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2016年05月25日(水)
[DPC] 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
- 厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、(2)今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数/効率性係数/複雑性係数/カバー率係数/救急医療係数/地域医療係数(体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外)/後発医薬品係数/重症度係数・・・
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2016年05月24日(火)
[医薬品] ペラミビル水和物などに重要な副作用 厚労省
- 厚生労働省は5月24日、医薬品・医療機器等安全性情報No.333で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、(1)他に分類されない治療を主目的としない医薬品「塩化ナトリウム・塩化カリウム・無水硫酸ナトリウム・マクロゴール4000・アスコルビン酸・L-アスコルビン酸ナトリウム」(p15~p16参照)、(2)糖尿病用剤「ビルダグリプチン、ビルダグリプチン・メトホルミン塩酸塩、シタグリプチンリン酸塩水和物」・・・
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2016年05月24日(火)
[意見募集] 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日~4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月23日(月)
[通知] 法人代表者の産業医の兼任を来年4月から禁止 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に関する通知を発出した。改正は2017年4月1日施行。 改正は法人の代表者(法人代表者・事業を営む個人・事業の実施を総括管理する者)が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する(p1参照)。 これは、事業経営利益の帰属する代表者や、事業を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、・・・
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2016年05月23日(月)
[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品として8品目承認 厚労省
- 厚生労働省は5月23日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ボトックスビスタ注用50単位」(アラガン・ジャパン株式会社)など8品目を承認している(p1~p2参照)。・・・
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2016年05月23日(月)
[人口] 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
- 厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の(1)出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、(2)主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ(p2~p3参照)(p11参照)。 (1)で、出生数は100万5,656人で、前年(2014年)の100・・・
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2016年05月20日(金)
[通知] 要指導医薬品に関する調査ガイダンスを周知 厚労省
- 厚生労働省は5月20日付で、「要指導医薬品の添付文書理解度調査ガイダンスについて」に関する通知(p1~p6参照)を発出した。 同調査は要指導医薬品の安全で適正な使用のため、主要な伝達事項に関する消費者の理解を調べる目的で、(1)効能または効果についての理解、(2)用法および用量についての理解、(3)特定の禁忌、警告および薬物相互作用についての理解、(4)医薬品の使用中止時期についての理解―の4点を含む・・・
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2016年05月20日(金)
[経営] 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3%減の29万3,933円 厚労省
- 厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査 2015年度分結果確報」(p2~p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円(前年同月比0.3%減)、産業全体では31万4,089円(同0.2%増)だった(p2参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円(同0.7%・・・
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2016年05月20日(金)
[通知] 特定B型肝炎の給付金請求期限を5年間延長など一部改正 厚労省
- 厚生労働省は5月20日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」(2016年法律第46号)の公布に関する通知を発出した。 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けるためには、2017年1月12日までに提訴する必要があるが、未だ提訴に至っていなかったり、給付金制度を知らない人々が多数存在すると考えられる。このため、改正では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期・・・
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2016年05月20日(金)
[医療改革] 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
- 厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画(2018年度~)を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
[医療改革] 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
- 5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は(1)地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、(2)医療・介護の連携の推進に向けた対応、(3)医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 (1)に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月20日(金)
[社会福祉] 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
- 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
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2016年05月20日(金)
[がん対策] 情報提供・医療安全などの検討事項を提案 がん診療検討会
- 厚生労働省は5月20日、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、今後「議論すべきこと」を提案した。 厚労省は、総論として、がん診療提供体制はこれまで、均てん化(偏り・格差のないこと)を目指して整備が進められてきたが、均てん化できているのか検討すると提案。また、今後、集約化した方がよい領域・機能など、均てん化と集約化のバランスを検討するとしている。加えて、各論として、(1)がんゲノム医療、・・・
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2016年05月20日(金)
[経営] 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3%増の26.8万円 厚労省
- 厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査(2016年3月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円(前年同月比2.3%増)、産業全体では27万8,704円(同1.5%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円(同1.5%増)、特別給与(賞与、一・・・
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2016年05月19日(木)
[DPC] データ提出遅れた37病院の6月分加算認めず 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(5/19付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2016年05月19日(木)
[健康] 熱中症予防の普及啓発・注意喚起にリーフレットを作成 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを公表した。国民に注意を呼び掛けている。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分補給、エアコンなどの使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4~p5参照)および、「熱中症診療ガイドライン2015」(2014年度厚労科研研究班作成)などを作成。関係の医療機関、薬局、介護サービス事・・・
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2016年05月19日(木)
[改定速報] かかりつけ薬剤師指導料などの施設基準を詳説 疑義解釈
- 厚生労働省は5月19日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。「かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料」に関するQ&Aを掲載している。 疑義解釈では、【かかりつけ薬剤師指導料】、【かかりつけ薬剤師包括管理料】の施設基準に関し、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件は、主体的・継続的に「地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域・・・
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2016年05月18日(水)
[経営] 5月18日付改定の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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- 生活衛生資金貸付利率の改定について(5/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課 カテゴリ: 社会福祉
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2016年05月18日(水)
[医療保険] 健康づくりにインセンティブを提供する取り組みGL公表 厚労省
- 厚生労働省は5月18日、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン(GL)」を公表した。これは、2016年4月4日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で議論した、国民が健康づくりの取り組みを実践・継続するための施策案をまとめたもの。ガイドラインでは、(1)基本的な考え方(p7~p9参照)、(2)個人への分かりやすい情報提供(p10~p11参照)、(3)個人にインセンテ・・・
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2016年05月18日(水)
[医療情報] ウェブサイト規制、議論の整理案を提示 医療情報検討会
- 厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した(1)規制の範囲・あり方、(2)執行体制の確保等―についての「整理案」(p4~p10参照)を示した。 (1)で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・
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2016年05月18日(水)
[通知] アスナプレビルなど2医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
- 厚生労働省は5月18日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1~p3参照)を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の2医薬品。 抗ウイルス剤「アスナプレビル」、「シメプレビルナトリウム」、「テラプレビル」、「バニプレビル」(p2参照)、抗ウイルス剤「オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル」、「ソホスブビル」、「ダクラタスビル塩酸塩」、・・・
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2016年05月18日(水)
[医薬品] 支払側・診療側双方が薬価算定のルール見直し要請 中医協・総会3
- 5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「医薬品の薬価収載」などを議論した。厚労省は2016年5月25日収載予定の医薬品を報告したものの、前回に引き続き、高額医薬品を巡り、診療側・支払側から意見が相次いだ(p37参照)。 診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は生物由来製品の希少性のある生薬や抗体薬等のコストが一般的に高いことを確認した上で、「化学合成品の医薬品の最類似薬が抗体薬で・・・
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2016年05月17日(火)
[社会福祉] 社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位 財務検討会
- 厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。 前回、厚労省は「会計監査の実施範囲(証明範囲)」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・
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2016年05月17日(火)
[特定検診] メタボ予備群等を抽出するための質問項目検討 特定健診検討会
- 厚生労働省は5月17日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、「標準的な質問項目」を議論した(p5~p149参照)。 厚労省は標準的な質問項目に関し、糖尿病等の生活習慣病、とりわけメタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させられるよう、保健指導が必要な者を的確に抽出するための検査項目を健診項目としていると説明。その上で、標準的な質問項目の論点として、(1)生活習慣病リスクの・・・
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2016年05月16日(月)
[難病対策] 2017年度実施分の検討対象として222疾病を提示 指定難病検討委
- 厚生労働省は5月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「2016年度に指定難病検討委員会において検討する疾病」について議論したほか、今後の検討の進め方やスケジュール案について確認した(p8~p17参照)(p7参照)。 厚労省は、2017年度実施分の検討対象である222疾病を提示(p8~p17参照)。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究された(情報が得られた)約・・・
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