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2012年07月24日(火)
［介護保険］ 介護保険利用者負担等、避難指示対象地等では10月1日以降も減免
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて（7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災、およびこれに伴う福島第一原発事故等によって被災された方については、介護保険の利用者負担・保険料負担が減額あるいは免除されている。これ・・・
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2012年07月23日(月)
［看護］ チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援 文科省
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文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・
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2012年07月23日(月)
［意見募集］ 中心静脈用カテーテルや麻酔脊髄用針等6医療機器の承認基準改正
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厚生労働省は7月23日に、「中心静脈用カテーテル承認基準」（他5基準）の改正案への意見募集を開始した。
意見募集の対象となるのは、（1）中心静脈用カテーテル(p4～p6参照)（2）インスリン皮下投与用注射筒等(p7～p9参照)（3）麻酔脊髄用針(p10～p11参照)（4）硬膜外投与用針および脊髄くも膜下・硬膜外針(p12～p14参照)（5）麻酔用滅菌済み穿刺針(p15～p17参照)（6）硬膜外麻酔用カテーテル・・・
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2012年07月23日(月)
［肝炎対策］ 自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か
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厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・
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2012年07月23日(月)
［社会保障］ マイナンバーの医療分野特別法に向け、これまでの議論を整理
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第7回 7／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、「医療等分野おける情報化」「医療等分野の情報連携のための基盤のあり方」に関するこれまでの議論を整理した資料が厚労省当局から提示された。
まず、医療分野の「情報化」については、（1）国民自身が自・・・
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2012年07月23日(月)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチンの適正価格と円滑供給を依頼 厚労省
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厚生労働省は7月23日に、「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力」を依頼する文書をサノフィパスツール株式会社に宛てて送付した。
ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみである。・・・
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2012年07月23日(月)
［歯科保健］ 口腔健康保持・増進の具体的目標を定め、達成を目指す
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厚生労働省は7月23日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を制定したことを発表した。
これは、「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するためのもの。大きく、（1）歯科疾患の予防における目標（2）生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標（3）定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標（4）歯科口腔保健を推進す・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年07月20日(金)
［災害対策］ EMIS未導入県の解消を促進し、より広範な医療提供の実現を
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厚生労働省は7月20日に、「厚生労働省での東日本大震災に対する対応」について報告書を発表した。
平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災では、原子力発電所の事故もあり、これまで直面したことのない非常事態が発生した。そこで厚労省は、これまでの対応を振返り、特に初期対応に対する検証が求められる分野を対象に報告書をまとめている。
報告書では、（1）厚労省の対応体制(p6～p11参照)（2）医師・看護・・・
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2012年07月20日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、6月末には47事業所で実施
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厚生労働省は7月20日に、平成24年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、かなり高い単位・・・
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2012年07月19日(木)
［感染症対策］ 風しん全国的蔓延の可能性あり、妊婦を守る対策の徹底を
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厚生労働省は7月19日に、「風しん対策の更なる徹底」に関する依頼通知を発出した。
本年（2012年）、風しんの報告が近年に例のないハイペースで続いている。第1週～第20週にかけて、兵庫県をはじめとする近畿地方で前年同時期の約2倍の報告があることが分かり、その後、東京都でも前年同時期の約3倍の報告がなされていた(p2～p3参照)。
厚労省では、全国的な蔓延の可能性もあるとし、妊娠初期の女性が風しんにかかると、・・・
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2012年07月19日(木)
［医療費］ 病院1施設当たり医療費、特定機能220億円、地域医療支援98億円
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厚生労働省は7月19日に、病院機能別、制度別の医療費等の状況について発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。
平成22年度の病院医療費（医科、以下同）合計は19兆6583億円。入院が14兆5213億円（73.9％）、外来が5兆1371億円（26.1％）という内訳だ(p2参照)(p4参照)。
一般病床を有する病院に限定してみると、医療費は17兆1706億円（病院医療費全体の・・・
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2012年07月19日(木)
［先進医療］ 食道アカラシアへの経口内視鏡的筋層切開術等を先進医療に
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厚生労働省は7月19日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、新規の医療技術について検討したほか、先進医療制度の見直しについて厚労省当局から報告を受けた。
新規の第2項先進医療の受付状況を見ると、6月は（1）ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療（2）移植用腎修復術（3）ハイスピードデジタル撮像による声帯振動の解析―の3件(p4参照)。
また、5月受付分については、「食道アカラシアに対す・・・
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2012年07月18日(水)
［医療機器］ コンタクト販売時には、眼障害の危険性など必要な情報提供を
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厚生労働省は7月18日に、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底についての通知を発出した。
コンタクトレンズは、「ヒトの生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるため、適切な管理が必要」な高度管理医療機器である（薬事法第2条第5項）。しかし、コンタクトレンズの不適切な管理（手入れの不良、長時間の装用など）による角膜潰瘍や角膜炎などの眼障害が後を絶たない。
そこで厚労省は、日本コンタクト・・・
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2012年07月18日(水)
［介護保険］ 平成24年度の介護総費用は8.9兆円、1号保険料は4972円と推計
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厚生労働省は7月18日に、「介護費用と保険料の推移」に関する資料を公表した。
公的介護保険制度は、（1）社会的入院の是正（2）介護サービスの質の向上（3）家族介護からの脱却―の大きく3点をめざし、平成12年（2000年）4月に発足した。平成12年度の介護総費用は3.6兆円に過ぎず、65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料（全国平均・月額）も2911円にとどまっていた(p1参照)。
その後、厚労省をはじめとする関係者のP・・・
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2012年07月18日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導、実務上の検討項目と改修データ様式等示す
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厚生労働省は7月18日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、主に（1）検討項目等（2）特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針―について議論が行われた。
（1）の検討項目等については、主に（i）平成25年度からの実施に係るデータ様式の改修方針（HbA1c表記見直しへの対応も含む）（ii）被用者保険の保険者が特定健診・保健指導の実施を市町村国保へ委託する際・・・
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2012年07月18日(水)
［介護保険］ 住基法改正に伴う、外国人の介護保険資格に関してQ&A第2弾
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厚生労働省は7月18日に、介護保険最新情報vol.294を公表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A（その2）」を掲載している。
改正住民基本台帳法等の施行に伴い、介護保険の適用除外となる外国人の要件が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正されている。
厚労省は、この点に関するQ&Aを6月1日に示しており、今回はその第2弾・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価、財政影響の大きな医療技術などを導入対象に
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厚生労働省は7月18日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日は、費用対効果評価制度の基本的考え方について整理を行ったほか、諸外国における費用対効果評価制度についてレクチャーを受けた。
費用対効果評価の議論については、委員から「拙速すぎる」「26年度の試行的導入ありきで議論が進んでいる」との指摘があり、厚労省当局が前回（6月27日）会合で、議論の進め方を再整理した。具体的には、（1）制度・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月18日(水)
［薬価］ 長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的
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厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 先進医療制度を10月から見直し、ドラッグラグ等の解消へ
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厚生労働省は7月18日に、中医協総会を開催した。この日は、先進医療制度の見直しなどについて当局から報告を受けた。
先進医療制度については、ドラッグラグやデバイスラグを解消する方策の1つとして平成22年11月～平成23年5月にかけて中医協総会で精力的に議論を行ってきた(p24～p38参照)。その結果、これまでの先進医療・高度医療を大きく見直すことが決定し、24年10月から運用されることになっている。
厚労省は、こ・・・
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2012年07月17日(火)
［薬価］ 先発と効能が違う後発医薬品処方の場合、一律に査定は行わない
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政府は7月17日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（平成24年6月29日）において、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、政府は診療報酬の審査の一般的な原則を述べるにとどまり、「明確な答弁がなかった」と指摘。また、社会保険・・・
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2012年07月17日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。
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2012年07月17日(火)
［介護］ 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める
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- 福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・
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2012年07月17日(火)
［がん対策］ がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討
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- がん対策推進協議会（第34回 7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・
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