-
2019年12月27日(金)
［介護］ 介護サービス全体で3.1％の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査
-
2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・
-
2019年12月26日(木)
［医療費］ 医科と調剤の後発品割合、19年3月で75.1％ 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1％となっていることを明らかにした。20年9月までに80％とする政府目標までは18カ月を残した段階での数値だが、医科入院外は64.3％で、依然として大きく遅れている(p2参照)。 厚労省は、調剤のデータについては、電算処理分のレセプトを集計した月ごとの「最近の調剤医療・・・
-
2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
-
医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
-
2019年12月26日(木)
［医療費］ 19年度医療費3.1％増でスタート、15年度に次ぐ高さ 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4－5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1％となり、最近5年間では15年度の3.8％に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4－5月で5.8％増となり、15年度の3.6％増を大きく上回る(p1参照)(p10参照)。 19年度医療費の伸び率は、4月が5.7％、5月は0.7％で4－5月平均が3.1％。4月は休日数、平日数・・・
-
2019年12月26日(木)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・
-
2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省
-
厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・
-
2019年12月25日(水)
［介護］ 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省
-
厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3－5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人（39.7%）で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・
-
2019年12月25日(水)
［病院］ 病院報告 19年9月分概数 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2019年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.7日（前月比1.0日増）▽一般病床／16.1日（0.5日増）▽療養病床／139.2日（0.7日増）▽介護療養病床／298.2日（32.1日減）▽精神病床／267.9日（0.2日減）▽結核病床／70.3日（3.5日増）●1日平均患者数：▽在院患者数／122万7,174人（1万1,167人減）▽外来患者数／129万6,867人（1・・・
-
2019年12月25日(水)
［医療改革］ 200床以上一般病院に定額負担拡大で反対論なし 社保審部会
-
厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについては、日本医師会の委員が違和感があるとした。一方、経済団体の委員は、受診時定額負担も必要で引き続き議論することを求めた(p93～p94参照)。 中間・・・
-
2019年12月25日(水)
［医療提供体制］ タスク・シフト、3要件該当業務から「まず議論」 厚労省
-
厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した(p14参照)。 厚労省は、第2回会合で提示した「現行制度上実施できない業務のうち、実施可能とする場合は法令改正が必要な業務」につい・・・
-
2019年12月24日(火)
［介護］ 介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新 厚労省調査
-
- 平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
-
2019年12月24日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度10月末概数 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2019年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,292施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,238施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,655施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,703施設（72施設増）▽有床診療所／6,619施設（25施設減）▽療養病床を有す・・・
-
2019年12月24日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 19年10月分 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2019年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万7,341人（前年同月比6.4％減・5,313人減）▽死亡数／11万4,284人（0.2％増・197人増）▽自然増減数／3万6,943人の減少（5,510人減）▽婚姻件数／3万8,450件（9.6％減・4,094件減）▽離婚件数／1万6,967件（8.2％減・1,523件減）・・・
-
2019年12月24日(火)
［人口］ 19年の出生数86万4,000人で90万人割れ 厚労省
-
- 令和元年（2019）人口動態統計の年間推計（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
-
2019年12月24日(火)
［医療提供体制］ 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載 厚労省
-
厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・
-
2019年12月20日(金)
［健康］ 健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集
-
厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」（健康診査等指針）の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し、受診者が継続的に参照できるよう促すことなどを定めている(p3参照)。PHR（Personal Health Record）サービスを活用した個人による健康管・・・
-
2019年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,295億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,896億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,333億円▽施設サービス分／2,569億円●第1号被保険者数：3,541万人●要介護（要支援）認定者数：668.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
-
2019年12月20日(金)
［がん対策］ 全ゲノム解析、がん1.6万症例以上を先行的に実施へ 厚労省
-
- 全ゲノム解析等実行計画について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課,健康局がん・疾病対策課,健康局難病対策課 カテゴリ： 医学・薬学
-
2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案
-
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・
-
2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施 厚労省予算案
-
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・
-
2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円
-
政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。 診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・
-
2019年12月20日(金)
［介護］ リーダー的介護職員育成などに5億9千万円 厚労省の20年度予算案
-
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた(p83参照)。 リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備したり、定・・・
-
2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 妊婦加算の取り扱いを論点に 中医協・総会で厚労省
-
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、妊産婦に対する診療の課題への対応や、1月から算定を凍結している「妊婦加算」の今後の取り扱いを論点に挙げた(p92参照)。妊婦加算については、複数の委員から、新たな枠組みで評価の在り方を検討すべきだとの意見が出た。 同加算の凍結を受けて、厚労省が2月に設置した「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」では、構成員から、妊産婦の診療に積極・・・
-
2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 看護必要度のC項目、評価期間の延長を提案 厚労省
-
厚生労働省は20日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のC項目に組み込まれている手術などの評価期間を、2020年度の診療報酬改定で延長する見直し案を中央社会保険医療協議会・総会に示した(p31参照)。それへの反対意見はなかったが、C項目の1つにでも該当すれば急性期の治療が必要な患者とみなされるだけに、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は慎重な対応を求めた。 また、診療側の猪口雄二委員・・・
-
2019年12月20日(金)
［診療報酬］ オンライン服薬指導での薬学管理料の要件案を提示 厚労省
-
厚生労働省は20日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行に伴って薬剤師がオンラインで服薬指導を行った場合に算定できる薬学管理料の要件案を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象を「在宅患者以外」と「在宅患者」に分け、それぞれの具体的な要件を明確化した(p53～p54参照)。委員からは、オンライン服薬指導への評価を2020年度診療報酬改定で新設することに異論は出なかったが、要件案には慎重な対応を求める・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
