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2020年11月16日(月)
［感染症］ クラスター発生地域、医療機関勤務者の一斉検査を 厚労省
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- 医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）（11／16付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 医療提供体制
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2020年11月16日(月)
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
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2020年11月16日(月)
［介護］ デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ（デイケア）の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19～p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ 24時間精神医療相談窓口、7割の自治体が設置 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果（速報値）を示した。24時間精神医療相談窓口については「70.3％の自治体が設置していた」と説明している(p10参照)。 調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体（10月・・・
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2020年11月13日(金)
［介護］ 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会
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介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明・・・
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2020年11月12日(木)
［医療費］ 20年度4-7月の概算医療費、前年比6.9％減 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度7月号」によると、20年度4-7月の概算医療費は13.5兆円、対前年同期比では6.9％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は7.4兆円（対前年同期比8.5％減）、75歳以上は5.4兆円（5.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は10.7万円（6.6％減）で、75歳未満は6.9万円（8.0％減）、75歳以上は29.9万円（6.3％減）(p5参照)・・・
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2020年11月12日(木)
［診療報酬］ データ提出加算、35病院に12月中の算定認めず 厚労省が通知
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厚生労働省は「データ提出加算」を届け出る35病院の12月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などが認められたため(p2参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認で薬局も特定健診情報が閲覧可能に 厚労省
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厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。 同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 ・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。 同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・
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2020年11月12日(木)
［医療提供体制］ 障害報酬、コロナ禍で短期入所の費用額・利用者数が減少
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厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については「特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3割以上の減少となった」などとしている(p110参照)。 厚労省は、短期入所の費用額・利用者数に関して、6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1－2割の減少・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
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厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療費］ 7月の医療費、休日数等調整後は前年比1.8％減にとどまる 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4－7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9％と底を打った後、6月は▲2.4％にとどまったが、7月は▲4.5％と減少幅は拡大し、診療種類別でもほぼ同様の傾向だとした。また、休日数等の調整後は、4月▲11.1％、5月▲12.6％、6月▲6.1％、7月▲1.8％で、「6－7月にかけて減少幅は縮小・・・
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2020年11月11日(水)
［感染症］ 新型コロナ、医療機関・職場・会食などクラスター多様化 厚労省
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厚生労働省は11日、第13回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染拡大の要因となるクラスターについては「地方都市の歓楽街に加え、会食や職場及び外国人コミュニティー、医療機関や福祉施設などにおける事例など多様化や地域への広がりがみられる」としている(p92参照)。 厚労省によると、4日時点の全国の入院者数は3,592人で、1週間前と比べて471人増えている。全国の・・・
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2020年11月11日(水)
［医薬品］新医薬品9成分21品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は11日、新医薬品9成分21品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月18日。詳細は以下の通り(p25参照)。●その他のホルモン剤（内用薬）／リベルサス錠3mg・同7mg・同14mg（セマグルチド［遺伝子組換え］）／2型糖尿病／ノボ ノルディスク ファーマ／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（II）5％・費用対効果評価（H1）／3mg1錠：143.20円、7mg1錠：334.20円、14mg1錠：501.30円●他に分類・・・
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2020年11月11日(水)
［診療報酬］ 21年度の薬価改定実施に反対を主張せず 中医協・総会で診療側
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中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めたが、薬価改定の実施に反対はしなかった(p481参照)。 厚労省の提案は、骨太方針2020の記載を踏まえて、▽薬価専門部会で所要の検・・・
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2020年11月11日(水)
［医療提供体制］ 医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省
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厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。 基金の交付状況（14・・・
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2020年11月10日(火)
［医療提供体制］ 21年度の献血推進計画案を公表 厚労省
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厚生労働省は10日、2021年度の献血の推進に関する計画案を公表した。前年度の計画に記載がなかった新興・再興感染症のまん延下の対応が盛り込まれている(p1参照)(p13参照)。 計画案では、新興・再興感染症のまん延下であっても、採血事業者は、医療需要に応じた血液製剤の安定供給を図るため「安心・安全な献血環境の保持と献血者への感染防止を図るとともに、様々な広報手段を用いて、献血への協力を呼びかける」・・・
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2020年11月09日(月)
［医薬品］ 医薬品9品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は9日、新たに9医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ベストロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽ブトリシランナトリウム(p4参照)▽レナジルセンナトリウム(p5参照)▽エフガルチギモド アルファ（遺伝子組換え）(p6参照)▽パロバロテン(p7参照)▽フザプラジブナトリウム水和物(p8参照)▽イスラトラビル水和物(p9参照)▽チオモリブデン・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
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財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合
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厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15～p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。 議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討・・・
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2020年11月09日(月)
［医療提供体制］ 新型コロナ対策の各地域での取り組みを公表 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取組について（その1）（11／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年11月09日(月)
［介護］ 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。 特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準（年・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護従事者への慰労金支給実績、150万人程度に 10月末時点の概算
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新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。 感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、いまだ一部への支給にとどまっている・・・
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