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2014年01月29日(水) ［医療保険］協会けんぽ26年度保険料率、医療10％維持、介護1.72％に引上げ

全国健康保険協会運営委員会（第52回　1／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）健康保険の保険料率（医療分）（2）健康保険の保険料率（介護分）（3）5年収支見通し（4）平成26年度事業計画案―などを議論した。　（1）の保険料率（医療分）については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00％を維持する」ことを了承している(p3～p4参照)(p8参照)。　また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］医療安全対策、「成果が目に見える」調査・システムが重要

平成24・25年度医療安全対策委員会答申「成果が見える医療安全を目指して」（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月29日の定例記者会見で、医療安全対策委員会が「成果が見える医療安全を目指して」に関する答申について公表した。　医療安全対策委員会は、医療事故情報収集等事業の可視化の取組みが重要と指摘。10都道府県からの取組報告について、医療安全対策の「成果が目に見える」手法として、（1）医療安全管理体制に関するアンケート調査（2）特定の事例の概要の分析と集計（3）確立した手法の遵守に関するアンケート調査・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月28日(火) ［規制改革］高齢者住宅・病院のヘルスケアリート等の実行計画を閣議決定

日本経済再生本部（第12回　01／21 ）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、（1）の実行計画は若干の修正をして、1月24日に閣議決定されている。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するため当面3年・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月24日(金) ［特定検診］特定検診の実施率は44.7％、特定保健指導は15.0％　　23年度

平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（確報値）（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値）を公表した。　特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。　まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・

2014年01月23日(木) ［予防接種］サッカーW杯観戦でブラジル渡航予定者は、早めの黄熱予防接種を

黄熱の予防接種を受けられる施設・日時が増えました（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月23日に、ブラジルにおいて開催されるサッカーワールドカップ（平成26年6月）に向けて渡航する人が黄熱に感染する可能性があるため、「黄熱の予防接種を受けられる施設・日時が増えた」ことを公表し、計画的な予防接種を呼びかけている。　新たに追加された接種場所・日時は、「東京医科大学病院（渡航者医療センター）において、毎週金曜日の午後」と、「国立国際医療研究センター病院（国際感染症センタートラベ・・・

2014年01月23日(木) ［医学研究］千葉大の総合診療医養成など、25件の未来医療人材養成事業

「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況（1／23）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学 教育機関

　文部科学省は1月23日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況について発表した。　この事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を支援するもの。　（1）のメディカル・イノベーション推・・・

2014年01月23日(木) ［インフル］定点報告数注意報レベル、A香港型等3タイプ分散型に　　東京都

都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに（1／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月23日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。　都内インフルエンザ定点医療機関からの第3週（1月13日～19日）の患者報告数が、流行注意報基準（定点あたり10.0人）を超えたとしている。　第3週の患者報告数は11.2人／定点で、患者報告数が10.0人／定点を超えた保健所が31保健所中18保健所(p1参照)。　また、2013～2014年シーズン類型でみると、AH1pdm09（A型）は13件（32.5％）、A・・・

2014年01月23日(木) ［健康］花粉飛散開始は2月16日～20日頃、飛散数減るも、注意が必要

平成25年度東京都花粉症対策検討委員会（第2回）検討結果（1／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月23日に、平成25年度東京都花粉症対策検討委員会（第2回）の検討結果を公表した。　東京都では、適切な花粉症予防や治療のために、飛散花粉数の観測を行うとともに、それに基づいた花粉飛散予測を実施している。今般、上記委員会において、都内における平成26年春のスギ・ヒノキ花粉に関する飛散予測の検討を行った。　検討の結果、次のように予測している(p1参照)。（1）飛散開始予測日：2月16日から20日ごろで・・・

2014年01月22日(水) ［健康］高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部（第2回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。　推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している（第125条第1項）。　また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。　ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］ 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人

介護給付費実態調査月報（平成25年11月審査分）（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。　今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）」を連絡している。　公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。　厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。　平・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：老健局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。　老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。　介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に

市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し(p2～p31参照)（2）これからの介護予防(p32～p65参照)―について詳細な説明が行われたほか、地方自治体による介護予防事業の取組み事例・・・

2014年01月15日(水) ［予防接種］水痘、成人用肺炎球菌の2ワクチン、26年度中に定期接種化

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月15日に、厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」を開催した。　この日は、（1）今後定期接種に追加するワクチン（2）副反応検討部会における審議状況―などを議題とした。　（1）の定期接種に追加するワクチンについては、昨年（平成25年）4月から同分科会や予防接種基本方針部会で、4ワクチン（水痘（水ぼうそう）、成人用肺炎球菌、おたふくかぜ、B型肝炎）の接種を実施する場合の接種対象者や接種方法など・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月10日(金) ［健康］職域がん対策支援に、講演会開催とハンドブック作成

「職場のがん対策を支援します！」―がんにかかる人の3人に1人が働く世代―（1／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月10日に、職場のがん対策を支援するため、講演会の開催と健康管理担当者のためのハンドブックを作成したことを公表した。　ハンドブックは、「大切です職場のがん検診」と題し、職場でがん検診を推進する際の重要事項を4つのヒントとしてまとめ、イラストなどでわかりやすく紹介している。配布先は、健康保険組合、商工会議所、職域関係団体など(p1参照)。　講演会は、「考えてみませんか？企業におけるがん予・・・

2014年01月09日(木) ［規制改革］医療法人の社員、出資額に応じた議決権付与を認めるべきか

健康・医療ワーキンググループ（第15回　1／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、（1）セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し（2）医療機関の業務およびガバナンス―を議題とした。　（1）は、平成25年9月12日のWG会合においてまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの検査薬について一般用薬として扱ってはどうか」という内容・・・

2014年01月08日(水) ［医療安全］平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析

偶発事例報告事業「平成24年の事例解析結果」（1／8）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。　この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。　報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］平成25年9月の介護保険給付費は7239億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・

2013年12月26日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を

子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（12／26）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の4団体は12月26日に、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について」と題する声明を発表した。　子宮頸がんについては、ワクチン接種によって高確率で予防できることが知られている。このため厚労省当局は平成25年4月1日から、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）を定期接種化した。　しかし、ワクチン接種と・・・

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