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2013年06月21日(金)

[介護] 介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示

「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)が創設された。対象者は、要介護認定(要支援認定を含む)において、「『非該当(自立)』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)
 大河原雅子議員(・・・

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2013年06月20日(木)

[介護保険] 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人

介護給付費実態調査月報(平成25年4月審査分)(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
 介護(予防)サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・

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2013年06月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 有床診の管理栄養士配置義務、入院料等の施設基準から除外へ

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第4回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日は、診療報酬点数表の簡素化が議題となった。

 平成24年度改定では、入院基本料等加算を対象として「診療報酬の簡素化」が行われている。
 これは、「多くの医療機関で算定されている加算」について、入院基本料等本体に包括化したもの。たとえば、【栄養管理実施加算】では病院の97.9%が、【褥瘡患者管理加算】では病・・・

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2013年06月19日(水)

注目の記事 [医学研究] 乳酸菌が小腸内の樹状細胞を活性化、強い抗炎症作用を発揮

乳酸菌に特有の抗炎症メカニズムを発見(6/19)《産業技術総合研究所》
発信元:産業技術総合研究所、キッコーマン株式会社   カテゴリ: 医学・薬学
 産業技術総合研究所とキッコーマンは6月19日に、乳酸菌が腸管内において特有の抗炎症作用を発現するメカニズムを発見したと公表した。
 同研究所バイオメディカル研究部門と、キッコーマン株式会社研究開発本部が共同で研究を行い、発見したもの。
 ヨーグルトや漬物などの発酵食品にかかせない乳酸菌は、小腸内にも常在し、腸管免疫に深くかかわっているが、今回の研究で、「乳酸菌の二重鎖RNAが、小腸に存在する免疫細胞の一・・・

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2013年06月18日(火)

注目の記事 [介護] 要介護者等の移乗では、単独作業行わず福祉機器等の活用を

職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月18日に、「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」の報告書を公表した。
 4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に職業性疾病の6割を占めるに至っており、とくに社会福祉施設において発症が多い。このため、厚労省は検討会を設置し、腰部に負担の少ない介護介助法などについて議論を行ってきた。報告書では、職場における腰痛発生状況の分析等を行ったうえで、具体的な予防対策指針(・・・

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2013年06月14日(金)

注目の記事 [高齢者] 高齢者の4割が「介護費用は年金等で賄える」との考え  内閣府

「高齢者の健康に関する意識調査」結果(概要)(6/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は6月14日に、「高齢者の健康に関する意識調査」の結果を発表した。
 これは、全国の55歳以上の男女3000人を対象に、健康状態や医療・福祉、高齢者政策への考え方などについて個別面接調査を行ったもの。有効回答数は1919人(64.0%)で、男女比は45.1対54.9となっている(p1~p2参照)
 まず、現在の健康状態に関する意識を見ると、「普通」が最も多く31.5%、次いで「良い」29.8%、「まあ良い」21.8%、「あまり・・・

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2013年06月14日(金)

[風しん] ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼

風しんの任意の予防接種の取扱いについて(協力依頼)(6/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依頼する通知を発出した。
 昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程度であるところ、平成25年5月には月間で推計約32万回と急激に増加している。厚労省はこれを受け、定期接種で使用されている乾燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチン(MRワクチン)の製造販売業者に対し、前倒しの出荷および増産の対応を依頼している<・・・

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2013年06月14日(金)

注目の記事 予防接種] 子宮頸がん予防ワクチン、当面は積極的勧奨しない方針

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)(6/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月14日に、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」勧告を行う通知を発出した。
 ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん等)については、平成25年4月1日から、予防接種法の規定による定期接種の扱いとなり、市町村長により行われている。
 しかし、ワクチン接種後に特異的に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的疼痛が起きる事例が相次いだことから、厚生労働省の検討会において、・・・

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2013年06月14日(金)

注目の記事 [白書] 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に

平成25年版 高齢社会白書(6/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の(1)高齢化の状況(p13~p128参照)(2)高齢社会対策の実施状況(p129~p160参照)―の大きく2章で構成されている。
 まず、(1)の「高齢化の状況」について見てみよう。
 24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1%であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 [社会保障] 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く

社会保障制度改革国民会議(第15回 6/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回(6月10日)から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
 この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として(1)地域包括ケアシステム(2)健康の維持増進・疾病予防(3)医療給付の重点化(療養の範囲適正化等)(4)介護サービス範囲の適正化(5)年金制度―の5点が示された(p15~p16参照)
 ・・・

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2013年06月13日(木)

[先進医療] 培養自家口腔粘膜上皮シート移植などを保険外併用療養に

先進医療会議(第7回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は6月13日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規届出の先端的医療技術について審議したほか、「最先端医療迅速評価制度(仮称)」について厚労省当局から報告を受けた。
 まず、下部組織である先進医療技術審査部会で承認された技術が2件報告されている。1つは、「培養自家口腔粘膜上皮シート移植」。これは、原疾患がスチーブンス・ジョンソン症候群などである難治性角結膜疾患患者に対し、患者自身の口腔粘膜・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 [社会保障] 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を

経済財政諮問会議(平成25年 第15回 6/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる『骨太方針』)(p29~p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
 骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58~p61参照)
 まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、(1・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [規制改革] 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施

産業競争力会議(第12回 6/12)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
 成長戦略は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6~p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・

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2013年06月11日(火)

注目の記事 [がん研究] がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第5回 6/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は6月11日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見等を踏まえて、厚労省当局から報告書案が示された。
 報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13~p14参照)
(1)がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
(2)がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・

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2013年06月07日(金)

[薬害] MMR事件関連の文書の廃棄、具体的状況の記録なし

「MMRワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策」に関する質問に対する答弁書(6/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は6月7日に、「MMRワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成24年6月19日提出の「MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問主意書」(以下、前回質問)において、阿部知子議員(衆議院)は、「平成元年3月にはPCR法を用いた鑑別法が完成され、それにより、MMRワクチンによる髄膜炎発生を予見しながら、見直しや情報提供などの対応をせ・・・

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2013年06月07日(金)

予防接種] より有効性が高いワクチンのみを定期接種の対象とすべく検討

「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書(6/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は6月7日に、「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
 HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)は、平成25年4月施行の改正予防接種法により、「サーバリックス」および「ガーダシル」の2種類が認可され、定期接種化されている。しかし、今日までに多くの健康被害報告が寄せられており、因果関係が明確になっていないものもあるのが現状だ。
 これを踏まえて、水戸将史議員(参議院)は、(1)2ワクチンの認・・・

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2013年06月07日(金)

[診療報酬] DPCデータ、研究者への提供ガイドラインなどを検討開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第15回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月7日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、昨年(平成24年)末に了承された報告書を踏まえ、各種の改善案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
 まず、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の修正案(p25~p50参照)を見てみよう。
 大きな修正点としては、(1)利用者がレセプト情報を取扱う際には、個人情報保護法に準じた取扱い・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [医学研究] 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を

総合科学技術会議(第112回 6/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
 戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23~p24参照)
 そのうえで、具体的な課題として、(1)クリーンで経済的なエネルギ・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解

社会保障審議会 介護保険部会(第45回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、(1)在宅サービス(p27~p142参照)(2)施設サービス(p143~p190参照)(3)介護人材の確保(p191~p216参照)(4)認知症施策(p217~p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
 (1)の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・

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2013年06月05日(水)

注目の記事 [規制改革] 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議(第11回 6/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略(素案)」(p2~p99参照)や「戦略市場創造プラン(ロードマップ)案」(p100~p114参照)、「中短期工程表案」(p115~p163参照)などが提示されている。
 素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2%以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3%程度、実質で2%程度とする」とい・・・

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2013年06月05日(水)

注目の記事 [医療改革] 最先端医療を速やかに先進医療とする仕組み構築  安倍首相

安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」(6/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍首相は6月5日に、「成長戦略第3弾スピーチ」を行った。
 今回は、(1)規制改革(2)新たな健康長寿産業の創造―について詳しく触れている。
 (1)の規制改革においては、まずインターネットによる一般用医薬品の販売を「解禁します」と明言(p3参照)。さらに、混合診療に関連し、「最新の医療技術を一気に普及するための新しい仕組み」を構築することを宣言している。具体的には、先進医療について、「申請費用を国・・・

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2013年06月03日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ  国民会議・伊藤委員

社会保障制度改革国民会議(第13回 6/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
 この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2~p7参照)ほか、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)からプレゼンテーションが行われた。
 伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8~p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政(公費)支出依存が拡大している点を指・・・

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2013年05月30日(木)

注目の記事 [難病対策]医薬品の適応拡大し、難病治療薬開発戦略の抜本的再構築を

成長戦略を視野に入れた難病対策事業(緊急提言)(5/30)《難病治療研究振興財団》
発信元:一般財団法人難病治療研究振興財団   カテゴリ: 医療提供体制
 難病治療研究振興財団は5月30日に、「成長戦略を視野に入れた難病対策事業(緊急提言)」を発表した。
 この提言は、主に(1)厚生科学審議会疾病対策部会・難病対策委員会(以下、難病対策委員会)による提言「難病対策の改革について」(2)安倍首相が提示した成長戦略構想の「成長戦略スピーチ」(4月19日)―の2点について、問題点を指摘し、難病治療薬の開発に主眼を置いた新たな戦略的難病対策事業を示すもの。
 まず、(・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [規制改革] 健康寿命延伸に向け、関連産業育成や保険外併用療養推進目指す

産業競争力会議(第10回 5/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月29日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略の基本的考え方」が提示された。
 安倍内閣は、6月のサミット前までに、新たな「成長戦略」を策定する方針。
 今回の基本的考え方では、まず「成長への道筋・目標」を明確にしたうえで、(1)日本産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―という3つのアクションプランを打立てるとしている。
 医療・介護に関連の深い項目を見る・・・

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2013年05月28日(火)

[介護保険] 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年1月暫定版)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年1月暫定版)を公表した。
 厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護(要支援)認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は345万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万6000人であった。
 施設サ・・・

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