚生労働省はこのほど「平成18年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」を公表した。
平成18年度に、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約53億4千万円で、昨年より7億2000万円の減少となっている。主な減少の要因としては、平成17年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したためとしている(p1参照)。
取消しの状況についても、平成17年度より減少しており、医科や薬局に対して歯科の取消・・・
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