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2008年11月11日(火)
社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知 厚労省
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厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、（1）社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲（2）社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施（3）社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・
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2008年11月11日(火)
臓器移植法にもとづいた脳死判定は76名に 厚労省報告書
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厚生労働省が11月11日に参議院厚生労働委員会に提出した、臓器移植の実施状況等に関する報告書。
報告書によると、移植希望登録者数は9月30日現在、全国で、心臓114名、肺113名、肝臓220名、腎臓1万1563名などとなっている。また、臓器の移植に関する法律（臓器移植法）に基づき、平成19年度には13名が脳死と判定され、心臓、肺、肝臓、膵臓等ではすべて、脳死した者の身体から移植が実施されたことも明らかになった。
臓器・・・
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2008年11月11日(火)
医療機器GCP省令の改正案について意見募集開始 厚労省
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- 「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令（案）」に関する御意見・情報の募集について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
改正は、平成19年9月に取りまとめられた「治験のあり方に関する検討会」報告書を踏まえて、医薬品GCP省令の改正と同様に行われるものである。同時に、医療機器の治験の円滑化を目的として、医薬品GCP省令との整合性を高めるために行われる(p1参照)。
改正の・・・
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2008年11月10日(月)
新型インフルエンザ対策の備蓄用タミフル、有効期間を2年延長 厚労省
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厚生労働省は11月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長を通知した。
通知によると、新型インフルエンザ対策の一環として国・都道府県に備蓄されているタミフルカプセル75について、有効期間を5年から7年に延長することが承認された。
今後、7年の有効期間が表示された備蓄用の製品が出荷されるが、すでに国・都道府県に備蓄されてい・・・
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2008年11月10日(月)
地域・職域連携、健康増進計画・健康増進事業などについて説明 厚労省
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厚生労働省が11月10日に開催した、地域・職域連携推進事業関係者会議で配布された資料。この日は、厚労省から労働衛生行政の現状と地域・職域連携や健康増進計画・健康増進事業などについて説明が行われた。
またシンポジウムでは、京都府山城南保健所や岐阜県岐阜保健所、島根県浜田保健所などから、地域・職域連携推進事業を効果的に進めるための取組み報告が行われた(p35～p92参照)。
労働行政から指摘される地域・職・・・
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2008年11月10日(月)
第三次試案と医療安全調査委員会設置法案について、地域説明会を開催へ
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厚生労働省が11月10日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き第三次試案及び大綱案についてヒアリングが行われた。
参考人として意見を提出したのは、（1）全日本病院協会(p4～p9参照)（2）全国医学部長病院長会議(p10～p271参照)（3）医療過誤原告の会(p272～p275参照)―の3団体。
また、「第三次試案」及び「医療安全調査委員・・・
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2008年11月10日(月)
ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望 保団連
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- ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・
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2008年11月07日(金)
東京都妊婦死亡事案調査で、受入拒否の8施設中4施設がNICUが満床などと回答
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厚生労働省が11月7日に、民主党「周産期医療再建ワーキングチーム」に提出した、東京都での妊婦死亡事案への対応等に関する資料。
資料では、母体搬送事案に関する医療機関への調査結果等を示している。調査は、東京都福祉保健局などが、搬送依頼を行ったかかりつけ産婦人科医院及び、搬送依頼に対して受け入れができないと回答した医療機関8施設からの聞き取りにより行われた。調査結果によると、搬送先選定・受け入れに係る・・・
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2008年11月07日(金)
内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が11月7日に地方厚生（支）局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8674品目、注射薬4264品目、外用薬3017品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5995品目となる(p1参照)。
また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、レボホリナート点滴静注用100mgについ・・・
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2008年11月07日(金)
障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ（案）が提示された。
中間まとめ（案）では、（1）障害者自立支援法に基づく相談支援（2）地域生活を支える福祉サービスの充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・
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2008年11月07日(金)
角膜ジストロフィの遺伝子解析等2技術を追加 先進医療専門家会議
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厚生労働省が11月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（9月受付分）に対する事前評価結果等が公表された。
「角膜ジストロフィの遺伝子解析（角膜ジストロフィと診断された症例に係るものに限る。）」と「強度変調放射線治療（限局性の固形悪性腫瘍（頭頸部腫瘍、前立腺腫瘍又は中枢神経腫瘍であって、原発性のものを除く。）に係るものに限る。）」については、・・・
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2008年11月07日(金)
新たな機能評価係数は、急性期としてふさわしい機能を評価 DPC評価分科会
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理が示された(p5～p28参照)。
この中で、基本的考え方の案として、「急性期としてふさわしい機能を評価する観点から、プラスの係数を原則としてはどうか」などの論点が示されている(p13参照)。
委員からは、調整係数の廃止について、段階的に行い、少なくとも3・・・
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2008年11月06日(木)
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて指針を公示 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定について、平成20年10月8日にフィリピン上院で批准が承認されたことを受けてのもの。
指針によると、「社団法人国際厚生事業団」が日・フィリピン経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が・・・
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2008年11月06日(木)
長寿医療制度、特別対策後の保険料は全国平均約6万5000円に 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、「長寿医療制度の保険料平均額の変化」を公表した。これは、政府・与党とりまとめによる低所得者への保険料軽減対策が行われた後の、広域連合別の保険料を集計したもの(p1参照)。
保険料の1人当たりの全国平均額は、4月1日現在では約7万2000円だったが、特別対策による軽減後は、約7000円安くなり、約6万5000円となっている(p2参照)。
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2008年11月05日(水)
病院・有床診の平均在院日数、いずれも一転増加へ 平成20年5月病院報告
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厚生労働省は11月5日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万8008人減の130万2571人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、853人減の9万803人であった。また外来患者数は、前月比6万3282人減の139万2616人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1ポイント減の79.2％、一般病床は1.7ポイント減の71.9％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
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2008年11月05日(水)
国立更生援護機関、8施設の機能一元化に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が11月5日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割および機能について議論された。
資料では、（1）国立身体障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会中間報告書(p55～p72参照)（2）国立更生援護機関の役割および機能について（現状・課題および論点（案））(p2～p54参照)―が示されている。
論点案では、・・・
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2008年11月05日(水)
東京都の母体搬送事案を受け、周産期医療と救急医療の連携強化へ 厚労省
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厚生労働省は11月5日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合を開催した。 現在、周産期の救急医療体制の充実が、全国的に非常に重要になっていることから、妊産婦が安心して子供を産み・育てることができる体制を早急に整える必要がある。そのため、この懇談会では、周産期の救急医療体制の強化と、周産期医療と救急医療の確保と連携の在り方を検討する(p3参照)。
この日は、周産期医療と救急・・・
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2008年11月05日(水)
産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額に加算を 厚労省意見募集
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厚生労働省は11月5日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、被保険者等が出産に際して負担する費用が増加する場合が多く見込まれることから、出産育児一時金等の支給額（現行35万円）を見直すこととし、関係政令について所要の改正を行うもの(p4参照)。
具体的には、特定病院等において出産したと保険者・・・
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2008年11月05日(水)
産科医療補償制度について診療報酬上の対応を議論 厚労省
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厚生労働省が11月5日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
資料には、（1）産科医療補償制度創設へ向けたこれまでの取組状況(p2参照)（2）制度概要(p2参照)（3）補償の仕組み（フローチャート）(p4参照)（4）診療報酬上での対応(p8参照)―などが提示されている。
また、平成20年11月4日現在の産科医療補償制度加入状況・・・
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2008年11月05日(水)
勤務医の負担軽減や外来管理加算の意義付けなど、20年度改定の影響を調査へ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 11／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）病院勤務医の負担軽減の実施調査（2）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査（3）後発医薬品の使用状況調査（4）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1・2―について、概要と調査票案が示されている(p3～p8参照)。
外・・・
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2008年11月04日(火)
生活保護の被保護世帯数や種類別扶助人員等を報告 厚労省福祉行政報告例
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厚生労働省が11月4日に公表した、平成20年8月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う、都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料には、（1）生活保護の被保護世帯数及び被保護実人員（2）障害児福祉手当等受給者状況（3）特別児童扶養手当受給者状況（4）保育所の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療機能情報提供項目を追加
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厚生労働省は11月4日に、都道府県の医政主管部局宛てに出した事務連絡で、医療機能情報提供制度の実施にあたる留意事項の改正に関するもの。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始される。それに伴い、この制度において病院、診療所又は助産所が都道府県に対しては、医療機能情報提供項目に、「産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正 厚労省通知
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（11／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・
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2008年11月04日(火)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成20年11月1日現在、83種類、595件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成20年9月1日現在、16種類、324件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p31参照)。
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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