過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月16日(木) ［規制改革］新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論　内閣府WG

健康・医療WG（第34回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2～p44参照)、（2）医薬分業推進の下での規制の見直し(p45～p46参照)―について議論した。　（1）では、厚生労働省が現状について説明。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、・・・

2015年04月14日(火) ［医療改革］海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第17回　4／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。　（1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・

2015年04月13日(月) ［医薬品等］医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望　官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第3回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会（日薬連）の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会（製薬協）の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

2015年04月13日(月) ［診療情報］レセプト情報等の提供ガイドラインを改正　厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。　主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・

2015年04月10日(金) ［医薬品］死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品（OTC）の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・

2015年04月10日(金) ［経営］外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1％　経産省

第48回外資系企業動向調査概要（2014年調査／2013年度実績）（4／10）《経済産業省》: 発信元：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 予算・人事等

　経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査（2013年度実績）の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。　医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・

2015年04月10日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.21　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第21号　4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　「キーワードでみる厚生行政」（4月1日～4月9日）をアップしました。　今回は、（1）医薬品の先駆け審査指定制度、（2）外来医療の最新受診動向―を解説。（1）は、4月2日付の厚生労働省の通知で、（2）は、4月8日の中央社会保険医療協議会で、それぞれ周知となった事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月13日～4月18日）

来週注目の審議会スケジュール（4月13日～4月18日）（4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」や「先進医療技術審査部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会」も非公開で開催される予定です(p1参照)。　13日の「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」は、「健康・医療関連施策の推進」を議題とする予定です。2013年5月に初開催され、今回は3回目となります。こ・・・

2015年04月08日(水) ［医薬品］市販薬の副作用の初期症状は医師に相談を　消費者庁

市販薬の副作用で重症化することも！初期症状が出たら医師、薬剤師に相談しましょう（4／8）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる一般用医薬品でも、副作用が起こる場合もありうるとして、「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた(p1参照)。消費者庁によると、2009年度～2013年度にかけて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告された一般用医薬品による副作用は、合計1,225例。このうち、死に至ったのは15例、後遺症が残っ・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　4月8日の「中央社会保険医療協議会総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。　薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・

2015年04月07日(火) ［規制改革］湿布薬の保険給付に上限設定を検討　内閣府WG

規制改革会議健康・医療WG（第33回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣府は4月7日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、（1）遠隔モニタリングの推進(p2参照)、（2）市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方等の見直し(p3参照)―を議論した。　（2）では、内閣府が（i）市販品類似薬の給付のあり方の見直し、（ii）スイッチOTC化のさらなる促進―を論点として提示(p3参照)。　（i）は、負担の不公平是正や保険財政健全・・・

2015年04月07日(火) ［環境］「環境配慮の方針」の自己点検結果を発表　厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針の平成26年度点検結果及び見直しについて（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は4月7日、同省における2014年度の「環境配慮の方針の点検結果」について発表した。環境配慮の方針(p23～p25参照)（資料は3月30日付の一部改正を反映している）は2004年度に策定された。そのなかで、自己点検の結果を毎年度、環境対策推進本部（2004年6月に厚労相伺い定めにより設置）に報告することが定められており、今回の発表もそれにもとづいている(p1参照)。　医療関係では、（1）医薬品・医療機器製・・・

2015年04月06日(月) ［通知］一般用医薬品の区分リストを一部改正　厚労省

「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正（4／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月6日付で、「一般用医薬品の区分リストの一部改正」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法により厚生労働大臣が指定する第1類医薬品・第2類医薬品の一部改正の告示（同日付）にともなうもの。改正でリスク区分が第1類から変更になった医薬品は、薬剤師のほか登録販売者の販売が可能となる。厚労省は新区分に応じた情報提供が行われるよう求めている(p1～p2参照)。・・・

2015年04月06日(月) ［社会保障］医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／6）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 税制改正

　財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。　財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・

2015年04月03日(金) ［通知］医薬品の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（4／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月3日付で、「医薬品の一般的名称」に関する通知を発出した。登録番号25-1-B33の「JAN（日本名）：エボロクマブ（遺伝子組み換え）」(p2～p3参照)に関して新たに定めた旨を周知している(p1参照)。・・・

2015年04月03日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.20　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第20号　4／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（3月25日～4月2日）をアップしました。　今回は、「ドラッグストアにおける調剤医薬品の売上高」と、「長期療養時の在宅医療希望者32.6％」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月02日(木) ［医薬品］新医薬品の審査期間半減の制度、5月から公募　厚労省通知

「先駆け審査指定制度」の試行的運用を開始します～革新的な医薬品の早期実用化を目指します～（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月2日、革新的医薬品・医療機器等を日本で早期に実用化することを目的に、「先駆け審査指定制度」を創設し、4月1日付で医薬品を対象とした試行的実施に関する通知を発出した。同制度は、厚労省内のプロジェクトチームが2014年6月に取りまとめた「先駆けパッケージ戦略」の重点施策の１つ。新医薬品の承認申請から承認までの総審査期間を、通常の12カ月から6カ月に半減させることを目標に審査を行うなど優先的に取り・・・

2015年04月02日(木) ［通知］生活保護法での後発医薬品の取り扱い4月から改正　厚労省

「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の一部改正について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月31日付で、「『生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（2013年5月16日通知）』の一部改正」に関する通知を発出した。4月1日から適用(p1参照)。新旧対照表が付されている(p2～p12参照)・・・

2015年04月01日(水) ［通知］「ISO／IEC 17021、17065」の適用時の留意事項　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の7第1項第1号に掲げる登録認証機関の登録の基準に係る留意事項等について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月1日付で、医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律）第23条の7第1項第1号の「登録認証機関の登録の基準に係る留意事項等」に関する通知を発出した。医薬品、医療機器等の品質等の調査は、「国際基準『ISO／IEC 17021』および『ISO／IEC 17065』への適合を確認」するとし、「適用時の留意事項」や、「サーベイランス活動の実施状況の確認に係る調査等」について詳・・・

2015年04月01日(水) ［通知］希少疾病用医薬品等の指定基準、対象者数の要件を変更　厚労省

希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱いについて（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月1日付で、「希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱い」に関する通知を発出した。患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、投資回収が難しいことから研究開発も遅れる傾向にあるため、安全で良質な医薬品を早期に現場に提供する希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。　今回の通知では、治療法が確立されていない指定難病に対する医薬品や医療機器、再生医療等製品の開発を支援するため・・・

2015年04月01日(水) ［通知］セツキシマブ、パニツムマブの「使用上の注意」を改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月1日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、抗悪性腫瘍用剤のセツキシマブ（遺伝子組み換え）(p2参照)、同パニツムマブ（遺伝子組み換え）(p3参照)の2医薬品。・・・

2015年04月01日(水) ［医薬品］実用化までの承認審査期間を半減する制度を議論　薬事分科会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。　「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12カ月から6カ月へ短縮）を目指すもの。各種施策をパッケージで推進することで、世界に先駆けて、有効な治療法がなく命に関わる疾患（希少がん、難病等の重篤な疾患）の革新的な医・・・

2015年03月31日(火) ［通知］医療用医薬品への新バーコード表示で注意喚起　厚労省

医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN／ITFコード表示の終了及び新バーコードの活用について（周知徹底及び注意喚起依頼）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課、医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN／ITFコード表示の終了および新バーコードの活用」に関する通知を発出した。2015年7月（特段事情があるものは2016年7月）、医療用医薬品について新バーコードによる表示が始まるが、これにより表示が終了するJANまたはITFコードを利用している医療機関に対して、業務に混乱のないよう必要な対応が行われるように注意を呼びかけている。また、医薬品の取り・・・

2015年03月31日(火) ［医療安全］家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増　厚労省

平成25年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害（皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故）に関する情報を収集・分析している(p10参照)。　「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度（1,576件）にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・

2015年03月30日(月) ［通知］再審査を受ける新医薬品に13品目を承認　厚労省

新医薬品の再審査結果平成26年度（その4）（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、「新医薬品の再審査結果」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法に基づく再審査が終了した「アラバ錠10mg」、「レミケード点滴静注用100」など13品目について結果を周知している(p2参照)。・・・

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