過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月16日(金) ［鳥インフル］カリフォルニア等からの鳥類輸入、必要な届出を

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正について（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型インフル

　厚生労働省は5月16日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正」に関する通知を発出した。　これは、米国の（1）カリフォルニア州（2）デラウェア州（3）メリーランド州―を「高病原性鳥インフルエンザの発生していないとする地域のうち厚生労働大臣が指定する地域」から除外するもの(p1～p2参照)。　これらの地域から鳥類を輸入する・・・

2014年05月16日(金) ［先進医療］不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入

先進医療会議（第18回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。　この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。　新規に届出のあった技術（平成26年4月受理分）を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた（先進医療技術審査部会での審査に付される）(p6参照)。（1）炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7～p10参照)（2）II-IIIA期非小細・・・

2014年05月14日(水) ［社会福祉］障害者の雇用促進へ向け初回雇用の中小企業に助成金

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月14日に、「障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）」に関するリーフレットを公表し、広く周知している。　障害者雇用の促進を図るため、労働者数50～300人の中小企業は障害者を常用労働者（期間を定めずまたは１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者等）の2％以上雇用する義務が法律で定められている（「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条）。　障害者初回雇用奨励金とは、障害者雇用実・・・

2014年05月14日(水) ［病院］ 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告（平成26年1月分概数）（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人（前月比6486人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人（同4843人増）、外来患者数は131万6314人（同4万926人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は82.0％で、うち一般病床は77.5％、介護療養病床は92.5％だった(p1参照)。　また、病・・・

2014年05月14日(水) ［意見募集］水痘・高齢者の肺炎球菌感染症を、26年10月から定期接種化

「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月12日(p1参照)。　「発生・まん延を予防する必要性が高い感染症（たとえば感染力が強く、毒性が強いものなど）」については、公費で定期の予防接種が行われている。　また、「私は予防接種を受けたくない」という人が増えると感染症がまん延し、他者の健康・生命を脅かす可能性もある。　このため、・・・

2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年05月14日(水) ［規制改革］医療関係40団体が「選択療養（仮称）」に断固反対する旨の決議

決議（5／14）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度（仮称）」に断固反対する決議を行った。　国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。　総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度（仮称）」について、次のような問題があることが指摘された(p2～p17参照)。（1）安全性・有効性の・・・

2014年05月14日(水) ［薬価］新薬加算、有識者の経験に加え定量評価を参考に設定すること再確認

中央社会保険医療協議会総会（第277回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月14日に、中医協総会を開催した。　この日は、新たな医療機器の保険適用や新薬の薬価収載などを了承したほか、新薬の薬価算定における「加算の定量化」について運用方法を再確認している。　平成26年度の薬価制度改革において「加算の定量化」を行うことが宿題とされ、薬価専門部会（4月23日開催）に研究結果が報告された。　そこでは、加算の根拠となる下記4指標を細分化し、各項目にポイントを振ったうえでその・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月13日(火) ［医薬品］希少疾病用医薬品に『カナキヌマブ』など6品目を指定、1品目取消

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日に、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。　HIV感染症やベーチェット病など患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、患者数が少なく投資回収も難しいことから研究開発も遅れる傾向にある。そこで、安全かつ良質な医薬品を早期に現場に提供するため、我が国では希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。　これは薬事法（第77条の2）・・・

2014年05月13日(火) ［介護保険］都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬

　有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。　平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

2014年05月13日(火) ［医療保険］田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。　支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

2014年05月13日(火) ［医療安全］販売後7ヵ月で21例の死亡例事故踏まえ承認の合理性問う

「統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問」に対する答弁書（5／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月12日に、「統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問」に対する答弁書を公表した。　統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注（一般名パリペリドンパルミチン酸エステル）に関しては、厚生労働省が平成26年4月17日に安全性速報（ブルーレター）を発出している。これによれば、同剤が販売開始された平成25年11月19日から、平成26年4月16日までの間に、21件の死亡例が報告されている。ただし、同剤と死亡の因果関係は・・・

2014年05月13日(火) ［診療報酬］遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。　医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。　ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

2014年05月12日(月) ［インフル］ 4月28日～5月4日のインフル患者数1万2155人、2週連続で減

インフルエンザの発生状況について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月12日に、インフルエンザの発生状況（第18週・平成26年4月28日～5月4日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第18週は総数で2.52（患者報告数1万2155人）で、2週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県10.26、山形県9.40、岩手県8.20、福島県8.07、秋田県6.75の順になり、沖縄県を除く46都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レ・・・

2014年05月12日(月) ［がん対策］小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回（第4回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。　小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、がんからの影響、治療（薬物、放射線）の影響によって生じる『晩期合併症』があることが知られている。　たとえば、成長発達の異常（身長発育障害、無月経、不妊、糖尿病など）、中枢神経系の異常（白質脳症、てんかん・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月08日(木) ［27年度予算］機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護 介護保険

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。　まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・

2014年05月07日(水) ［医薬品］夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理

医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）」について事務連絡を行った。　厚労省は3月31日にも、一般用医薬品のネット販売等を内容とする「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行っており、今回が第2弾にあたる。　今回は、（1）要指導医薬品の表示（2）開店時間・営業時間（3）特定販売の方法（4）特定販売に関する表示（5）店舗間の医薬品の販売・譲渡（6）濫用のおそれのある医薬品の取・・・

2014年05月07日(水) ［改定速報］訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可

疑義解釈資料の送付について（その6）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。　今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ＆Aを掲載している。　在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。（1）同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する（2）訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・

2014年05月07日(水) ［27年度予算］訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護

　日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。　原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・

2014年05月02日(金) ［インフル］ 4月21日～4月27日のインフル患者数1万9782人、前週より減少

インフルエンザの発生状況について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月2日に、インフルエンザの発生状況（第17週・平成26年4月21日～4月27日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第17週は総数で4.03（患者報告数1万9782人）で、前週より減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では山形県12.85、福島県11.71、岩手県10.88、秋田県10.47、青森県9.53、長野県9.32の順になり、37都道府県で前週よりも減少したが、10県では増加がみられた・・・

2014年05月02日(金) ［介護］介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。　改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。（1）生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する（申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

2014年05月01日(木) ［意見募集］長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。　現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される（医療保険者と患者の双方が負担する）。●入院時食事療養費：入院中、食費の一部を医療保険者・・・

2014年05月01日(木) ［改定速報］総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　今回は、次の2本の通知を訂正している。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年3月5日付・保医発0305第3号）　（1）については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・

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