過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月01日(金) ［医療提供体制］「医師の働き方改革」特設サイト公開　厚労省

「医師の働き方改革」特設サイト公開（12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。　また、制度について分かりやすく解説したマンガも掲載しており、医療機関などで活用するよう促している。ポスターなどの広報物はダウンロードして利用することが可能。※この記事の詳・・・

2023年11月30日(木) ［医療提供体制］遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能　厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂について（11／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q＆A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ<doc12386page7>。　現行の指針では社会通念上、明らかに医療機関を受診するほどではない症状の人に経過観察などの指示を行・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念　医師の働き方改革で

医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。　地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］看護補助者の他産業への流出に危機感　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。　松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。　厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］ GLP－1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」　日本糖尿病学会

GLP－1受容体作動薬およびGIP／GLP－1受容体作動薬の適応外使用に関する日本糖尿病学会の見解（11／28）《日本糖尿病学会》: 発信元：日本糖尿病学会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP－1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。　同学会では、GLP－1受容体作動薬やGIP／GLP－1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対し・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に　3団体調査

2023年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。　相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・

2023年11月27日(月) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定

標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目・・・

2023年11月21日(火) ［医療提供体制］花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け　厚労省

花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について（11／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。　政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ　厚労省案

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。　厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］自立支援医療の経過的特例措置を延長へ　厚労省案

社会保障審議会障害者部会（第138回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する<doc12028page5>。　自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。　患者の負担が過大にならない・・・

2023年11月16日(木) ［介護］介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。　改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など－についての考え方を・・・

2023年11月15日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ　分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。　同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の廃止を主張　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。　地域医療体制確保加算は、勤務・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

診療報酬改定等に関する緊急提言について（11／10）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局医療政策部医療政策課感染症対策部計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。　このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討を・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定　厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関、計930施設公表　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所（紹介受診重点医療機関）として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。　また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］ 23年10月末時点の医療事故報告37件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は37件、病院からの報告が33件、診療所からの報告が4件だった<doc12152page1>。診療科別の報告件数は、外科／7件、内科・その他／各6件、心臓血管外科・呼吸器内科／各4件、循環器内科・脳神経外科／各3件、整形外科／2件、産婦人科・泌尿器科／各1件<doc12152page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に

全国自治体病院協議会記者会見(11／9)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。　具体的には、全自病の会員病院が医療DXを進める上での課題となる事項の整理や、対応策などを検討する。また、国の医療DX推進に係・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・

2023年11月08日(水) ［医療提供体制］ AEDの日常点検、国庁舎で未実施のケースも　総務省

国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査－行政運営改善調査（地域計画調査）の結果に基づく通知（11／8）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局総務課地方業務室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確に表示されていなかったケースや、日常点検が行われていなかったケースがあったという<doc11843page1>。　九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州5県の国の行政機関（法務局・税務署・ハローワークの計30機関）を対象に、庁舎内のAED設置場所・・・

2023年11月06日(月) ［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ　厚労省

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。　政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・

2023年11月06日(月) ［医療提供体制］医療情報の二次利用、WGで促進策検討　月内に初会合

健康・医療・介護情報利活用検討会（第14回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。　同ワーキ・・・

2023年11月02日(木) ［医療提供体制］入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定　閣議

デフレ完全脱却のための総合経済対策－日本経済の新たなステージに向けて－（11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付参事官　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。　年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・

2023年10月31日(火) ［医療提供体制］薬局数6万2,375施設に、前年比0.9％増　23年3月末現在

令和4年度衛生行政報告例の概況（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省の2022年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設（0.9％）増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。　薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22－23年の減少幅は8県で最大の・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!