過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月20日(水) ［感染症対策］ノロウイルスに関する正しい知識のためのQ&Aを公表

ノロウイルスに関するQ＆A（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月20日に、ノロウイルスに関するQ＆Aを公表した。　厚労省ではノロウイルスに関する正しい知識を普及するため、平成16年からQ＆Aを作成、ノロウイルスに関する知見の進展等に対応して逐次更新している。　Q＆Aは、（1）ノロウイルスとはどのようなウイルスか（2）感染したときの診断（3）発症したときの治療法（4）ノロウイルス食中毒の予防法（5）手洗いはどのようにするか（6）発症した患者のふん便・吐ぶつの処・・・

2013年11月20日(水) ［介護保険］ 25年9月分の介護サービス受給者は371万7300人

介護給付費実態調査月報（平成25年9月審査分）（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月20日に、平成25年9月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは102万8200人、介護サービスでは371万7300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2013年11月20日(水) ［新型インフル］新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始

特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。　強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・

2013年11月20日(水) ［介護保険］認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を　老施協

通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について（意見）（11／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は11月20日に、「通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行」についての意見を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　社会保障・税一体改革においては、介護保険法の見直しの一環として「要支援者に対する給付を、介護保険ではなく、市町村の実施する総合事業（地域支援事業）に移管する」という方針が示されていた。　これは、地域の実情にあった柔軟なサービス提供を可能にするための方針で・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］後発品出現から5年経過の先発品、毎回薬価特例引下げの可能性も

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第95回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月20日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、前回に引続き「長期収載品と後発品」について議論したほか、後発品メーカーからの意見聴取などを行った。◆上市から5年経過した後発品のある先発品、改正ごとに薬価引下げの可能性も　「長期収載品と後発品」については、前回（11月13日）会合で「後発品の上市から5年間で、後発品への置換え割合が60％以上に達しない場合には、長期収載品価格を引下げる」・・・

2013年11月18日(月) ［予防接種］同一ワクチン、接種間隔が開いても定期接種として取扱う方針

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第7回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月18日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催した。　この日は、予防接種基本計画の策定や、「同一ワクチンにおける接種間隔」などについて議論を行った。　予防接種法に基づく予防接種は、接種方法（接種年齢、量や間隔など）が厳格に定められている。これは、副反応が生じる接種を公権力によって積極的に勧奨する行為であることから、エビデンスに基づいて可能な限り有効・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

2013年11月14日(木) ［介護保険］総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続

社会保障審議会介護保険部会（第52回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案　（1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・

2013年11月14日(木) ［医療改革］東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備

産業競争力会議医療・介護等分科会（第4回　11／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。　（1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年11月12日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2～p8参照)。　診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている（診療報酬改定結果検証調査）。　介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・

2013年11月11日(月) ［看護］医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ　　日看協

「医療安全推進のための標準テキスト」～新たな医療環境に対応して公表（11／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。　このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。　テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・

2013年11月08日(金) ［インフル］ 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保

平成25年度今冬のインフルエンザ総合対策（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。　総合対策の柱は次の9本。（1）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)（2）インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2～p3参照)(p7～p8参照)（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9～p24参照)（4）流行状況の提供(p3～p4参照)（5）相談窓口の設置(p4参照)（6）予防接種・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年11月07日(木) ［医療安全］有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い

有床診療所火災対策検討部会（第1回　11／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。　先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。　こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・

2013年11月06日(水) ［医療法人］医療法人の海外医療事業、医療法42条の附帯業務へ位置づけ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　社会保障・税一体改革について論議してきた『社会保障制度改革国民会議』などでは、医療提供体制改革の一環として、「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行う」旨の提言がなされている。　さらに、政府の成長戦略（日本再興戦略）等では、医療法人・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中

「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとよ・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識

「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・

2013年11月01日(金) ［医療保険］政府が混合診療を「医療の成長分野」と位置づけた事実ない

いわゆる「混合診療」に関する質問に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「いわゆる『混合診療』に関する質問」に対する答弁書を公表した。　中根康浩議員（衆議院）は、安倍晋三総理大臣の掲げる「医療を新しい成長産業にする」とした方針につき、「新薬・医療機器の開発、日本型医療システムの海外展開、予防産業などの振興が成長力を持つことは理解できる」とした上で、「いわゆる混合診療の解禁が、所得による健康格差や高度先進医療を保険適用しないという力が働くというデメリ・・・

2013年11月01日(金) ［改定速報］入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会総会（第254回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート　入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。　今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会介護保険部会（第51回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化　予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

2013年10月29日(火) ［保健］ 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は10月29日に、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間を11月に行うことを公表した。　乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成24年には全国で152人がこの病気で亡くなっており、乳児（0歳）の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能

「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・

2013年10月29日(火) ［予防接種］子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要

「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤副反応患者はいまだに生じており、「ワクチンの危険性は明らかである」と、中根康浩議員（衆議院）は指摘している。　そのうえで、「なぜ、子宮頸がん予防ワクチンの接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンス・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］平成25年7月の介護保険給付費は7141億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。　施設サービ・・・

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