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2017年09月05日(火)
［医薬品］ ワルファリンカリウムなどの使用上の注意を改訂 厚労省
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厚生労働省は9月5日、医薬品・医療機器等安全性情報No.346で医薬品の使用上の注意の改訂を公表した(p15～p16参照)。対象は、（1）その他の循環器官用薬「リオシグアト」、（2）血液凝固阻止剤「ワルファリンカリウム」、（3）主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの「アジスロマイシン水和物（錠剤、小児用カプセル剤、小児用細粒剤、注射剤）」と「同（成人用ドライシロップ剤）」、（4）抗ウイルス剤「ラニナ・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増
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厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2～p4参照)。 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・
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2017年08月07日(月)
［難病対策］ 難病指定医研修テキストを改訂 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー 難病対策の概説 第3版 No.387（8／7）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年08月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月7日～8月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（8月7日～8月12日）（8／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年07月28日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月31日～8月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月31日～8月5日）（7／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年07月26日(水)
［診療報酬］ 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状（BPSD）」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。 認知症治療に特化された精神科の病・・・
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2017年07月25日(火)
［精神医療］ 2026年までに自殺率を30％以上減少 自殺対策大綱
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政府は7月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに自殺死亡率を2015年の30％以下にする目標を掲げ、かかりつけ医と専門医・相談機関との連携体制の構築や妊産婦への支援の充実などを図る方針を示した。 大綱は自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針として5年ごとに見直すこととなっている。日本の自殺者は2010年以降減少が続き、2012年には3万人を下回ったが、自殺死亡率は主要先進7カ国の中で最も高い・・・
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2017年07月11日(火)
［医療提供体制］ 満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回 日本の医療に関する意識調査」（7／11）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2017年06月12日(月)
［医療提供体制］ 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
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日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・
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2017年05月26日(金)
［診療報酬］ 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料（I）認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。 認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」（総合病院）、「地域型」（単科の精神科病院）、「診療所型」（診療所）となっていた・・・
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2017年05月16日(火)
［医療改革］ 新専門医制度の「概説とQ＆A」を公表 日本専門医機構
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日本専門医機構はこのほど、2018年4月からスタート予定の新専門医制度について、「概説とQ＆A」をまとめ、ウェブサイト上で公開した。制度の概略を説明するとともに、「専門医はなぜ必要なのか」といった基本的な質問から、専門医の地域偏在是正のための措置といった個別具体的な質問までを取り上げ、回答。今後も随時追加し、更新していきたいとしている。 概説のページでは、新専門医制度のポイントを、▽医療提供体制に関わる・・・
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2017年05月11日(木)
［診療報酬］ コメディカルの入院基本料での評価を要望 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点について、「まさに旧態依然たる制度」と批判。病棟に薬剤師、栄養士などのコメディカルが常駐し、専門職としての役割を十分果たしている場合は、「病棟職員として看護師並みに評価すべき」と訴えた。 武久会長は、「チーム・・・
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2017年05月10日(水)
［医療改革］ 無産科2次医療圏の解消策など提言 自民党・一億総活躍推進本部
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自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・
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2017年04月24日(月)
［医療提供体制］ 専門医取得を義務化しないことなど明確化 厚労省検討会
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厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・
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2017年04月20日(木)
［医療提供体制］ ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月12日(水)
［医療改革］ 新専門医制度は「偏在を助長」と批判 全国市長会・緊急要望書
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全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー（専門職自律）の建前のもとに、地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行している」と批判し、地域医療に責任のある首長などの意見や議論を踏まえた制度の構築を訴えた。 これまで医師の専門性の評価や認定は、各領域の学会が独自に・・・
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2017年04月07日(金)
［医療改革］ 地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会 厚労省
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厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。 医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・
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2017年04月07日(金)
［医療提供体制］ 働き方ビジョン検討会報告書、大きな参考に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月7日の閣議後の会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について、「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供してもらった」と所感を述べた。 塩崎厚労相は、検討会の目的を、（1）これからの医療・介護のビジョン、（2）医療関係者が疲弊しない働き方―を示すことと説明した(p1～p2参照)。報告書は、2016年12月に実施した医師対象の大規模調査の結・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］一定評価もPA創設には慎重対応求める 働き方ビジョンで日医
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日本医師会は4月6日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について声明を発表した。声明では、同報告書が、医師養成数を増やすことなく医師の地域偏在を解消できる環境づくりを提唱している点を評価する一方、医師を支える新たな職種として「フィジシャン・アシスタント（PA）」を創設することには、医療安全の観点から十分な議論を尽くすよう求めた。 医師の需給問題と・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査
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- 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・
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2017年03月27日(月)
［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に 厚労省
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地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。 認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・
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2017年03月17日(金)
［医療提供体制］ 新専門医制度・運用細則を理事会承認 日本専門医機構
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日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則（新整備指針運用細則）を承認した(p1～p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・
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