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2015年09月08日(火)
［歯科］ 2015年度のモデル事業計画案などを討議 歯科情報標準化検討会
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厚生労働省は9月8日、歯科診療情報の標準化に関する検討会を開催し、2015年度における、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（モデル事業）の計画案が俎上にのぼった。 この検討会は、東日本大震災の身元確認で有効性が示された、身元不明遺体の歯科所見と生前歯科診療情報の照合と、歯科診療情報の統一化の重要性を背景に、2013年度からモデル事業を通じて、身元確認に資する歯科診療情報の標準化をはかることを目的としてい・・・
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2015年09月07日(月)
［医学研究］ タスクフォースの課題案などを示す ゲノム医療実現推進本部
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厚生労働省は9月7日、欧米にくらべて出遅れているゲノム（遺伝子）医療の実用化を加速させることを目的とする、「ゲノム医療実現推進本部」の初会合を開き、（1）現状と課題(p4～p7参照)、および、（2）ゲノム医療等実現推進タスクフォース（仮称）(p8～p10参照)の関連事項について示した。 ゲノム医療とは、個々人のゲノム情報を調べ、その結果にもとづいて、より効率的・効果的に、疾患の診断・治療・予防をすること・・・
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2015年09月07日(月)
［事務連絡］ 後発医薬品に係るCTD作成の記載例を周知 厚労省
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厚生労働省は9月7日付で、「医療用医薬品に係るCTD作成の手引きおよびモックアップ（記載例）」に関する事務連絡を発出した。 日本ジェネリック製薬協会において、2014年9月より検討されてきた資料、（1）後発医薬品に係るCTD 第1部（モジュール1）作成の手引き(p3～p21参照)、（2）後発医薬品に係るCTD 第2部（モジュール2）モックアップ（記載例）(p22～p100参照)─が完成し、公表されたことを受けて、その周知を依頼・・・
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2015年09月04日(金)
［薬剤師］ 入学選抜の学力確認軽視を指摘、科目設定等適切に 薬剤師養成懇
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文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、（1）6年制薬学部教育の質の確保、（2）6年制薬学部卒業生の質の確保、（3）病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会のほか、厚生労働省と文科省など。 （1）では、文科省は新制度の薬学部・大学院の研究・教育等の状況に関する「フォローアップワーキンググル・・・
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2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの全数追跡調査をふまえ救済制度検討へ 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬品のこれまで以上の活用や、保険者の役割の強化などさまざまなことで、健康は増進して負担は持続可能になるよう、引き続き改革を工夫して力強く押し進めていく」と語った(p1参照)。 また、子宮頸がんワクチンの被害・・・
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2015年09月04日(金)
［高齢者］ 高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6％ 国立社人研
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- 2014年社会保障・人口問題基本調査 世帯動態調査（第7回 9／4）《社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉
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2015年09月04日(金)
［検査］ 献血血液HBVスクリーニングで抑制試験廃止検討 安全技術調査会
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厚生労働省は9月4日、薬事・食品衛生審議会・血液事業部会「安全技術調査会」を開催し、「個別NAT導入に伴う安全対策の見直し」などを議題とした。日本赤十字社は献血血液に対するB型肝炎ウイルス（HBV）スクリーニングとして、HBs抗原検査、HBc抗体検査、核酸増幅検査（NAT）を実施し、いずれかの検査で陽性の場合、輸血用血液製剤や原料血漿として使用していない(p4参照)。 日本赤十字社は、HBc抗体検査の判定基準が強・・・
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2015年09月04日(金)
［医薬品］ 単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80％時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2～p6参照)(p31参照)。 戦略・・・
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2015年09月04日(金)
［医療保険］ 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p48参照)が提示された。内容は、（1）保険運営の企画(p6～p21参照)、（2）健康保険給付など(p22～p37参照)、（3）保健事業(p38～p48参照)―から構成される。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者・・・
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2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの接種勧奨再開への見解を示す答弁書 政府
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政府は9月4日、、西村まさみ参議院議員（民主党）が提出した、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨の再開に関する質問主意書(p2～p4参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、2013年4月からHPVワクチンの積極的な接種勧奨を開始したものの、重篤な副反応報告があったことから、同年6月14日より積極的な接種勧奨を一時中止していることについて、（1）2015年2月末日を回収期限とす・・・
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2015年09月04日(金)
［病院］ 5月の1日平均外来患者数は前年同月比7.4万人減少 厚労省
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厚生労働省は9月4日、2015年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万977人減にあたる123万8,129人（前年同月比8,116人減）、一般病床は、前月比1万8,320人減の65万2,927人（同3,060人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比12万8,695人減の125万9,577人（同7万4,627人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント減の76.9％（同0.7ポイント減）・・・
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2015年09月04日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・
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2015年09月04日(金)
［政令］ 独立行政法人改革に関連する政令案 内閣
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- 「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について（説明要旨）（9／4）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年09月04日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.40 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第40号 9／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革
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2015年09月03日(木)
［診療報酬］ 小児補助人工心臓などに関する診療報酬改定・疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は9月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その15）」について事務連絡を行った。（1）【処置】(p2参照)、（2）【手術】(p2参照)、（3）【小児補助人工心臓】(p2～p3参照)―に関するQ＆Aを掲載している。 （1）では、J003【局所陰圧閉鎖処置（入院）（1日につき）】は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」とされてい・・・
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2015年09月03日(木)
［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 3月実績の医療費、前年同期比1.8％増 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2015年3月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5％増、75歳以上は同2.3％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.8％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.9％増、調剤同2.3％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額2.0％増、うち75歳未満は同1.9％増、75・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4％ 厚労省
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厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年3月号）を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円（前年度同期比3.7％増）で、うち技術料が1,605億円（同2.4％増）、薬剤料が4,976億円（同4.1％増）、うち後発医薬品が696億円（同15.3％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同7.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度調剤医療費は前年度比2.3％増、薬学管理料で抑制 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3％増加した(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9％、2012年度1.3％、2013年度5.9％と推移しており、2014年度の2.3％は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円（・・・
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2015年09月03日(木)
［先進医療］ 2016年度診療報酬改定に向け検討スケジュール案 先進医療会議
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厚生労働省は9月3日、「先進医療技術会議」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けた、先進医療の保険導入などおよび施設基準の見直しに関する「検討方法案」(p3～p4参照)および「イメージ」(p25参照)を示した。 先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。検討方法案では、次のように今後のスケジュールが示された(p3～p4参照)(p25参照)。（1）2015年12月まで・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。 地域差指数の3要素（1日・・・
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2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
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内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
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2015年09月02日(水)
［障害年金］ 新しい医学的知見から糖尿病の認定基準見直しへ 厚労省会合
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厚労省は9月2日、「障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合」の初会合を開催し、新しい医学的知見などを取り入れた障害認定基準の検討課題を議題とした。この会合は病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」のなかでも、糖尿病などに特化して基準の見直しを検討する。 近年の医療水準の向上を背景に、障害認定診査医員などから、新しい医学的知見をふまえた認定基準の明確化や診断書様式、特に、糖尿病・・・
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2015年09月02日(水)
［乳幼児］ 国保の国庫負担金の減額調整など議論 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。 厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・
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