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2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・

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2024年01月19日(金)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万2,388人増の126万3,389人 病院報告

病院報告(令和5年10月分概数)(1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13174page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.2日(前月比0.3日減)▽一般病床/15.6日(0.3日減)▽療養病床/120.2日(0.2日減)▽精神病床/259.7日(1.1日減)▽結核病床/46.9日(13.5日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万4,839人(1万141人減)▽外来患者数/126万3,389人(2万2,388人増)●月末病床利用率:75.6%・・・

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2024年01月19日(金)

[インフル] 全国報告数6万4,027人、前週から2,109人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年第2週(1月8日-1月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万4,027人で前週から2,109人の増加、前年同期と比べ2万7,639人の増加となった<doc13133page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13133page2><doc13133page6>▽定点当たり報告数(全国):12.99▽報告患者数(全国):・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超

社会保障審議会 医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置(災害時モードの適用)を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・

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2024年01月19日(金)

[医療提供体制] 1.5次避難所で通常診療可能な体制確保 武見厚労相

武見大臣会見概要(1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。 また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職・・・

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2024年01月19日(金)

[感染症] 全国報告数4万4,178人、前週から1万143人増 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年第2週(1月8日-1月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,178人で前週から1万143人の増加となった<doc13084page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13084page2>▽定点当たり(全国):8.96▽報告数(全国):4万4,178人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):愛知県/2,763人、埼玉県/2,416人、北海道/2,369人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 (1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第580回 1/19)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・

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2024年01月18日(木)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比29人減の677人 厚労省

令和5年における労働災害発生状況について(令和6年1月速報値)(1/18)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は18日、2024年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13154page1><doc13154page2>。【死亡災害】●死亡者数:677人(前年同期比29人減・4.1%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/182人▽交通事故(道路)/132人▽はさまれ・巻き込まれ/104人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:12万2,436人(3,197人増・2.7%増)●事故・・・

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2024年01月17日(水)

[介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計

社会保障審議会 介護保険部会(第111回 1/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・

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2024年01月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査

中央社会保険医療協議会 総会(第579回 1/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は・・・

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2024年01月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第13回 1/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院や有床診療所が賃金に対応できるように、入院基本料などへの上乗せ分の設定できめ細かな対応を求める意見を盛り込んだ<doc13018page3>。正式な制度設計は総会が決定する。 看護職員や病院薬剤師、コメディカル・・・

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2024年01月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第13回 1/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。 新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の・・・

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2024年01月16日(火)

[医療提供体制] オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A」の改訂について(1/16付 通知)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ&Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・

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2024年01月16日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相

武見大臣会見概要(1/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 高齢者
 武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・

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2024年01月16日(火)

[医療提供体制] 重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定 計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました(1/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

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2024年01月15日(月)

[医療提供体制] 大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間 厚労省通知

「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について(1/15付 通知)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働の上限を規制する新たな仕組みの運用が4月に始まるのに先立って、厚生労働省は大学病院の勤務医が行う研鑽のための時間に関する取り扱いについて、15日付で各都道府県に通知した。医学部生に行う講義や試験問題の作成・採点などの時間を準備や後処理を含めて「労働時間」と見なすなどの内容<doc13105page3>。 医師が行う研鑽のための時間に関する考え方は、厚労省が2019年7月に出した通知の中で示してお・・・

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2024年01月15日(月)

[診療報酬] 整形外科の「Kコード」24年度の精緻化見送り 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第2回 1/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定に向けて検討が進められていた整形外科の手術での「Kコード」の精緻化が見送られることになった。厚生労働省の研究班による見直し案の取りまとめが年度をまたぐなど時間的に余裕がないためで、26年度の対応を視野に引き続き検討する<doc12960page2>。中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が15日に開いた会合で報告があった。 24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血・・・

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2024年01月15日(月)

[感染症] 新型コロナワクチン接種の129件を認定 厚労省が審議結果公表

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果(1/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(1月15日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した160件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、129件を認定、29件を否認、2件を保留とした<doc13042page1>。 請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,910件の進達を受理し、このうち5,864件を認定、981件を否認、65件を保留・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [介護] 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・

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2024年01月15日(月)

[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(1/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円(国費:458.03億円)となった<doc13027page1>。 2回目は介護従事者確保分に限って実施。都道府県別では、最多が東京都の48.42億円、次いで神奈川県の7.67億円。大阪府はゼロとなっている<doc13028page1>。・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定で優先対応の医療技術177件 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(令和5年度第2回 1/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は15日、手術などの医療技術のうち2024年度の診療報酬改定で対応する優先度が高い177件を決めた。内訳は、新たに保険収載する技術が56件、既存の技術に対する評価の見直しが121件<doc12965page2>。 24年度の改定に向けて、関連学会からは重複分を除くと計890件の提案があり、うち745件を分科会の検討対象と見なした<doc12967page1>。 分科会では、それらのほかに先進医・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

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2024年01月12日(金)

[介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」(厚労省)と・・・

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