過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年09月04日(水) ［予防接種］ HPVワクチン、「積極的な接種勧奨」早期再開の審議等が必要

子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書（9／4）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本婦人科腫瘍学会の3団体は9月4日に、田村厚生労働大臣に宛てて「子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書」を近く提出することを発表した。　要望書では、厚生労働省より「子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）定期接種の積極的な勧奨を一時中止する。接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」（平成25年6月14日）旨の勧告がなされたこ・・・

2013年09月04日(水) ［介護］予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案

社会保障審議会介護保険部会（第47回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。　この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。　具体的なテーマは、（1）生活支援・介護予防等（2）認知症施策の推進（3）介護人材の確保―の3点。　（1）の生活支援・介護予防等については、（i）生活支援の充実（ii）予防給付の見直し（i・・・

2013年09月02日(月) ［規制改革］抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ

産業競争力会議（第13回　9／2）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・

2013年08月30日(金) ［26年度予算］福島の医療機器産業や、先端的手術支援ロボット開発など支援

平成26年度経済産業政策の重点（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月30日に、「平成26年度経済産業政策の重点」を発表した。　経産省の一般会計に関する26年度概算要求額は3863億円で、前年度当初予算に比べて564億円・17.1％の増額要求となっている(p2参照)(p7参照)。　要求額のうち689億円は、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」である。　医療・介護に関連する事項を見てみると、次のような項目が要求されている。●福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業・・・

2013年08月30日(金) ［健康］健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。　人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。　このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している　健康寿命とは・・・

2013年08月28日(水) ［DPC］後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第6回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。　DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている（手術等は出来高で算定する）。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・

2013年08月28日(水) ［介護保険］介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート

社会保障審議会介護保険部会（第46回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
　社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
　このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
　この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・

2013年08月27日(火) ［26年度予算］持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成

平成26年度予算概算要求の概要（部局別）（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
　発表されたのは、老健局(p1～p9参照)、医政局(p10～p18参照)、健康局(p19～p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67～p81参照)、職業安定局(p82～p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61～p66参照)、臓器移植対策室(p96～p97参照)、医政局のうち看護課(p100～p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・

2013年08月27日(火) ［26年度予算］健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求

平成26年度予算概算要求の主要事項（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
　26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
　なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・

2013年08月27日(火) ［税制改正］予防接種の自己負担額を医療費控除の対象とすることなどを要望

平成26年度厚生労働省主な税制改正要望（案）（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月27日に、平成26年度の主な税制改正要望（案）を発表した。
　医療関係では、次の6項目があげられている(p1～p2参照)。
（1）社会保険診療報酬に係る「事業税の非課税措置」の存続(p7参照)
（2）医療法人の社会保険診療以外部分に係る「事業税の軽減措置」の存続(p7参照)
（3）研究開発税制の上乗せ措置（高水準型・増加型）の拡充等（所得税、法人税等）(p8参照)
（4）特定健診・保健指導・・・

2013年08月22日(木) ［税制改正］社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望

平成26年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
　（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・

2013年08月21日(水) ［介護保険］要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了

社会保障審議会介護給付費分科会（第95回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
　この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
　（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・

2013年08月20日(火) ［介護保険］ 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人

介護給付費実態調査月報（平成25年6月審査分）（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・

2013年08月19日(月) ［社会保障］医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出

社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議（8／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
　これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
　医療制度改・・・

2013年08月15日(木) ［介護保険］平成25年4月の介護保険給付費は6493億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サー・・・

2013年08月13日(火) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、25年9月分のデータ提出加算算定不可

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月13日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・

2013年08月06日(火) ［社会保障］要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望

介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。
　同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・

2013年08月06日(火) ［診療報酬］人工乳房保険適用前の乳房全摘でも、人工乳房の保険請求可能

疑義解釈資料の送付について（その15）（8／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月6日に、疑義解釈資料の送付（その15）について事務連絡を行った。
　今回は、（1）医学管理等（2）リハビリ（3）精神科専門療法（4）処置（5）手術（6）病理判断（7）特定保険医療材料（8）乳房再建術等―についてQ&Aを掲載している。
　（1）の医学管理等では、「『境界型糖尿病』『耐糖能異常』を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合は、B000【特定疾患療養管理料】を算定で・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く　　日医

社会保障制度改革国民会議報告書をうけて（8／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
　談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
　そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議（第20回　8／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
　報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
　各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
　そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・

2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年07月31日(水) ［介護保険］平成25年3月の介護保険給付費は6782億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護（要支援）認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
　施設サー・・・

2013年07月31日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人　　24年度介護給付実調

平成24年度介護給付費実態調査の概況（平成24年5月審査分～平成25年4月審査分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人（前年度に比べて285万3800人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人（同25万6800人増）となっている(p5参照)。
　サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人（実受給者数は59万5200人）、介護予防通所介護は482万8000人（同60万7700人）、介護・・・

2013年07月31日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第7回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。

　「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・

2013年07月30日(火) ［医療提供体制］「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開　　日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!