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2013年12月20日(金)
[薬価] アイソボリン点滴静注用等、治癒切除不能な膵がんへの保険適用拡大
- 厚生労働省は12月20日に、「アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等」に関する通知を発出した。 これらについては、薬事法上の効能・効果等の追加・変更が認められたため、保険診療上の適応も同・・・
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2013年12月20日(金)
[介護保険] 「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を
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- 介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見(12/20)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険
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2013年12月20日(金)
[介護保険] 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
- 厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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2013年12月19日(木)
[介護保険] 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
- 厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
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2013年12月19日(木)
[栄養調査] 糖尿病の「可能性・強い疑い」2050万人、平成9年以降初の減少
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- 平成24年 国民健康・栄養調査の概要(12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
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2013年12月18日(水)
[介護保険] 予防給付見直しの影響を調査、改正案に反対 民医連
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- 次期介護保険「改正」による影響予測調査結果報告書(12/18)《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2013年12月16日(月)
[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請
- 厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要
- 田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような(医療提供)体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・
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2013年12月12日(木)
[補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
- 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・
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2013年12月12日(木)
[改定速報] 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
- 安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。(1)新たな国民負担につながることは厳に抑制する(2)薬価と診療報酬本体を一体として見ない(3)診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・
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2013年12月11日(水)
[介護保険] 東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望
- 東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。 介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業(新しい総合事業)に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。 この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6%にあたる10万人が暮・・・
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2013年12月10日(火)
[新型インフル] 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(12/10付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 カテゴリ: 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
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2013年12月05日(木)
[改定速報] 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す
- 内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2~p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。 大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。 注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・
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2013年12月02日(月)
[予防接種] 予防接種期間超も施行令期間内ならば定期接種取扱いを要望
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- 定期接種の接種間隔についての要望書(12/2)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ
- 厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針(案)」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進 基本方針案(p4~p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。 「重点課題」は、社会保障・税一体・・・
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2013年11月28日(木)
[医療保険] 混合診療テーマに規制改革会議が公開討論会を開催
- 内閣府は11月28日に、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催した。 そこでは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」が議論のテーマとして取上げられ、さまざまな意見が出されている。 たとえば、Aさんが「保険診療Xと保険診療Y」を受けた場合、自己負担はXとYの合計額の3割となる。一方、Bさんが「保険診療Xと保険外診療Z」を受けた場合、現行制度では、原則としてXとZの全額を自己負担しなければならない・・・
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2013年11月28日(木)
[医療法人] 医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ
- 厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。 前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・
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2013年11月27日(水)
[リハビリ] 身体障害ない者への転倒防止、理学療法士の名称使用は適切
- 厚生労働省は11月27日に、「理学療法士の名称の使用等」に関する通知を発出した。 厚労省のチーム医療推進会議およびチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、2013年6月~10月の間に医療関係団体から提出された医療関係業種の業務範囲についての要望書を検討してきた。 この中で、理学療法士が介護予防事業等で身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行う際、理学療法士の名称を使用することの可否や、医師・・・
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2013年11月27日(水)
[介護保険] 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
- 厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
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2013年11月26日(火)
[医療保険] 協会けんぽの26年度保険料率、10.0%で据置きへ
- 全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。 協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0%となっている。 ところで、改正健保法(平成25年5月31日施行)では、(1)協会けんぽへの国庫補助16.4%を26年度まで延長する(2)後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する(3)協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・
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2013年11月26日(火)
[介護保険] 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼
- 厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2~p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・
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2013年11月25日(月)
[介護保険] 平成25年8月の介護保険給付費は6976億円
- 厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年8月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護(要支援)認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は353万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万人であった。 施設サービス受・・・
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2013年11月22日(金)
[改定速報] 次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記
- 厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、(1)地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設(2)臨床研究の推進等(3)次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1~p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案 (1)の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・
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2013年11月21日(木)
[健康] 来春の花粉シーズンに備え、シンポジウムを開催 東京都
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- 花粉症予防・治療シンポジウムを開催します ~花粉症の最新情報を活用し、花粉シーズンに備えましょう~(11/21)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 健康安全研究センター カテゴリ: 保健・健康
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2013年11月21日(木)
[介護] 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明
- 厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部(局)長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し(2)介護サービスの効率化・重点・・・
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