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2008年05月23日(金)

脳・心臓疾患と精神障害等の労災支給決定件数はともに増加  厚労省

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)について(5/23)《厚労省
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月23日に、平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」と「精神障害等の労災補償状況」を公表した。
 平成19年度の脳・心臓疾患による労災請求は931件(前年度比7件減)で、そのうち支給決定件数は392件(同37件増)(p2参照)、精神障害等による労災請求は952件(前年度比133件増)で、そのうち支給決定件数は268件(同63件増)(p8参照)であった。精神障害等によ・・・

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2008年05月23日(金)

介護サービス情報の公表、対象サービス追加は平成21年2月から  厚労省

全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議(第1回 5/23)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月23日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
 この日は、今後のスケジュール等が公表され、公表を行うサービスの追加について、項目案の骨格を平成20年中に固めることを目処にするとして、平成21年2月の公布を目指していることが説明された(p35参照)
 また、(1)制度の意義・仕組み等(p3~p25参照)(2)制度の適正な運用等(p26~p33参照)(3)平成20年・・・

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2008年05月22日(木)

食中毒、感染症等の増加の要因はノロウイルス  厚労省

平成19年における死亡災害・重大災害発生状況等(5/22)《厚労省
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は、5月22日、平成19年の労働災害による死亡者数は過去最少の1357人で、重大災害も減少し293件であったとする死亡災害・重大災害の発生状況等を公表した。
 重大災害とは、一度に3人以上の労働者が業務上「死傷」または「り病」した災害を指す。重大災害では、「交通事故」が55%、「中毒・薬傷」が18%、感染症等の「その他」の事故によるものが11%と、重大災害全体の大半を占めている(p4参照)
 このうち・・・

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2008年05月22日(木)

厚労省が第三次試案に対する意見(中間まとめ)の集計結果を報告  自民党

医療紛争処理のあり方検討会(5/22)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が5月22日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から、医療安全調査委員会(仮称)と産科医療補償制度(p10~p15参照)について説明が行われた。
 厚労省は「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する試案―第三次試案―」(p16~p33参照)に対する意見について中間まとめ(集計)を示している(p2~p7参照)。意見を表明して・・・

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2008年05月22日(木)

注目の記事 平成20年度調査に向け、6月上旬から新規DPC準備病院募集を開始  厚労省

平成20年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加について(5/22)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」が了承されたことを受け、平成20年度より新規にDPC準備病院として調査に参加を希望する医療機関の募集について、今後のスケジュールを示した。
 資料では、申し込み手続方法、調査内容等は、厚労省のホームページ上に6月上旬に掲載する予定としている。なお、募集期間(予定)は2週間程度となっている(p1参照)

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2008年05月21日(水)

保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き、正誤表を連絡

保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引きについて(5/21付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」について事務連絡を出した。
 手引きは、3月31日付けの通知で一部改正されていたが、この事務連絡では、その正誤表が示されている(p2~p4参照)
 また別紙として、修正箇所に下線がついた、手引きの全文が添付されている(p5~p64参照)

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2008年05月21日(水)

第三次試案に対する意見募集の結果、中間まとめを公表  厚労省

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について(中間まとめ)(5/21)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月21日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見の中間まとめを公表した。
 中間まとめの対象期間は平成20年4月4日から5月16日までで、団体51件、個人596件の意見が寄せられた。団体の構成は、医療職能団体7件、医学関係学会11件、病院関係団体等19件、患者団体・弁護士団体等14件となっている(p2参照)
 資料では、51団体・・・

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2008年05月21日(水)

長寿医療制度について厚労省からヒアリング  自民党・社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会・厚生労働部会合同会議(5/21)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が5月21日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。
 資料は、厚生労働省から提示されたもので、長寿医療制度について、国保保険料との関係や比較、負担率などが示されており、主な指摘事項に対する考え方が明記されている(p10~p19参照)
 また、後期高齢者終末期相談支援料(p20参照)や65歳から74歳の障害者に対する自治体の医療費助成(p21参照)、・・・

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2008年05月21日(水)

後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第128回 5/21)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
 後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年)により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・

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2008年05月21日(水)

平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第121回 5/21)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
 資料には、調査の最終報告概要(p2~p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者(平成19年7月から12月まで)の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・

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2008年05月21日(水)

外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第17回 5/21)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が5月21日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証項目と具体的な調査方法が示された。
 資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目(案)が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・

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2008年05月20日(火)

病院の療養病床、平成20年2月末で約34万床  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年2月末概数)(5/20)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月20日に平成20年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ302床減って34万2521床となった。一般病床は、前月より106床減少し91万1843床となった。
 また、病院数は前月より4施設減少して8838施設、このうち療養病床を持つ病院は4121施設で、先月より2施設減少した。一般診療所数は9万9497施設で、前月より4施設増加している(p1参照)

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2008年05月20日(火)

介護職の労働条件の改善・キャリアアップの仕組み構築を  厚労省研究会

介護労働者の確保・定着等に関する研究会(第4回 5/20)《厚労省
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が5月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
 ヒアリングの対象となったのは、(1)日本介護福祉士会(2)「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(3)全日本自治団体労働組合(4)UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン―の4団体(p4~p6参照)。資料では、厚労省からの質問項目とそれに対する回答・・・

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2008年05月19日(月)

特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知  厚労省

特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて(5/19付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)
 通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・

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2008年05月19日(月)

インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知  厚労省

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について(5/19付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月19日に都道府県知事等宛てに、インドネシア人看護師等の受入れに関する指針を通知した。日本においては(社)国際厚生事業団が、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入を希望する、病院や介護施設の募集・雇用契約をとりまとめることが示されている(p1参照)
 通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の(1)受入の枠組み(2)看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労(3)国家資格取得後・・・

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2008年05月19日(月)

平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額、185億円超  厚労省

平成20年度 地域介護・福祉空間整備等交付金の内示について(5/19)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月19日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額の一覧を公表した。
 全国の内示計画数は771件で、内示額は合計で185億6822万9000円となっている。
 内示計画数が最も多かったのは東京都の56件で、兵庫県(41件)、北海道(39件)と続いている(p1参照)

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2008年05月19日(月)

障害者や若年性認知症者、介護サービスに限らず重層的支援を  認知症緊急PJ

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト(第2回 5/19)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月19日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見等の報告(p5~p9参照)や関係2法人(p17~p27参照)よりヒアリングが行われた。
 資料には、「認知症介護の充実」(p10~p16参照)として、介護対策や若年性認知症者の自立支援、本人・家族への支援(案)が示されている。障害者や若年性認知症者の支援例(現状施策)・・・

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2008年05月16日(金)

注目の記事 がん対策推進計画、1府6県以外は策定済  がん対策推進協議会

がん対策推進協議会(第7回 5/16)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
 資料には、がん対策関係予算(厚労省・文部科学省・経済産業省)(p4~p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14~p16参照)が示されている。
 また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・

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2008年05月16日(金)

医薬品販売体制や環境整備について、報告書(案)を明示  厚労省検討会

医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会(第7回 5/16)《厚労省
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月16日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書(案)が示された。
 報告書(案)では、平成18年の薬事法改正にともない、医薬品が適正に使用されるよう、一般用医薬品の販売業における販売体制や環境を整備する必要があるとした上で、(1)情報提供等の内容・方法(2)情報提供等に関する環境整備(3)情報提供を適切に行うための構造設備・・・

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2008年05月16日(金)

健康保険等に関する電子申請、手続きを簡便に  厚労省意見募集

健康保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について(5/16)《厚労省
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、5月15日に健康保険と厚生年金保険等の電子申請に関する省令案を公表し、意見募集を開始した。
 厚労省は、電子申請の利用の促進に向け、平成18年度から平成20年度までの各年度で目標利用率を定めて取り組んできたが、社会保険労務士や事業主が行う電子署名に関する作業の負担が大きく、利用が進まない状況にあった。
 そこで、健康保険法と厚生年金保険法、雇用保険法の各省令に基づく届書等について、社会保険・・・

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2008年05月16日(金)

病院の外来患者数が前月比マイナス8万人の大幅減  病院報告

病院報告(平成19年12月分概数)(5/16)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月16日、平成19年12月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万4619人減の131万8780人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、575人減の9万5060人であった。
 一方、外来患者数は平成19年11月の前月比が1万6830人減であったのに対して、12月分では前月比8万518人減と大幅に減少し144万6267人となっている。
 そのほか、病院の月末病床利用率は8.7ポイント減の73.6%、・・・

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2008年05月15日(木)

かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示  厚労省事務連絡

かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について(5/15付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
 事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
 具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・

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2008年05月15日(木)

結核検査から赤血球沈降速度検査を削除  厚労省意見募集

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」及び「結核医療の基準」の改正に関する御意見募集について(5/15)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月15日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」及び「結核医療の基準」の改正に関する意見募集を開始した。
 現在、結核性疾患に対して行う医療について、最新の知見や結核医療を取り巻く状況の変化から、結核医療の基準などの内容を改正する検討を行っているとしている(p4参照)
 具体的には、赤血球沈降速度検査について、効率的な検査とは考えにくいことから削除する案・・・

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2008年05月14日(水)

平成20年度の退職者医療制度の概算拠出金率を公表  厚労省

平成20年度概算拠出率について(退職者医療制度)(5/14)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が5月14日に公表した、平成20年度の退職者医療制度の概算拠出率。
 資料によると、平成20年度の退職者医療拠出金に係る概算拠出率は、4.95509‰であることが明らかになった。社会保険診療報酬支払基金は、この率より各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定し、各保険者から同額を徴収する、としている。なお、平成20年度の診療報酬総額の見込額は195兆6997億円で、前年より3兆6507億円増額している(p1参照)

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2008年05月14日(水)

安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表  厚労省

安心と希望の医療確保ビジョン(第8回 5/14)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)
 骨子案では、具体的な政策として(1)医師数(2)医師の配分バランスの改善(3)医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進(4)医療機関の分担・ネットワークの推進(5)医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3~p4参照)
 また、こ・・・

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