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2007年08月30日(木)
厚労省が看護関係予算の概算要求について説明 自民党看護問題小委
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自由民主党が8月30日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、平成20年度の看護関係予算の概算要求について説明が行われた。
平成20年度予算概算要求の看護職員確保対策には、新たに（1）新人看護師に対する医療安全推進モデル研修事業（2）医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業（3）助産師確保地域ネットワークづくり推進事業―・・・
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2007年08月29日(水)
行き過ぎた生活習慣病対策に警鐘を鳴らしておきたい 日医主張
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日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方（自然増3～4％）は過大であると主張(p3参照)。
また、75歳以上の1人当たりの国民医療費は増加していないどころか、前年比マイナスであったとし、受診抑制が現実化しているのではないか、と指摘した(p5参照)。
その他、国は生活習慣病対策を重視しているが、医療費・・・
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2007年08月29日(水)
国立病院機構は非公務員型へ移行を検討 組織・業務見直し案
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厚生労働省が8月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会で配布された資料のうち、国立病院機構の組織・業務全般の見直し案。
組織の見直しについては、現在の国家公務員法体系にとらわれない、より弾力的な雇用形態（採用、勤務条件等）を活かした組織運営のあり方を含め、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。
また、事務事業の民営化や他法人への移管については不可とし、医業・・・
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2007年08月29日(水)
平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院であることが明らかになった(p12参照)(p15参照)。平成18年度までのDPC対象病院数360病院と平成18年度準備病院371病院とを合わせると、準備病院を含めるDPC病院数は、現時点で1433病院となっている。
平成19年度準備病院の病床規模は、100床以上200床未満が194と最も多いのに対・・・
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2007年08月29日(水)
臨床検査、医療機器など新たに保険適用となった項目を公表
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となった医療機器や臨床検査と先進医療専門家会議の報告が行われた。
医療機器については、モリタ製作所のCT撮影装置や、カネカの静脈カテーテル0型、朝日レントゲン工業の歯科用パノラマX線CT撮影装置などで、いずれも8月1日より保険適用となる(p4～p7参照)。
また、臨床検査については、「淋菌核酸増幅同定精密検査」210点、「フィ・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度の医薬予算、「新型インフルエンザ対策」で54億4600万円を要求
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厚生労働省が8月28日に公表した医薬関係の平成20年度予算概算要求の概要。医薬関係の平成20年度の概算要求額は145億6200万円で、平成19年度予算額に比べて、56億4600万円の増額となっている。資料では、予算を投じる主要事項の内容と予算の内訳が示されている(p2～p5参照)。
最も額が多いのは「新型インフルエンザ対策」で、ワクチンの備蓄等を進めるために54億4600万円が要求されており、平成19年度予算額より54億1200万・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
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厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略に1905億円要求 健康局予算概算要求
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厚生労働省健康局が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、新健康フロンティア戦略の推進(p3～p4参照)やがん対策(p4～p10参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p15参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。
新健康フロンティア戦略の推進には、1905億円が要求されている(p3参照)。
健康局全体の概算要求額は33・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月28日(火)
特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ 厚労省税制改正要望項目案
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- 平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・
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2007年08月28日(火)
厚労省関係の平成20年度財政投融資資金要求額は8294億円
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厚生労働省が8月28日に公表した平成20年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成20年度の要求総額は8294億円で、昨年の計画額に比べ80億円減少している(p1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）国民生活金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている(p2～p3参照)。
国立病院機構には、再編成整備や老朽建て替・・・
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2007年08月28日(火)
医薬品の流通改善について緊急提言 厚労省懇談会
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厚生労働省が8月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査結果が報告され(p4～p7参照)、同懇談会からの緊急提言案が示された(p8～p10参照)。
平成19年度の価格妥結状況調査の結果から、診療所の妥結率は96.9％だった一方で、病院の妥結率は50％前後にとどまっていることが明らかになった(p4参照)。
緊急提言案では、公的保険制度下における取引の・・・
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2007年08月27日(月)
全国健保協会、組織編成についての骨格を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が8月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。
資料では、（1）協会の組織人員の骨格(p3～p13参照)（2）給与制度に関する基本的な考え方（検討案）(p14参照)（3）社会保険庁における健康保険業務の移管に向けた検討・準備作業(p16～p17参照)（4）政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要(p18～p22参照)―などがまとめられている。
協会の組織編成については、本・・・
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2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
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厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・
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2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
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経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
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2007年08月24日(金)
平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加
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厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2％の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01％で、・・・
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2007年08月24日(金)
異状死の届出先に保健所を提案 死因究明検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が提示された(p1～p25参照)。
資料では、（1）策定の背景（2）死因究明を行う組織（3）届出制度のあり方（4）調査組織における調査（5）行政処分、民事紛争及び刑事手続きとの関係―などについてまとめられている(p3～p24参照)。
届出先については、警察ではなく、・・・
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2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
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厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
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2007年08月23日(木)
ドクターヘリ事業に対する検討会を開催 厚労省
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厚生労働省が8月23日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、本年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、ドクターヘリ事業に対する助成金交付事業を担う法人登録制度を設置するにあたり、具体的な検討を行うために設置された。
この日は、これまでの経緯や今後の検討事項についての資・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
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日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
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2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
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厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
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2007年08月21日(火)
東京都の病院一日平均患者数はほぼ横ばい 医療施設調査・病院報告より
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東京都は8月21日に、厚生労働省が公表した「平成17年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分の集計結果を公表した。
集計結果によると、一般診療所数は毎年増加傾向にあるが、病院数・歯科診療所数はほぼ横ばいの傾向、と分析している(p1参照)(p3参照)。小児科・産婦人科・産科を標榜する一般病院数の年次推移をみると、小児科が平成17年は増加に転じたものの、近年は減少傾向にあり、産・・・
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2007年08月20日(月)
インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人を上限に受け入れ
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厚生労働省が8月20日に公表した、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する資料。資料では、日本とインドネシアで結ばれた経済連携協定に基づいて、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人（看護400人、介護600人）を上限として受け入れることが示されている(p1参照)。
また、受け入れにあたっての、（1）在留資格（2）活動内容（3）在留期間（4）入国の要件（5）日本語研修―など・・・
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