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2008年07月04日(金)

注目の記事 平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング  厚労省

厚生労働省行政効率化推進会議(7/4)《厚労省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
 厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・

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2008年07月02日(水)

注目の記事 療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業(支援)計画を策定  厚労省

第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議(7/2)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正(案)等について、説明が行われた。
 資料では、(1)第4期介護保険事業(支援)計画(p3~p6参照)(2)介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(案)骨子(p7~p10参照)(3)介護保険事業に係る保・・・

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2008年07月02日(水)

注目の記事 介護保険給付費は対前年度比800億円増の約5兆9000億円  厚労省

平成18年度介護保険事業状況報告(年報)について(7/2)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に公表した「平成18年度介護保険事業状況報告(年報)」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数(2)要介護(要支援)認定者数(3)第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)(4)サービス受給者数(5)保険給付費―の推移などがまとめられている(p2~p8参照)
 平成19年3月末現在、第1号被保険者数は、対前年度比89万人増の2676万人、要介護(要支援)認定者数は、対前年度比8・・・

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2008年07月02日(水)

介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人  

介護保険事業運営懇談会(第3回 7/2)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
 資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果(暫定版)(p4~p13参照)(2)介護給付適正化事業による効果(平成18年度)(p14~p17参照)(3)平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18~p24参照)(4)国保連合会介護給付適正化シ・・・

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2008年07月02日(水)

稀少疾患に対する検査、外部医療機関で実施可能に  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第30回 7/2)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における稀少疾患に対する検査について、外部医療機関での実施について議論が行われた。
 資料では、稀少疾患検査(生化学的検査、遺伝子検査等)は、先進医療として自ら検査を実施できる医療機関が国内に1~数カ所程度しか存在ため、稀少疾患に関する検査は患者自らが検査実施医療機関に、直接出むいて受診する必要があり、この現状は患者・・・

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2008年06月30日(月)

注目の記事 後期高齢者終末期相談支援料等の凍結を通知  厚労省

後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について(6/30付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について通知を出した。
 後期高齢者終末期相談支援料については、7月1日の適用日をもって凍結し、厚生労働大臣が定める日(現時点では定められていない)までは算定できないことになった(p1参照)
 通知では、経過措置について記載されており、6月30日までに文書等の提供を行った場合には、その患者に限り費用を算定できる・・・

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2008年06月30日(月)

血漿蛋白免疫学検査「ヒトTARC定量」について、算定方法を一部改正  

検査料の点数の取扱いについて(6/30付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、7月1日から適用するとしている。
 改正されたのは、血漿蛋白免疫学検査の「ヒトTARC定量」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1~p2参照)

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2008年06月30日(月)

ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始  長寿科学振興財団

インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムの開始について(6/30)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
 このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・

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2008年06月30日(月)

診療行為に関連した死亡、新たに2例を公開  厚労省

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 評価結果の概要について(6/30)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
 この事業は、平成17年9月より、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、平成20年6月20日現在70例を受け付けており、これまでに、同意の得られた42例を公表している。今回は、新たに概要公開の同意が得られた2例が掲載されている(p1参照)

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2008年06月30日(月)

認知症対策の論点を取りまとめ  認知症緊急プロジェクト

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト(第4回 6/30)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ(たたき台)が提示された。
 論点の取りまとめ(たたき台)では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4~p26参照)
 早期診断の推進と適切な医療の提供については、(1)早期の確定診断・・・

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2008年06月27日(金)

厚生労働大臣が指定する新医薬品を通知

厚生労働大臣が指定する新医薬品等について(6/27付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月27日付けで、地方社会保険事務局と都道府県宛てに、厚生労働大臣が指定する新医薬品と期間について、通知を出した。
 新医薬品は、プリジスタ錠300mgとアイセントレス錠400mgで、それぞれ、使用薬剤の薬価(薬価基準)への収載の日から期間が定められている。

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2008年06月27日(金)

アイセントレス錠400mgを薬価収載  厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(6/27付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月27日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
 今回は、薬事法にもとづいて製造販売承認された内用薬1品目(アイセントレス錠400mg)が収載された。
 これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8239品目、注射薬4168品目、外用薬2958品目、歯科用薬剤40品目となった(p1参照)
 また資料には、アイセントレス錠400mgについて、使用・・・

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2008年06月27日(金)

新たに青森県の公立病院へ医師派遣決定  緊急臨時的医師派遣

緊急臨時的医師派遣の実施について(第3回 6/27)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、第3回の緊急臨時的医師派遣の実施について決定事項を公表した。今回は青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定している。
 鯵ヶ沢町立中央病院へは、7月から6か月程度、日本赤十字社が内科医1名を派遣することになった(p1参照)
 宮城県と島根県の2病院については、医師派遣は引き続き精査を行うことと、医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うこ・・・

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2008年06月26日(木)

注目の記事 長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明  厚労省

全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(6/26)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
 資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の(1)概要・全体スケジュール(p7~p23参照)(2)低所得者等に係る保険料軽減(p24~p30参照)(3)特別徴収の見直し(p31~p36参照)(4)システム改修・・・

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2008年06月26日(木)

たばこ対策、省庁横断で取り組み進む  関係省庁連絡会議

たばこ対策関係省庁連絡会議(第3回 6/26)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が6月26日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「受動喫煙防止対策」と「未成年者対策」について、各省の取組みが報告された。
 受動喫煙防止対策として、厚労省は、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で有識者の意見を集めていることを報告した(p4~p5参照)。国土交通省からは、公共交通機関での取組み状況をまとめた資料が提示されている(p6~p7参照)
 未成・・・

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2008年06月25日(水)

軽費老人ホームに関する各種通知を発出、関係機関等に周知を要請  厚労省

「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について(6/25)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」を発出したことについて情報提供を行った。
 厚労省は、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」を平成20年5月9日に公布し同年6月1日より施行している。それに伴い、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及・・・

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2008年06月25日(水)

注目の記事 精神病床の患者、3割超は受入条件が整えば退院可能  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第5回 6/25)《厚労省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「精神病床の利用状況に関する調査」について報告が行われた。
 「精神病床の利用状況に関する調査」は、精神科病院1542施設を対象に、入院患者を1割抽出し2月15日時点の状況と1ヵ月後(3月15日)の状況を調査したもの(p5~p6参照)。入院期間や入院の状況(p17~p27参照)や1ヵ月後の在院状況・・・

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2008年06月25日(水)

注目の記事 終末期相談支援料の算定を凍結、7月1日から適用  中医協答申

中央社会保険医療協議会 総会(第130回 6/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について、諮問が行われた(p19参照)
 終末期相談支援料については、平成20年7月1日から算定できないものとしている。ただし、6月30日までに、終末期相談支援料に係る文書等の提供を行った場合には、当該文書等の提供を行った患者に限り、費用を算定することができる(p28参照)(p20~p21参照)。資料に・・・

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2008年06月25日(水)

薬価制度改革の課題を引き続き検討  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第47回 6/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
(6月25日の薬価専門部会は総会が延長されたため延期となり、資料配布のみでした。7月9日に開催されたため、同じ資料が掲載されています。)
 厚生労働省が6月25日に開催を予定していた中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
 平成20年度薬価制度改革では、(1)市場拡大再算定の在り方(2)後発品のある先発品の薬価改定(・・・

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2008年06月25日(水)

医療機関の未収金問題、悪質滞納者には、滞納処分を含め毅然たる態度で

医療機関の未収金問題に関する検討会(第7回 6/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書案が提示された。
 報告書案では、(1)未収金を取り巻く現状と問題(2)未収金にかかる現行制度とその解釈(3)未収金回収の実態(4)未収金発生の原因分析(5)対策―などが示されている(p5~p22参照)
 未収金の発生原因については、厚労省のアンケート調査(p27~p41参照)から、「生活困窮」と「悪・・・

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2008年06月23日(月)

指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正  厚労省

「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について(6/23付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月23日付けで、都道府県知事等宛てに「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正に関する通知を出した。
 通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2~p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4~p26参照)
 なお、この通・・・

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2008年06月20日(金)

卵胞刺激ホルモン製剤、在宅自己注射指導管理料の算定が可能に  厚労省通知

フォリトロピンベータ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)の保険適用上の取扱いについて(6/20付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月20日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、フォリトロピンベータ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)の保険適用上の取扱いに関する通知を出した。これは、「使用薬剤の薬価(薬価基準)」の一部が改正され、フォリトロピンベータ製剤のカートリッジ製剤が薬価基準に収載されたことを受けてのもの。
 通知では、従前の取扱いを改め、この製剤を「視床下部―下垂体機能障害に伴う無排卵及び希発排卵にお・・・

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2008年06月20日(金)

医療事故防止・安全対策強化のため、品名変更した医薬品977品目を収載  

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(6/20付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月20日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
 今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売承認を受けた報告品目とキット品で、薬価基準への収載希望があった医薬品(内用薬3品目、注射薬10品目、外用薬10品目)。また、医療事故防止対策等を強化し、より一層の安全対策の推進を図るため、品名を変更した新名称の医薬品(内用薬343品目、注射薬381品目、外用薬2・・・

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2008年06月20日(金)

注目の記事 第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出  厚労省まとめ

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について(中間まとめ以降提出分)(6/20)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月20日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について、中間まとめ以降提出分の状況をまとめ、公表した。厚労省は5月21日に中間まとめとして、平成20年4月4日から5月16日までに寄せられた意見を公表しているが、今回は平成20年5月17日から6月13日までの分がまとめられている(p3参照)
 中間まとめ以降提出分としては、意・・・

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2008年06月20日(金)

注目の記事 国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ  厚労省

国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況について(6/20)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)
 結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1~p4参照)

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