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2023年07月24日(月)

[介護] 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討 厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(第1回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。 24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事・・・

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2023年07月24日(月)

[医薬品] 後発薬の業界再編へ厚労省が検討会、31日に初会合

「第1回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。初会合では、後発医薬品産業の現状や検討会で取り上げるテーマなどを話し合う。 厚労省の有識者検討会が6月にまとめた報告書では、医薬品の安定供給につなげるため、▽後発薬の業界再編▽都道府県による監視体制の強化などの基盤整備▽安定供給を行う企業・・・

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2023年07月21日(金)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(7/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アダリムマブ(遺伝子組換え)[アダリムマブ後続4]」<doc10480page2>。・・・

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2023年07月20日(木)

[医薬品] 抗ウイルス剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(7/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月20日付けで「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂<doc10420page1>。 抗ウイルス剤「エンシトレルビルフマル酸」では、重大な副作用を新設し「アナフィラキシー」を記載し・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化す・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 急性期充実体制加算などの届け出病院数に地域差 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。 分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合(D to P with N)のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療・・・

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2023年07月20日(木)

[感染症] コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93% 厚労省調べ

高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について(7/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
 新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93%が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2%だった<doc10298page1>。 また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4%で、ワクチン接種(1回目)の実施率は96.7%だった<doc10298page1><doc10298page2>。 医療機関との連携体制確・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画(第4期)では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [介護] 福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」 有識者検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。 厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。 この日・・・

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2023年07月18日(火)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比20人減の302人 厚労省

令和5年における労働災害発生状況について(令和5年7月速報値)(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は18日、2023年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc10300page1><doc10300page2>。【死亡災害】●死亡者数:302人(前年同期比20人減・6.2%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/76人▽はさまれ・巻き込まれ/64人▽交通事故(道路)/62人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:5万2,956人(143人増・0.3%増)●事故の型別発・・・

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2023年07月18日(火)

[介護] 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について(7/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている・・・

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2023年07月18日(火)

注目の記事 [介護] 未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査

令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第14回)(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。 厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年・・・

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2023年07月14日(金)

[感染症] インフルエンザやMRなどのワクチン接種4件認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会(第161回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(14日開催)の審議結果を公表した。インフルエンザなどのワクチンを接種した6件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザ、MR(麻しん・風しん)、PPSV(肺炎球菌)、DPT(ジフテリア・百日せき・破傷風)のそれぞれ1件の計4件を認定、2件を否認とした<doc10284page1>。 疾病・障害については、インフルエンザは・・・

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2023年07月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(7/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。 新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

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2023年07月14日(金)

[診療報酬] データ提出加算、39病院が8月の算定不可に 厚労省通知

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10257page2>。・・・

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2023年07月13日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年4月暫定版)(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:696.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2023年07月13日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望 全自病

全国自治体病院協議会 記者会見(7/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 全国自治体病院協議会(全自病)は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。 全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上が・・・

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2023年07月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 病院給食制度の抜本的な改革求める要望書を提出 四病協

入院中の食事療養に関する要望書(7/12)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会(四病協)は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。抜本改革が行われるまでの間は、入院中の食事療養に必要な費用を適正な額に改めることも強く求めている<doc10241page1>。 要望書では、病院給食業務の見直しや院内で取り扱う・・・

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2023年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・

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2023年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者(75歳以上)が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。 厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・

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2023年07月11日(火)

[介護] 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)の結果について(最終版・情報提供)(7/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計
 2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。 この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたも・・・

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2023年07月11日(火)

[医療提供体制] 院内感染発生先への医療者派遣に補助金 厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第5版)について(7/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は、新型コロナの院内感染が発生している医療機関に医療従事者などを11日以降、派遣した医療機関に補助金を出す。9月30日までの特例的な措置<doc10179page4>。 この特例は、2023年度の新型コロナ緊急包括支援事業(医療分)の一環で、院内感染が発生している医療機関に医師を派遣すると1人につき1時間当たり最大で1万5,100円を補助する。医師以外の医・・・

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2023年07月10日(月)

[感染症] 新型コロナワクチン接種の172件を認定 厚労省が審議結果公表

疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会)審議結果(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(10日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した242件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、172件を認定、40件を否認、30件を保留とした<doc10220page1>。 今回の審議(10-40歳代)で認定された172件の年齢別では、40歳代が54件で最も多く、30歳代(45・・・

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