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2010年06月22日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月22日(火)
［診療報酬］ 2年後の同時改定に向け、医療・介護の十分な連携を 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定についてコメントしている。
長妻厚労相は、今回の診療報酬はネットプラス改定でかなりメリハリを付けたものだったとしながらも、介護と医療の連携については十分でない部分があるとして、次回の同時改定に向けて見直すことが必要との見解を示した。そのうえで、「詳細な上げ幅、具体的な介護との連携はこれから『介・・・
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2010年06月22日(火)
［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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2010年06月21日(月)
［行政改革］ 認知症対策等総合支援事業、事業内容の見直しを
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厚生労働省が6月21日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、介護保険事業費補助金（介護保険制度運営推進費）などが対象となった。
介護保険事業費補助金は、都道府県・市町村が行う介護関連事業に係る経費等を補助することにより、介護保険制度の円滑な施行を図ることを目的としたもので、16のメニュー事業から構成されている。主な事業には（1）認知症対策等総合支援事業（2）社会福祉法人等によ・・・
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2010年06月21日(月)
［介護保険］ 介護保険制度に関する国民の意見等を報告
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厚生労働省が6月21日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）地域包括ケア研究会の報告（2）介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果―について報告を行った。
（1）は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの(p8～p64参照)。（2）は、厚労省が介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の・・・
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2010年06月18日(金)
［医薬品］ 67.5％の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4％
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厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局（調剤のみの薬局）は対象としていない。
平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗・・・
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2010年06月18日(金)
［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用
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厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22年4月23日より適用されていることを知らせている(p1参照)。
この補助金は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度を検討するに当たっての課題について、地域における実践・取組を踏まえて実態・・・
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2010年06月18日(金)
［診療報酬］ ピロリ菌検査の対象に、胃MALTリンパ腫など追加 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
今回の改正内容は、ヘリコバクター・ピロリ感染症に係る検査について、これまでの「内視鏡検査又は造影検査において胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の確定診断がなされた患者」に加え、新たに（1）胃MALTリンパ腫（2）特発性血小板減少性紫斑病（3）早期胃癌に対する内視鏡的治療後―の患者を対象とする・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 厚生労働分野における新成長戦略、創薬開発の促進等
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厚生労働省は6月18日に、「厚生労働分野における新成長戦略について」を公表した。これは、政府が同日に公表した新成長戦略の成長戦略実行計画（工程表）のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめたもの。
人口減少社会においては、一人当たりGDPをあげなければ中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがあると指摘。そのために、（1）就業率を上昇させる（2）マーケットと雇用を創出する（3）生産性を上げる―戦略を示してい・・・
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2010年06月18日(金)
［消費税］ 社会保障改革や現状から、消費税率10％は参考になる 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
消費税率の引き上げについては、菅総理が「10％を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長・・・
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2010年06月18日(金)
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・
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2010年06月18日(金)
［医療費］ 訪問看護療養、依然として増加傾向に 22年2月医療費
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厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年2月号を発表した。
平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0％減（本人0.7％減、家族1.5％減）、国保では0.4％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院3.8％増、入院外0.2％増、歯科1.0％減）、調剤4.0％増、入院時食事0.6％増、訪問・・・
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2010年06月18日(金)
［調剤医療費］ 平成22年2月分の後発品割合（薬材料ベース）、全国平均7.4％
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厚生労働省は6月17日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年2月号）を公表した。
資料によると、平成22年2月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8086円、伸び率は対前年同期比5.9％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2017円で24.9％、薬剤料が6056円で74.9％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年06月18日(金)
［先進医療］ 先進医療制度、高度医療との違いを改めて説明 厚労省
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厚生労働省が6月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、先進医療制度を改めて整理した。
先進医療制度は、健康保険法に基づく評価療養の一つ。未だ保険診療の対象にならない先進的な医療技術について、安全性、有効性等を確保するために一定の施設基準を設定し、保険診療との併用を認めるものだ。先進医療として承認する場合に考慮すべきポイントには、治療に対する国民の選択肢の拡大や、利便性の向・・・
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2010年06月17日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針の策定にあたり、意見述べる協議会が初会合
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厚生労働省が6月17日に開催した、肝炎対策推進協議会の初会合で配付された資料。わが国最大の感染症とされる肝炎について総合的な対策を進めるために、2009年に肝炎対策基本法が成立した。その中で、厚労相は肝炎対策の基本指針を策定することとされ（第9条第1項）、指針策定にあたり、肝炎対策推進協議会の意見を聴くことが義務付けられた（第9条第3項）。また、基本指針では（1）肝炎予防、医療推進の基本方法（2）肝炎検査の・・・
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2010年06月17日(木)
［精神医療］ アウトリーチ支援実現に関する具体的な方向性を提示
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厚生労働省が6月17日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関して、論点とそれに対する第3回の検討チームにおける意見を整理(p5～p9参照)。特に、精神障害者の地域生活支援のためには、アウトリーチ（訪問による支援）が必要との論点が提出され、今回はこの点について掘り下げた議論が行われた。
「アウトリーチ支援実現に向けた考え方」で・・・
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2010年06月17日(木)
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程・・・
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2010年06月17日(木)
［病院］ 22年2月の1日平均患者数は対前月比3万人あまり増の134万2407人
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厚生労働省は6月17日に、平成22年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万2985人増加し、134万2407人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万8933人増の71万6882人、外来患者数は9万7706人増の141万1847人と、ともに大幅に増加していた(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント減の81.3％で、うち一般病床は0.6ポイント減の7・・・
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2010年06月17日(木)
［行政改革］ 介護予防事業、全国展開に向けた議論は進んでいるのか
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厚生労働省が6月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）毎月勤労統計調査（2）介護予防実態調査分析支援事業（3）住宅喪失離職者等就職安定資金貸付事業―が対象となった。
介護予防実態調査分析支援事業は、介護予防事業における（1）対象者の把握が進まないため、施策の参加率が低い（2）利用者のニーズ等に合わせた効果的なプログラムの開発―などといった課題に対応するためのもの。平・・・
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2010年06月16日(水)
［医薬品］ ボリノスタットなど3品目を希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省が6月16日に発出した、希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として3品目を指定。（1）皮膚T細胞性リンパ腫治療薬のボリノスタット（2）H5N1インフルエンザ予防薬のBLB-750（細胞培養H5N1インフルエンザワクチン）（3）特発性肺線維症治療薬のミジスマーゼ（遺伝子組換え）―の3品目だ(p1参照)。
希少疾病用医薬品に指定されると、薬価制度上（1）市場性加算の対・・・
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2010年06月16日(水)
［医薬品］ レセプトデータ用いた医療安全対策、データの妥当性保証が鍵
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厚生労働省が6月16日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言取りまとめに向けた議論を行うとともに、有識者からのヒアリングなどを行った。
独立行政法人科学技術振興機構の山本氏は、米国の医療情報データベースについて意見陳述を行った。米国では民間企業が医療保険財政に大きく関わっているため、大規模医療情報を用いて効率的・効果的な医・・・
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2010年06月16日(水)
［社保病院］ 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出 厚労相
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厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
しかし、同法案は先の通常国会で成・・・
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2010年06月16日(水)
［予防接種］ わが国における評価・検討組織、米国ACIPも参考に
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厚生労働省が6月16日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種に関する「評価・検討組織」と「情報提供のあり方」について有識者等からヒアリングが行われた。
評価・検討組織については、厚労省当局から、わが国の予防接種に係る審議会・検討会等について説明が行われた(p6～p14参照)。
他方、米国等における予防接種にかかる評価・検討組織について、国立成育医療研・・・
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2010年06月16日(水)
［雇用対策］ 平成22年3月末の介護プログラム、269事業に対し234億4996万円
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厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対し一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出する施策。都道府県は、国からの交付金をもとに基金を創設。地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿・・・
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2010年06月16日(水)
［医療情報］ 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。
医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされている。一概に述べることはできないが、レセプト等の情報を一元化したナショナルデータベースとし活用していこうという流れが読み取れる。
こうした動きに対し日医は、「医療のIT化は積極的にすすめるべきだが、ナショナル・・・
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