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2008年07月24日(木)
全国健康保険協会の財務・会計に関する省令について意見募集
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厚生労働省は7月24日に、「全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(案)」(仮称)に関する意見募集を開始した。この省令は、健康保険法の一部を改正する法律（平成18年法律第83号)に基づき設立される全国健康保険協会の財務と会計に関する規定を定めるものである(p4参照)。
省令は(1)企業会計原則に係る事項(2)予算に関する事項(3)その他―で構成され、10月1日から施行される(p4～p7参照)。
なお、意見募集は8月・・・
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2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
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厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
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2008年07月23日(水)
革新的医療機器の創出のため、5年以内に行う具体策が明らかに 意見募集
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厚生労働省は7月23日に、「新医療機器・医療技術産業ビジョン（案）」に関する意見募集を開始した。
厚労省は平成15年に「医療機器産業ビジョン」を策定・公表しており、5年間を「イノベーション促進のための集中期間」と位置づけ、施策の推進に努めてきた。今回、この5年間の集中期間の終了を踏まえ、医療機器産業ビジョンを見直すとともに、アクションプランの策定を検討している(p1参照)。
資料には、新医療機器・・・・
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2008年07月23日(水)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3～p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。
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2008年07月22日(火)
障害児支援、入所施設の実施主体見直しを検討 厚労省検討会
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厚生労働省は7月22日に「障害児支援の見直しに関する検討会」の最終報告書を公表した。この検討会では、障害児支援施策全般についての見直しを行い、今後の障害児支援のあるべき姿と具体的な施策について検討を行った。
報告書によると、障害児の入所施設の実施主体については、都道府県か市町村にするか等、3案が併記されている(p22～p23参照)。
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2008年07月22日(火)
有床診療所、病院のいずれの病床類型も減少傾向 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月22日に平成20年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1403床減って34万1070床となった。一般病床は、前月より798床減少し91万263床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8815施設、このうち療養病床を持つ病院は4096施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万9459施設で、前月より全体で4施設減少しており、そのうち無床診療所は67施設・・・
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年07月18日(金)
社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q＆Aを公表
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厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ＆A」を公表した。
社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q＆Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1～p47参照)。
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2008年07月18日(金)
後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に
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厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収（年金からの天引き）の他に、（1）自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・
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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月18日(金)
心神喪失状態で重大な他害行為を行った者、指定機関以外でも対応 厚労省
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）等について（概要）（7／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
医療観察法に基づく指定入院医療機関の整備が特に進んでいないことから、病床が不足し、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたしている。そこで、将来的に病床不足が生じた場合、臨時応急的・・・
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2008年07月18日(金)
臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を検討
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厚生労働省が7月18日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しの進め方について議論された。
資料では、臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を実施してはどうか、としている。モデル事業は「内科、外科、救急、小児、産婦人科など、著しい医師不足により地域医療に影響している科を中心に各コースに設定」「各コースで、当該診療分野の研修・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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2008年07月17日(木)
独立行政法人の評価、分かりやすく説明 厚労省
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厚生労働省が7月17日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、平成19年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価について議論された。
評価については、判断基準が必ずしも客観的・具体的でなく、分かりにくいとの指摘を受けていたことから、（1）自己評価の結果とその理由を明記すること（2）評価シートに評価委員会としての認定理由を明記すること―によって、その考・・・
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2008年07月17日(木)
保健師活動を取り巻く現状と課題について報告 厚労省
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厚生労働省が7月17日から18日の日程で開催した、平成20年度の保健師中央会議で配布された資料。この日は、(1)自殺予防対策の取り組み（仙台市宮城野区保健福祉センター）(p14～p27参照)（2）感染症法の改正と新型インフルエンザ対策（厚労省）(p30～p40参照)（3）保健師のベストプラクティスとその継承（東北大学等）(p41～p85参照)（4）保健師活動を取り巻く現状と課題（厚労省）(p86～p113参照)（5）保健師の・・・
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2008年07月17日(木)
平均在院日数、すべての病床類型で前月より減少 病院報告
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厚生労働省は7月17日、平成20年2月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4万2354人増の136万1567人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、106人減の9万4573人であった。一方、外来患者数は、前月比が11万4131人増の147万2610人となっている。
病院総数の月末病床利用率は0.2ポイント減の83.5％、一般病床は0.5ポイント減の78.7％だった。また、平均在院日数は、病院全体では前月比・・・
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2008年07月17日(木)
ER型救急医療機関、まずはモデル事業を試行的に実施し、徐々に全国的な支援へ
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厚生労働省が7月17日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（案）が提示された。
中間取りまとめ（案）では、ER型救急医療機関について、現状や利点、課題が示されている。また、今後の整備では、「仮に厚労省として取り組むとすれは、まずはモデル事業として、一部地域において試行的に実施し、徐々に全国的な支援を行っていくことが適当」と明記している・・・
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2008年07月17日(木)
「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に向け、検討会開催 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の初会合を開催した。この検討会では、地域医療や必要な医師の確保に向けて6月にとりまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれた各種施策の具体化について検討を進めていくとしている(p3参照)。
資料では、（1）安心と希望の医療確保ビジョン(p5～p21参照)（2)事務局提出資料（医師需給関係等）(p22～p34参照)（3）「・・・
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2008年07月17日(木)
事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問 介護給付費分科会
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厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4～p5参照)。
諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6～p8参照)。
また、（1）介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果(p9～p44参照)（2）介・・・
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2008年07月16日(水)
歯科診療ガイドラインの策定に向け、そのあり方をとりまとめ 厚労省報告書
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厚生労働省は7月10日に「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方に関する検討会」の報告書として、「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。
「歯科診療ガイドライン」は、一般の歯科診療に従事する歯科医師が特定の臨床状況のもとで行う、歯科疾患の予防と治療の適切な選択、意思決定を支援するもの(p4参照)。報告書には、「歯科診療ガイドライン」の作成手順や今後の進め方について掲載されてい・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年07月15日(火)
長寿医療制度の特別対策について広報活動 厚労省
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与党が7月15日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で、厚生労働省が提示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の6月12日とりまとめの実施状況等。政府・与党は、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」をとりまとめており(p3～p4参照)、その実施状況（予定）を示している(p2参照)。
厚労省は特別対策について(p5参照)、6月28日に新聞5大紙と68の地方紙に「長・・・
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2008年07月14日(月)
医療安全調査委員会（仮称）について意見募集中 厚労省
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厚生労働省は7月14日に、平成20年6月に医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表したとして、現在、医療安全調査委員会（仮称）に関する意見募集を行っていることを明らかにした。
資料には、医療安全調査委員会（仮称）とはどのようなものかと、現段階の案として（1）なぜこのような検討をしているのか（2）医療安全調査委員会とは（3）医療安全調査委員会では何を目指しているのか（4）医療安全調査委員会に関する現・・・
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