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2012年07月31日(火) ［診療報酬］ 23年社会医療調査、放射線治療・在宅医療・手術の増加目立つ

平成23年社会医療診療行為別調査結果の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、平成23年の社会医療診療行為別調査結果の概況を発表した。これは平成23年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
　医科入院について見てみると、1件当たり点数は4万7551.3点で、前年に比べて1769.4点・3.9％増加している。内訳を見ると、放射線治療（プラス20.4％）、在宅医療（プラス17.1％）、リハビリ（プラス13.8％）、手術（プラス13.4％）で伸びが大きい。1日当たり・・・

2012年07月30日(月) ［結核］ 23年新登録結核患者2万2681人、働き盛り世代の発見遅れ目立つ

平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月30日に、平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
　本年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成23年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
　23年の新登録結核患者数は2万2681人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は17.7（対前年度比0.5ポイント減）で、減少率は鈍化している(p2参照)。しかし、米国の4.1、カナダの4.7などに比べると、日本は依然・・・

2012年07月30日(月) ［政策評価］医薬品の審査効率化等、医療分野の政策評価手法の妥当性を検討

政策評価に関する有識者会議医療・衛生WG（第1回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月30日に、政策評価に関する有識者会議の「医療・衛生WG（ワーキンググループ）」の初会合を開催した。昨今、国に対して「政策の評価を自ら行い、次年度にその反省を活かすべき」との要請が強まっている。その際、評価手法には客観的な外部有識者の意見を反映させることが求められている（有識者会議）。本WGは、有識者会議の下部組織という位置づけで、医療・衛生分野の専門家によって評価手法の妥当性が検証され・・・

2012年07月30日(月) ［新型インフル］ワクチンの一元的な予約受付など、流通改善を

新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は7月30日に、新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書を公表した。
　平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）に対応するため、21年10月に約7700万人分のワクチンが確保・出荷されたが、一部の医療機関において在庫過多が発生、製造・流通業者の負担で医療機関からの在庫引上げが行わる事態となった(p6参照)。
　こうした経緯を踏まえ、流通改善に向けた検討会が設置され、議論・・・

2012年07月30日(月) ［医薬品］パクリタキセルの難治性胚細胞腫瘍への適応など、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第12回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月30日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、第1回・第2回要望に係る検討状況について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表について検討を行った。
　まず第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが186件、高くないものが80件）、承認済みが4件、海外承認等なしが104件となっている。・・・

2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月30日(月) ［薬価］エダラボン点滴静注30mgの製造販売承継に伴い薬価基準を一部改正

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　今回は、脳梗塞急性期患者に伴う神経症候や機能障害の改善を促す『エダラボン点滴静注30mg』について、製造販売承継に伴う改正が行われた。具体的には、（1）『エダラボン点滴静注30mg「HK」』を新たに薬価収載する（2）『エダラボン点滴静注30mg「イセイ」』については、平成25年3月31日以降は保険診療において使用できなくなる―と・・・

2012年07月27日(金) ［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
　まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・

2012年07月27日(金) ［歯科保健］歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を

歯科口腔保健の推進について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
　歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
　この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・

2012年07月27日(金) ［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始

看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
　看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・

2012年07月27日(金) ［DPC］基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。

　基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］解釈通知の一部訂正、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術の留意事項を追加

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（7／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部を訂正するもの(p1参照)。
　訂正箇所は、手術の部に、K514-2【胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術】を新たに挿入するというもの。この点数を算定する際の留意事項として「悪性びまん性胸膜中皮腫に対して、胸膜肺全摘を行った場合に・・・

2012年07月26日(木) ［医療安全］医療事故調査に、医療現場の捜索や証拠物押収権限認めるべきか

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第5回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月26日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、医療事故調査の仕組みの中でも（1）調査組織（2）必要な権限（3）調査結果の取扱い―について議論を行った。
　まず（1）の調査組織については、（i）院内調査組織と第三者機関の関係（たとえば院内調査後でなければ、第三者機関は調査を行えないのか、など）（ii）第三者機関の性格（民間か公的か）・要件―などが論点と・・・

2012年07月26日(木) ［高度医療センター］独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第2回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、（1）循環器病研究センター（2）国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。
　（1）の循環器病研究センターからは、循環器病対策の重要性や、同センターの特徴、現行の独立行政法人制度の問題点などが指摘された(p12～p21参照)。
　同センターの特徴としては、（i）高度専門医療機関としての病院と、研究開発・・・

2012年07月26日(木) ［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高

平成23年度介護給付費実態調査の概況（平成23年5月審査分～平成24年4月審査分）（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
　サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・

2012年07月26日(木) ［生命表］震災、自殺増で女性の平均寿命2年連続減少し、世界1から陥落

平成23年簡易生命表の概況（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月26日に、平成23年簡易生命表の概況を発表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。
　まず、平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）を見ると、男性は79.44歳で前年に比べて0.11年の減少、女性は85.90歳で同じく0.40年の減少となってい・・・

2012年07月25日(水) ［健保組合］後発品使用促進に取組む、財政基盤の弱い健保組合へ補助金

平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助について（7／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月25日に、「平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助」に関する通知を発出した(p1～p37参照)。
　この補助金は、（1）保険財政基盤が弱いために運営に支障の出るおそれがある健保組合の事業支援（2）小規模あるいは運営が不安定な健保組合に対する合併促進―の2点を目的としている(p2参照)。
　補助対象の基準として、（i）厚生労働大臣の承認を受けた健全化計画に従っている（ii）24年度の・・・

2012年07月25日(水) ［医療提供体制］大飯原発4号機の再起動に伴い節電目標を一部低減

大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等について（7／25付　事務連絡）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房および経済産業省は7月25日に、「大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等」に関する事務連絡を行った。
　今回の事務連絡は、大飯原子力発電所4号機がフル稼動したことを踏まえ、（1）節電目標の改定（2）関西電力管内の計画停電の運用変更―について周知している。
　（1）については、24年7月26日より、中部電力、北陸電力、中国電力、関西電力および四国電力管内の節電目標が改定された。具体的には、（i）中部・・・

2012年07月25日(水) ［胆管がん］屋内での有機塩素系洗浄剤用いる作業、防毒マスク等の使用を

胆管がん発症に関する各種取組み状況について（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月25日に、胆管がん発症に関する各種取組み状況を発表した。
　大阪府と宮城県の印刷事業場において、洗浄作業に従事する方に、通常よりも極めて高い頻度で胆管がんが発生していることが判明した。その後、厚労省は、同様の洗浄作業を行う561の事業場を調査したところ、東京、石川、静岡の3つの事業場でも胆管がんを発症した方がいることなどが分かった(p18参照)。
　ただし、インク等の洗浄に用いる有機塩素・・・

2012年07月25日(水) ［医師］日医の女性医師バンク、246名の医師が登録し319件の就業実績

日本医師会女性医師支援センター事業について（7／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月25日の定例記者会見で、「日本医師会女性医師支援センター事業」の状況を公表した。
　日医は厚生労働省の委託を受け、女性医師支援センターを通じて、女性医師の活躍を支援している。主な取組みは、（1）女性医師バンクによる就業継続、復帰支援（再研修を含む）(p1参照)（2）女子医学生、研修医等をサポートするための会(p2～p3参照)（3）各都道府県医師会の女性医師支援についての情報交換（ブロッ・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］傷病手当金意見書交付料、医師と柔道整復師の扱いの違い示す

健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問に対する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師には「有償1通1000円の交付料」が支払われる。しかし、柔道整復師は「無償」の取扱いとなっている。
　この差について内山晃議員（衆議院）は、「同じ仕事をしているにも関わらず、医師と柔道整復師との交付料において、有償と無償と・・・

2012年07月24日(火) ［結核］結核予防推進プラン改定、都の強化対策ポイント5項目を提示

「東京都結核予防推進プラン」を改定しました～結核対策の強化に向けて～（7／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月24日に、結核対策の強化を目的に「東京都結核予防推進プラン」を改定したことを公表した。
　都は、「東京都結核予防計画」（平成17年12月策定）および、その行動計画である「東京都結核予防推進プラン」（平成19年3月策定）に基づき、結核対策を推進してきた。その結果、都の新規登録結核患者数は、平成16年は3764人であったが、平成22年には3045人まで減少している。
　しかし、22年の都の人口10万人あたりの結核り・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］ 10月1日以降は、原発事故に伴う避難指示対象者等の一部負担免除

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱い」に関して事務連絡を行った。
　東日本大震災被災者のうち、被災の程度が重い方に対しては、経済的負担を軽減するために医療機関窓口で支払う一部負担が24年9月30日まで免除されている。この点、福島原発事故の収束が遅れていることなどから、24年10月1日以降も、一部負担免除措置が継続されることとなっ・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］被災者の利用者負担等減免措置、避難指示地域等には財政支援

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援」に関する事務連絡を行った。
　震災被災者の中でも被災の度合いが重い方については、医療保険料や、医療機関窓口で支払う一部負担金が減額・免除されている。これは、被災者の経済的負担を軽減する狙いがあるが、減額・免除分は医療保険者が負担している。そこで、減額・免除・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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