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2022年10月17日(月) ［医療提供体制］外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ　厚労省事務連絡

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課医事課医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・

2022年10月17日(月) ［医療改革］電子処方箋、23年1月に補助金の申請フォーム公開　厚労省説明会

電子処方箋に関する説明会（令和4年度第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］勤務環境改善への取り組み状況の把握へ調査を開始　厚労省

令和4年度病院等の勤務環境に関するアンケート調査の実施概要（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課労働基準局労働条件政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善への取り組み状況などを把握するための2022年度調査を開始した。対象は全ての病院と有床診療所で、回答期限は11月11日。得られた結果を医療従事者の働く環境の改善策を検討する際の基礎資料とするとともに、厚労省のポータルサイトに掲載する<doc5587page1>。　調査は、施設票と職員票で構成される。施設票には、病院や有床診の事務部門担当者などが回答。一方の職員票には、病院や有・・・

2022年10月17日(月) ［介護］能力が高い介護福祉士の給与アップを提案　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第99回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。　介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・

2022年10月17日(月) ［介護］社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第99回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・

2022年10月14日(金) ［介護］要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて（10／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査を月内に実施　厚労省

令和4年度厚生労働省委託事業「病院薬剤師の勤務実態調査」（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。　「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する・・・

2022年10月14日(金) ［医療改革］障害者総合支援法改正案の概要を公表　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉課精神・障害保健課職業安定局障害者雇用対策課健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、障害者総合支援法改正案（14日閣議決定）の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。　医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。　指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・

2022年10月13日(木) ［医療費］医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第155回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。　第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］救急外来の多職種の配置や連携、検討会の論点に　厚労省

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、13日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」の初会合で、救急外来の多職種の配置や連携に関する論点を示した<doc5538page11>。　救急外来の医師・看護師などの配置状況や業務実態に関しては、2021年度に厚生労働科学特別研究「救急外来における医師・看護師等の勤務実態把握のための調査研究」を実施しており、この研究の結果を踏まえて検討する<doc5538page11>。　・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず

社会保障審議会医療部会（第92回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。　この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・

2022年10月12日(水) ［医薬品］その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（10／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月12日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・

2022年10月12日(水) ［医薬品］高脂血症用剤「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（10／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月12日付けで、「高脂血症用剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）に基づく改訂で、2022年度第13回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（9月27日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請　日医

日本医師会定例記者会見（10／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。　都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・

2022年10月12日(水) ［医療提供体制］コロナ重症・死亡者数の減少傾向が継続　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第102回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、12日に開催された第102回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあることを取り上げ「医療提供体制について状況の改善がみられる」と言及。重症者数や死亡者数も減少傾向が継続しているとした<doc5498page1>。　5日時点の全国の入院者数は9,049人で、1週間前と比べて1,886人減っている。重症者数も前週比115人減の585人となってい・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］薬価差の概念整理、薬価改定のあり方で論点案　厚労省

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（第3回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ずるもの」の2つに分類した。また、医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）について、新薬創出等加算品を100とした指数で明らかにし、後発医薬品は新薬創出等加算品の3倍に達していることが分かった・・・

2022年10月11日(火) ［健康］第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目　厚労省

健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」など4項目では目標設定の段階からむしろ悪化していた<doc5428page6>。　健康日本21（第二次）は23年度で終了し、国民健康づくり運動の次期プランが24年度にスタートする。厚労省は、今回・・・

2022年10月07日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 22年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年8月分結果速報（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2022年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc5613page6>▽総額／26万6,258円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／25万8,248円（2.5％増）▽特別給与／8,010円（12.8％増）●月間実労働時間<doc5613page7>▽総実労働時間／129.7時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.1時間（7.9％増）●労働者数と労働異・・・

2022年10月07日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,923億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年7月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者・・・

2022年10月07日(金) ［人口］人口動態統計月報 22年5月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和4年5月分（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2022年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc5589page5>▽出生数／6万2,866人（前年同月比7.7％減・5,245人減）▽死亡数／12万348人（2.4％増・2,792人増）▽自然増減数／5万7,482人の減少（8,037人減）●死因別死亡数の上位3位<doc5589page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,206人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,570人▽老衰／1万3,403人・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない　厚労省

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その5）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4－5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した<doc5439page5>。　事務連絡では、BA.1対応型ワクチンの接種を9月20日から順次開始していることや、10月13日からBA.4－5対・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに　厚労省

生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。　乳幼児用ワクチン（初回接種）は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日（遅くとも1月15日）までに1・・・

2022年10月07日(金) ［労働衛生］業務上疾病の範囲に「重篤な心不全」追加を　厚労省専門検討会

「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書を公表します（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は、労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書を公表した。「重篤な心不全」を業務上疾病の範囲に追加する方向性を示している<doc5437page8>。　検討会では、労働基準法施行規則の別表第1の2に掲げる業務上疾病の範囲について、1978年以降、定期的に医学的な検討を行っている<doc5437page3>。今回の報告書では、別表第1の2に「重篤な心不全」を追加することに加え、「解離性大動脈瘤」についても「大動・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告を義務化　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第15回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い・・・

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