過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年04月22日(金) ［健康］熊本地震、家の作業・車の避難は熱中症に注意を　厚労省

被災地における熱中症予防について（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月22日付で、「被災地における熱中症予防」に関する事務連絡を行ったほか、リーフレットを作成して注意を呼びかけている。　事務連絡では、これから夏にかけて、気温が急上昇する中での家の片付けや、避難している車の中の気温上昇など被災住民・ボランティアの人々は熱中症に注意が必要と見込まれると注意喚起している(p1～p3参照)。　厚労省は対策として、水分・塩分のこまめな補給や、日陰を確保しての一定・・・

2016年04月22日(金) ［高齢者］有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件　厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」結果（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。　2015年6月30日時点で、全国で未届けの施設は1,017件(p3参照)。前回調査（2014年10月31日）に比べ56件増。前回未届けの961件のうち、2015年6月30日までに届出を済ませた施設は159件で、・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4％増の25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年2月分統計表（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万2,301円（同0.7％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円（同1.3％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年04月21日(木) ［通知］塩酸プソイドエフェドリン等の「使用上の注意」改訂　厚労省

塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における「使用上の注意」の改訂について（4／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月21日付で、一般用医薬品・鼻炎用内服薬の「塩酸プソイドエフェドリンまたは硫酸プソイドエフェドリン含有製剤」の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。　今回の改訂では、「してはいけないこと」の項に、服用しない人として、「本剤または本剤の成分によりアレルギー症状を起こしたことがある人」を追記している(p2参照)。厚労省は、「できるだけ早い時期」に添付文書の改訂や、必要な措置を講・・・

2016年04月21日(木) ［通知］ガバペンチンなど13医薬品の「使用上の注意」改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月21日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p2～p14参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の13医薬品。　抗てんかん剤「ガバペンチン」(p2参照)、抗パーキンソン剤「レボドパ」、「レボドパ・カルビドパ水和物」、「レボドパ・カルビドパ水和物・エンタカポン」、「レボドパ・ベンセラジド塩酸塩」(p3参照)、その他の中枢神経系用薬「ガ・・・

2016年04月21日(木) ［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第6回　4／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。　消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開　厚労省

避難生活を送られている皆様へ（エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセスについて）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。　リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。　また、受診の判断がつかない場合の相・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・

2016年04月20日(水) ［健康］糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5～p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討　需給検討会1

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、（1）医師偏在対策、（2）当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。　（1）に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性　需給検討会2

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　4月20日合同開催された「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」では、このほか、中間取りまとめに向けて、「当面の医師養成数」の論点案が提示された。　厚労省は（1）2008・2009年度から2017年度までの医学部定員の暫定措置、（2）2017年度から2019年度までの医学部定員の追加増員、（3）2020年度以降の養成数―の3期間に分けて養成数の論点を提示した(p5～p7参照)。　（1）に関し、厚労省は医学部定員の増・・・

2016年04月20日(水) ［医療安全］院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示　大学病院検討会

大学附属病院等のガバナンスに関する検討会（第3回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。　この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・

2016年04月20日(水) ［医薬品］支援物資の医薬品輸入は地方厚生局への報告書の届出不要　厚労省

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る医薬品等支援物資の通関等について（依頼）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月20日付で、「2016年熊本県熊本地方の地震に係る医薬品等支援物資の通関」などに関する事務連絡を行った。　事務連絡では、医薬品等の輸入は、通常、いわゆる「個人輸入」として、輸入者が通関前に地方厚生局に対し「医薬品等輸入報告書」の届出を行う必要があるが、熊本地震に伴う、供与先が特定されていない支援物資は迅速に被災地に届ける必要性を考慮して、医薬品等が梱包されていても報告書の確認を行わず通・・・

2016年04月19日(火) ［医薬品］利尿剤フロセミドに重要な副作用　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.332（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日、医薬品・医療機器等安全性情報No.332で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は利尿剤「フロセミド」(p18参照)。　直近約3年5カ月（2012年4月から2015年8月）に、因果関係が否定できない間質性肺炎関連症例が2例（うち死亡0件）報告された。このため、咳嗽、呼吸困難、発熱、肺音の異常（捻髪音）などが認められた場合には、速やかに胸部X線、胸部CTなどの検査を実施し、本剤の投与を中止す・・・

2016年04月19日(火) ［社会福祉］社会福祉法人の控除対象財産や地域協議会の形検討へ　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第16回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。　厚労省は2017年4月1日施行の社会福祉法一部改正の内容に関する報告を行い、今後の検討課題として（1）評議員会の員数に係る経過措置、（2）会計監査人の設置規模、（3）控除対象財産の算定方法、（4）地域協議会―などを挙げた。　（1）に関し、社会福祉法改正では、社会福祉法人に議決機関の評議員会を必ず・・・

2016年04月19日(火) ［災害医療］熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第15報）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。　また、救急活動に関しては、急性期ニーズ（外傷、大規・・・

2016年04月18日(月) ［災害医療］災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし　厚労省

救急救命士の特定行為の取扱い（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。　事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・

2016年04月18日(月) ［災害医療］熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。　医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・

2016年04月18日(月) ［医療提供体制］熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知　厚労省

平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）定数超過入院、（4）施設基準の取り扱い、（5）診療報酬の請求等の取り扱い、（6）訪問看護の取り扱いについて―などに関する連絡事項を掲載している(p3～p7参照)。　（1）では、保険医療機関（薬局を含む）の・・・

2016年04月17日(日) ［周産期医療］被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知　厚労省

平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1～p5参照)。　事務連絡では、避難所で生活している妊産婦・乳幼児の支援ポイントや、被災した子どもたちへの支援ポイントをまとめ、避難生活の長期化に伴う、心身の健康管理に配慮した相談支援が重要としている。　避難所で生活している妊産婦・乳幼児に・・・

2016年04月17日(日) ［介護保険］被災地における円滑な介護サービス提供を要請　厚労省

災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。　事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。　介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・

2016年04月15日(金) ［医薬品］新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取　厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第24回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、流通の効率化・トレーサビリティ（追跡可能性）確保のため、2020年までに、元梱包装単位・販売包装単位で製造番号などの変動情報を含んだバーコード表示を必須化することを検討している。課題としては、調剤包装単・・・

2016年04月14日(木) ［介護保険］介護保険の給付対象となる歩行器の項、一部改正　厚労省

介護保険最新情報 vol.543（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月14日、介護保険最新情報vol.543(p1～p11参照)を公表し、「介護保険の給付対象となる福祉用具および住宅改修の取り扱い」の一部改正に関する同日付の通知を掲載した。　通知では、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（2000年1月31日老企34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）を改正したことを周知している(p2参照)。　改正では、（9）歩行器の項に、「なお、上り坂で・・・

2016年04月14日(木) ［規制改革］遠隔モニタリングに関する診療報酬改定を報告　健康医療・WG

第48回健康・医療WG（4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は4月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「遠隔モニタリングの推進」(p2～p14参照)を議論した。遠隔医療に関して、医師法第20条で「医師は、自ら診察しないで治療をしてはならない」とされている。しかし、厚労省は1997年12月24日付の厚労省通知で、直接の対面診療が困難で、有用な患者情報が得られる場合、ただちに抵触しないとした。このため、医療機器による遠隔モニ・・・

2016年04月14日(木) ［医療改革］患者申出療養評価会議が初会合、運用の詳細を検討　評価会議1

患者申出療養評価会議（第1回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月14日、「患者申出療養評価会議」の初会合を開催。「患者申出療養にかかる運用の詳細」を検討した。　患者申出療養は、安倍首相自らが創設を決めた保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日に施行された。　患者申出療養に関し、厚労省は「国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養と・・・

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