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2014年02月28日(金)
[介護保険] 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円
- 厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年11月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は358万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万5000人であった。・・・
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2014年02月26日(水)
[新型インフル] 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協
- 日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関(緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関)である日本看護協会が新型インフルエンザ対策等特措法に基づき策定したもの。計画は同日より実施・施行されている。 新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、指定公共機関である医療機関や・・・
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2014年02月26日(水)
[予防接種] HPVワクチンの副反応、医療者は患者の心情にまず共感を
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(合同開催)(2/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
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2014年02月26日(水)
[予防接種] 4月からの新入園・入学に備え、必要なワクチンの接種を 日医
- 日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「平成25年度子ども予防接種週間」について発表した。これは、日医と厚生労働省、日本小児科医会が主催するもので、3月1日から7日までが対象期間となる。 4月から多数の児童が幼稚園へ入園、小学校に入学するが、必要な予防接種を受けておくことで、多くの感染症にかかることを防止ができる。そのため、入園・入学前のこの期間を「子ども予防接種週間」と定め、予防接種率の向上を目指し・・・
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2014年02月25日(火)
[がん対策] 子宮頸がんから身を守るための情報をわかりやすく 都医学研
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- 平成26年度 都医学研都民講座(第1回) 子宮頸がんから身を守るために(2/25)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
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2014年02月25日(火)
[介護保険] 田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」
- 田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。 記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・
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2014年02月25日(火)
[介護保険] 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定
- 厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・
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2014年02月24日(月)
[予防接種] HPVワクチンの定期接種に強く反対 薬害オンブズパースン会議
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- HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)に関する厚生労働省の審議結果批判 ―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する―(2/24)《薬害オンブズパースン会議》
- 発信元:薬害オンブズパースン会議 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
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2014年02月24日(月)
[看護] 管理者が「地域で顔の見える関係」つくり、新人看護職員研修推進を
- 厚生労働省は2月24日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」を公表した。 医学・医療の進歩などにあわせ、新人看護職員向けの研修水準も向上させていく必要がある。このため、厚労省では「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を平成25年11月に設置し、見直しに向けた議論を重ねてきた。 今般まとめられた報告書では、ガイドラインの見直しを行ったほか(p6~p8参照)、新人看・・・
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2014年02月20日(木)
[介護保険] 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人
- 厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年02月14日(金)
[健康] 企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置
- 経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ(QOL)の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。 「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・
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2014年02月12日(水)
[医療改革] 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程
- 安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・
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2014年02月12日(水)
[看護] 新人看護職員の研修ガイドラインを見直し、到達目標を厳格化
- 厚生労働省は2月12日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 この日は、報告書の取りまとめを行っている。 本検討会は、平成23年2月の『新人看護職員研修に関する検討会報告書』に盛込まれた「医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情、研修成果などを勘案して新人看護職員研修ガイドラインを適宜見直すことが必要」との考え方を踏まえて設置されたもの(p3参照)。 厚労省当・・・
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2014年02月12日(水)
[改定速報] 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
- 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月10日(月)
[産科医療] 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言(2/10)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年02月07日(金)
[予防接種] 第2期麻しん・風しん予防接種率、前年度比1.4ポイント減
- 厚生労働省は2月7日に、平成25年度9月末時点の、都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率(接種対象群別結果一覧)を公表した。 今回は、(1)25年9月30日時点の第2期「都道府県別麻しん・風しんワクチン接種率」の総合表(2)平成24年9月末と、25年9月末の伸び率の比較表(3)平成26年1月27日現在の第2期接種率の中間評価─などがまとめられている。 資料によると、(1)の第2期の接種状況は、麻しん・風しんともに全国平・・・
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2014年02月06日(木)
[高齢者] 「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集
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- スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集(2/6)《総務省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通進行課、情報通信利用促進課 カテゴリ: 高齢者
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2014年01月31日(金)
[介護保険] 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円
- 厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護(要支援)認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は356万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万3000人であっ・・・
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2014年01月31日(金)
[意見募集] 風しんの再流行踏まえ、総合的な予防施策必要な疾病に追加
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 保健・健康
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2014年01月31日(金)
[意見募集] 風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針
- 厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。 感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針(特定感染症予防指針)を特別に定めている。 現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群(エイズ)、性感染症、麻し・・・
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2014年01月30日(木)
[医薬品] 抗凝固剤イグザレルト錠、間質性肺炎疑われる場合は適切な対処を
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- イグザレルト錠10mg、15mg―適正使用についてのお願い―(1/30)《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元:医薬品医療機器総合機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年01月30日(木)
[インフル] 都内31ヵ所中11ヵ所で警報基準超え、拡大防止に注意喚起
- 東京都は1月30日に、都内のインフルエンザ患者報告数が、第4週(1月20日~26日)において急速に増加し、「流行警報基準」を超えたと発表した。 流行警報基準とは、定点あたりの罹患報告者数が30人を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都人口の約30%を超えた場合を指す。 学級閉鎖等も前週と比べて大幅に増加、大きな流行となっている。 定点あたりの患者数が30人を超えた保健所は、都内31ヵ所中11ヵ所で、管内人口の合計・・・
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2014年01月30日(木)
[医療提供体制] 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承
- 厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・
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2014年01月29日(水)
[医療保険] 自動車事故補償、健保使用条件・算定基準の明文化求める
- 日本医師会は1月29日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会の答申について発表した。これは、横倉会長の「社会保障における労災保険指定医療機関の今後の役割」と「交通事故診療における周辺問題について」の諮問に答えるもの。 労災・自賠責委員会は、労災保険については、脳・心臓疾患、精神障害の労災請求が増加している状況に鑑み、内科・精神科系の労災医療機関の被災労働者の職場復帰に見合った診療報酬体系のあり方を検・・・
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2014年01月29日(水)
[意見募集] 定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃
- 厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日(木)(p1参照)。 予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病(かつての1類疾病)ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・
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