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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ ニコチン依存症管理料の対象に加熱式たばこを提案 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が加熱式たばこを吸う人に対して禁煙治療を行った場合もニコチン依存症管理料を算定できるようにすることなどを提案した。たばこの健康への影響や加熱式たばこに関する一定のエビデンスが集まったためで、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p140参照)。しかし、支払側の一部の委員が、治療後の継続的な禁煙状況などの検証が行われないまま、同管理料の対象を・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 依存症集団療法、評価対象にギャンブル依存症を提案 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、薬物依存症に対する集団療法を診療報酬で評価する依存症集団療法（340点）の対象に、ギャンブル依存症を加え、医療機関が「標準的治療プログラム」に沿って治療を行った場合の評価を新設することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p120参照)。ギャンブル依存症に関する同プログラムの有効性が示されたことを踏まえた提案だが、支払側は、医療保険財源が限られて・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 機能強化加算、文書での患者説明の要件化を提案 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、「かかりつけ医」の機能を持つ医療機関が初診を行った場合に算定できる機能強化加算（80点）の算定要件に、文書での患者説明を追加することなどを2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p77参照)。「かかりつけ医」機能を普及させるための提案だが、診療側は医療機関の負担が増えるなどとして反対の姿勢を示した。一方で支払側は、患者から「かかりつけ医」に選んでもら・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 紹介状なしの定額負担、200床以上の地域医療支援病院に 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者が紹介状を持たずに病床規模の大きな病院の外来を受診した場合の定額負担義務の対象病院を、一般病床200床以上の地域医療支援病院にまで広げることを提案し、おおむね了承された(p83参照)。2020年度診療報酬改定での対応で、外来医療の機能分化・連携を進めるのが目的。ただ、診療側の委員は、対象を拡大することによって地域医療支援病院の数が減る恐れがあるとし・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ オンライン診療の対象に慢性頭痛を提案 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、オンライン診療の利活用について議論した。厚生労働省は、日本頭痛学会で慢性頭痛のオンライン診療の指針が策定されたことなどを受け、慢性頭痛をオンライン診療の対象疾患とすることを提案した(p20参照)。診療側は、頭痛には命に関わる原因が隠れている可能性があることなどから、慎重な取り組みを求めた。支払側からも、学会のエビデンスを公的に評価する仕組みが必要などの意見・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 厚労省が分割調剤の推進に向け論点提示 中医協・総会
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、分割調剤の推進に向け、新たに一定規模以下の病院と診療所が分割指示処方箋を発行する場合を評価し、薬局の調剤報酬では分割調剤の場合に分割回数分の1となる服薬情報等提供料（30点）について、分割回数にかかわらず1回30点を算定できるとする論点を提示した。日本医師会の委員はいずれも反対だとした。しかし、調剤報酬は、日本薬剤師会の委員が実現を強く主張、支払側から・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。 診療報・・・
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2019年12月11日(水)
［改定情報］ 一般病床200床以上の地域医療支援病院で定額負担を義務化
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紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担義務化対象が、次期改定では一般病床が200床未満の場合を除く、地域医療支援病院全般に拡大されることになった。12月11日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。軽微な症状での大病院受診を制限し、かかりつけ機能を担う医療機関への受診を促すことが目的だが、かかりつけ医機能を評価する報酬として一体的に検討が進められてきた「機能強化加算」では、診療前の文書による説・・・
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2019年12月10日(火)
［介護］ 社会福祉法人の事業展開等検討会、報告書案を大筋で了承
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厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(p2～p13参照)。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す。 前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度・・・
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2019年12月09日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会
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厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・
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2019年12月09日(月)
［介護］ 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会
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厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・
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2019年12月06日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年7月分 厚労省
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厚生労働省は6日、2019年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万6,239人（前年同月比4.7％減・3,785人減）▽死亡数／10万5,655人（0.6％減・616人減）▽自然増減数／2万9,416人の減少（3,169人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,280人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,600人▽老衰／9,471人(p12～p15参照)・・・
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2019年12月06日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 19年10月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報等（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2019年12月06日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年9月暫定版 厚労省
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厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,435億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,979億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,353億円▽施設サービス分／2,591億円●第1号被保険者数：3,539万人●要介護（要支援）認定者数：667.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数：・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 「短手3」、在院日数など踏まえた点数見直しを提案 厚労省
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入院5日までの手術などを評価する「短期滞在手術等基本料3」の各点数の設定について、厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、手術ごとの平均在院日数などを踏まえて見直すことを論点に挙げた(p73参照)。同基本料3の対象となる手術症例の平均在院日数が3日を下回っているケースがあることから、2020年度診療報酬改定で実態に基づいた評価にする提案で、これに対して委員から異論は出なかった(p73参照)。・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 入院時食事療養費に関する帳票の簡素化を提案 厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者ごとの栄養管理などが行われていれば、入院時食事療養費などに関する帳票を簡素化することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p78参照)。医療従事者の業務負担の軽減などを図るための提案で、これに対して、委員から異論は出なかった。 患者の栄養管理については、100床以上の病院では栄養士1人、特定機能病院では管理栄養士1人以上を配置することが医療法で・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 大病院の地ケア病棟届出、調整会議での協議要件化を 厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p36参照)。地域包括ケア病棟の施設や病床の数が年々増えていることや、許可病床数の大きな病院での自院内での転棟・転室の実績などを踏まえた提案だが、委員からは、調整会議での議論が・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 回リハ病棟の実績指数の基準など見直しを提案 中医協に厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の要件」をなくす案を示した(p51参照)。診療側の委員は賛成したが、支払側の委員は全ての回復期リハビリテーション病棟入院料に実績指数を設けるなど、アウトカム評価の強化を求めた。 現行の回復期リハビリテーシ・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料の経過措置2、「廃止」で合意 中医協総会
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、療養病棟入院基本料の経過措置2の取り扱いを論点に挙げた(p56参照)。この経過措置2を届け出ている4病院が、他の療養病棟入院基本料や介護医療院に転換する意向を示していることが明らかになったことから、2020年3月末で「廃止」とすることで合意した。 療養病棟入院基本料の経過措置2を巡っては、11月22日の総会でも俎上に載り、厚労省はその届出の状況や介護医療院の・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 薬価制度改革で製薬業界からヒアリング 中医協専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示(p4～p14参照)。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収載から一定期間後（6年後など）とすること、後発品の価格帯見直しでは3段階の最低価格帯でも引き上げとなる品目が出る場合は別の価格・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年12月05日(木)
［がん対策］ 保険適用のがん遺伝子パネル検査、昨年10月末までに805件
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厚生労働省はこのほど、一度に多数の遺伝子を調べる「がん遺伝子パネル検査」（パネル検査）の実態把握調査の結果を、「がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議」に報告した。パネル検査が保険適用された2019年6月から10月末までに、62の医療機関が計805件のパネル検査を実施(p22参照)。その結果、治療に結び付いた患者が88人いたことが分かった(p23参照)。 厚労省は、がんゲノム医療中核拠点病院など167施設を・・・
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2019年12月05日(木)
［診療報酬］ 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
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麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年12月04日(水)
［感染症］ 東京五輪の感染症リスク、サーベイランス体制整備を 会計検査院
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会計検査院はこのほど、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み状況などに関する会計検査の結果を公表した。厚生労働省関連の事業については「感染症発生動向調査事業」の問題点を指摘。感染症のリスク評価を実施していない地方公共団体が24あることを取り上げ、「サーベイランス体制の整備等を行うなど必要な準備に一層努めるよう関係する地方公共団体に促す必要がある」としている(p104～p106参照)。 検査結果・・・
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