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2020年07月31日(金)
［通知］ 区分B2の1製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年8月1日から適用されている。 今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「aneXys ceramys ライナー」（マティス）【人工股関節用材料 （1）骨盤側材料［4］ライナーイ特殊型】が保険収載された(p17参照)。 その他、医科における区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分B1（個別評価）・・・
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2020年07月30日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 20年度5月末概数 厚労省
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厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2020年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,601施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,716施設（81施設増）▽有床診療所／6,466施設（17施設減）▽療養・・・
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2020年07月30日(木)
［労働衛生］ 新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例を追加 厚労省
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厚生労働省は30日「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加したと発表した。PCR検査で陽性と判定されたタクシー乗務員の労災が認められた事例を取り上げており「従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断される」との見解を示している(p4参照)。 今回公表された事例によると、労働基準監督署の調査で・・・
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2020年07月29日(水)
［感染症］ コロナ患者の遺体への直接的ケアは防護具着用を 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について（7／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年07月29日(水)
［介護］ 介護ロボットの開発や普及の支援体制、本格稼働へ 厚労省
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厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する(p1参照)。 「介護ロボッ・・・
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2020年07月28日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 20年5月分 厚労省
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厚生労働省は7月28日、2020年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万1,940人（前年同月比9.7％減・7,754人減）▽死亡数／10万8,380人（3.5％減・3,878人減）▽自然増減数／3万6,440人の減少（3,876人減）▽婚姻件数／3万2,544件（65.1％減・6万584件減）▽離婚件数／1万1,483件（31.2％減・5,215件減）・・・
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2020年07月28日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 20年2月分 厚労省
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厚生労働省は7月28日、2020年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／6万4,040人（前年同月比0.5％減・304人減）▽死亡数／11万5,554人（1.5％減・1,732人減）▽自然増減数／5万1,514人の減少（1,428人増）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万9,841人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,558人▽老衰／1万572人(p12～p15参照)・・・
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2020年07月28日(火)
［介護］ 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
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厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
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2020年07月28日(火)
［介護］ 負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に 厚労省事務連絡
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- 令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給 及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について（7／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2020年07月27日(月)
［介護］ 第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に災害・感染症対策
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厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。 近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行・・・
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2020年07月27日(月)
［介護］ 介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・
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2020年07月22日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,493億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,955億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,364億円▽施設サービス分／2,667億円●第1号被保険者数：3,560万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・
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2020年07月22日(水)
［医療提供体制］ 7月豪雨で診療録など滅失、保存義務違反に相当せず 厚労省
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厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない」としている(p2参照)。 厚労省は、7月の豪雨で医療機関が診療録といった・・・
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2020年07月22日(水)
［医療費］ 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
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厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・
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2020年07月22日(水)
［診療報酬］ 診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・
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2020年07月22日(水)
［医薬品］ 中医協、中間年薬価調査の実施を決定 日医委員が了承
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厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を踏まえ改めて検討すること、調査は医療機関の負担軽減に十分配慮することを条件として了承することを表明。その後の総会で、薬価調査の実施を決定した・・・
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2020年07月21日(火)
［診療報酬］ 小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能
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厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。 児童福祉法の第・・・
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2020年07月21日(火)
［医薬品］ 製造販売承認HPVワクチンの注意事項などを通知 厚労省
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- ヒトパピローマウイルス感染症予防に用いられる組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（酵母由来）（シルガード9水性懸濁筋注シリンジ）の接種における留意事項について（7／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2020年07月21日(火)
［医療提供体制］ 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言
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医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・
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2020年07月20日(月)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
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2020年07月17日(金)
［労働災害］ 労働災害発生状況 20年7月速報 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2020年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：317人（前年同期比11人増・3.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／81人▽交通事故（道路）／64人▽はさまれ・巻き込まれ／50人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万7,475人（221人増・0.5％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒・・・
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2020年07月17日(金)
［医薬品］ コロナ治療薬候補に抗炎症薬デキサメタゾンを追加 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者向けの診療の手引きを改訂し、新型コロナの治療薬候補としてステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を追記した(p29参照)。英国の試験で同薬の投与によって重症患者の致死率の低下が確認されたことを踏まえた対応。 改訂後の手引きによると、英国での試験で、経口または静脈内注射によって同薬6mgを10日間（1日1回）投与した「デキサメタゾン治療群」（・・・
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2020年07月17日(金)
［感染症］ クラスター対策班接触者追跡チームの活動報告を公表 感染研
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- クラスター対策班接触者追跡チームとしての疫学センター・FETPの活動報告（7／17）《国立感染症研究所》
- 発信元：国立感染症研究所 感染症疫学センター 実地疫学専門家養成コース カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2020年07月17日(金)
［感染症］ 呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年07月17日(金)
［感染症］ コロナ行政検査、積極的に医療機関と委託契約を 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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