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2008年03月28日(金)
明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q＆A形式で解釈が示されている。
医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2～p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月26日(水)
医療機能情報、専門資格の公表は医療従事者全体に拡大
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厚生労働省が3月26日に、都道府県知事宛てに出した「医療機能情報提供制度における医療従事者の専門資格に関する公表事項の見直し」に関する通知。
通知では、医療法施行規則の改正省令と改正告示が制定されたのを受け、医療機能に関する公表事項の一部を見直したとし、関係団体等に周知徹底するよう求めている。
専門資格に関する公表事項については、医師や歯科医師だけでなく、医療従事者全体に拡大するとしている。また・・・
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2008年03月26日(水)
病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を拡大 厚労省通知
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厚生労働省が3月26日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。通知では、医療計画の基準病床数制度において、病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を、MFICU（母体胎児集中治療病室）やNICU（新生児集中治療病室）に限らず、拡大する方針を示した(p1～p2参照)。
資料として、同日付の官報抜粋(p3～p5参照)や、新旧対照表(p6～p17参照)が提示されている。
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月26日(水)
平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第16回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・
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2008年03月26日(水)
先進医療の新たな枠組み「高度医療評価制度」を了承 中医協
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厚生労働省が3月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載と先進医療専門家会議の検討結果について議論された。
平成20年4月18日に新たに収載予定となっている新医薬品の一覧表が示され、14成分21品目が了承された(p3参照)。また、先進医療として部分的に継続する技術として3つの先進医療が了承されている(p19～p22参照)。
さらに、先進医療の新たな枠組みとして、「高度医療評価制・・・
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2008年03月25日(火)
薬局での情報提供、薬剤師など専門家の配置について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が3月25日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、情報提供等を適正に行うための販売体制と医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等について議論された。
情報提供を行うための販売体制については、薬局または店舗において情報提供を行う場所を設け、営業時間中はその場所で、薬剤師または登録販売者より情報提供を行うなど、専門家の体制についてまとめている・・・
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2008年03月25日(火)
医療関係者に向け、後発医薬品のQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月25日までにまとめた、医療関係者向けの後発医薬品（ジェネリック医薬品）Q＆A。Q＆Aでは、後発医薬品の品質・有効性・安全性や信頼性向上に向けた国の取組みを示している。
政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にするという目標を掲げており、この冊子により医療関係者の間での後発医薬品に対する理解と信頼が高まり、その使用が促進されることを期待している・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月25日(火)
産科分娩休止・制限7医療機関への対応策を提示 厚労省
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で3月25日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「産科医療機関調査（厚労省）」を踏まえた対応などについて議論が行われた。
資料によると、平成20年1月以降に分娩の休止・制限が実施または予定されている医療機関は77施設だった。連絡会議では、このうち産科医療機関の集約化に伴う休止が8医療機関、近隣医療機関で対応可能な62医療機関があった・・・
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2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
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厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
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2008年03月24日(月)
保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ、公表した。
保健師、助産師、看護師の国家試験については、保健師助産師看護師国家試験制度改善部会において、平成19年10月より検討を行ってきた(p2参照)。
報告書には、改善すべき事項として（1）看護師国家試験(p5～p7参照)（2）保健師国家試験(p7参照)（3）助産師国家試験(p7参照)（4）各国家試験に共通した事項・・・
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2008年03月24日(月)
看護師の人間性の向上が必要 看護基礎教育ヒアリング
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厚生労働省が3月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）看護師に求めるもの、急性期病院での現状と課題等（社会保険小倉記念病院長）(p5～p8参照)（2）未来の看護職員に求められる資質と基礎教育―臨床現場の立場から（北野病院看護部長）(p9～p21参照)（3）急性期医療等の観点、助産師の立場から（杏林大学医学部付属・・・
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2008年03月21日(金)
四肢のリンパ浮腫治療に弾性ストッキング、保険適用 厚労省通知
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厚生労働省は3月21日付けで、都道府県知事等宛てに、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給に関する通知を出した。これは、がん医療の推進策として設けられた、リンパ浮腫に関する指導に対する評価で、四肢リンパ浮腫の重篤化予防を目的とした弾性着衣（ストッキング等）の購入費用について、保険導入（療養費払い）の対象とすることが承認されたことを受けてのもの。
通知では、腋窩、骨盤内の広範なリン・・・
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2008年03月21日(金)
弾性ストッキング等の療養費の支給に関する留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月21日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給における留意事項に関する通知を出した。
四肢のリンパ浮腫治療のために使用される「弾性ストッキング」「弾性スリーブ」「弾性グローブ」「弾性包帯」に関する療養費の支給について、（1）支給対象となる疾病（2）弾性着衣製品の着圧（3）支給回数と申請費用（4）弾性包帯の支給―等がまとめられている<・・・
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2008年03月21日(金)
病院勤務医の労働環境改善に関する取組み推進を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、都道府県知事や関係団体宛てに、診療報酬改定にあわせて、厚労省が示している「病院勤務医の労働環境改善に関する取組み」について、周知し推進するよう通知を出した。
近年、病院勤務医については、若年・中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれており、勤務環境の改善は重要な課題となっている。そこで、厚労省は、（1）医師確保対策の推進(p2～p3参照)（2）医師及び医療関係職と事務・・・
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2008年03月21日(金)
ドクターヘリの配備先、救命救急センターへのアクセス状況に配慮
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厚生労働省が3月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案を修正したものが示された(p5～p19参照)。
前回の検討会では、「ドクターヘリの配備先として、行政的な優先度からはアクセスの悪いところを考えざるを得ない」という意見が提示されていた(p4参照)。
その他の資料として、救命救急センターへのアクセスに関する全国・・・
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2008年03月21日(金)
病院の外来患者数、154万3615人に 10月末病院報告
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厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・
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2008年03月20日(木)
院内助産所・助産師外来の推進についてシンポジウム開催 厚労省
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厚生労働省が3月20日に開催した院内助産所・助産師外来に関するシンポジウムで配布された資料。この日は4名の医師や看護師が講演を行った。
講演では先駆事例として、（1）チーム医療としての「助産師外来」～医師の立場から(p2～p31参照)（2）助産外来～マネジメントの実際(p32～p52参照)（3）岩手県における地域周産期医療システムの再デザイン(p53～p75参照)（4）妊産婦が求める院内助産システム～助産師のやり・・・
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2008年03月19日(水)
放射性医薬品を投与された患者の退出について通知 厚労省
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厚生労働省が3月19日付けで、都道府県の衛生主管部長宛てに出した、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知。
通知では、今般、放射性イットリウム―90が新医薬品として承認されたことから、当該医薬品を投与された患者の退出に関する指針が掲載されている(p2～p4参照)。
指針には、（1）適用範囲（2）退出基準（3）退出の記録（5）注意事項―が示されている。
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2008年03月19日(水)
育児休業制度がある場合に、第2子の出生率高い 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5％、制度がない場合28.0％に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていることがわかった・・・
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2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
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2008年03月19日(水)
指定訪問看護事業等の人員・運営に関する基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。
通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(p2～p12参照)(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(p13～p20参照)(3)指定訪問看護事業者の指・・・
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2008年03月19日(水)
処方せんの新様式における留意事項等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
通知では、（1）患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認（2）後発医薬品の使用（3）後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1～p4参照)。
保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・
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