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2014年02月12日(水)
[改定速報] 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
- 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月06日(木)
[救急医療] 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を
- 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為(気道確保や静脈路確保など)が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある(MC:Medical Control)。このMCに従事する医師の負担も・・・
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2014年02月05日(水)
[改定速報] 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定
- 厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・
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2014年01月31日(金)
[救急医療] 救急救命士、心肺停止前の重度傷病者へ静脈路確保・輸液可能に
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- 救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について(1/31付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2014年01月29日(水)
[改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
- 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月24日(金)
[改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要
- 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・
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2014年01月22日(水)
[26年度改定] 「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入
- 厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入 診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。 新規の医療・・・
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2014年01月21日(火)
[規制改革] 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
- 内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。(1)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9~p10参照)(2)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37~p38参照)(3)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41~p45参照)(4)2次医療圏内・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
- 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月17日(金)
[救急医療] 25年の東京消防庁救急出場は74万9060件で過去最高
- 東京消防庁は1月17日に、「平成25年の救急出場件数が過去最高を更新」したことを発表した。 平成25年の東京消防庁救急隊の出場件数は74万9060件で、これまでの過去最高であった平成24年の74万1702件を、7358件・1.0%上回り過去最高を更新している(昭和11年以降)(p1参照)。過去最高の更新は4年連続である。 年代別の搬送者数を昨年と比べると、75歳以上で7328人増、45~59歳で2612人増、60~74歳で674人増となっており・・・
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2014年01月17日(金)
[医療安全] 月経困難症治療剤のヤーズ配合錠、血栓症での死亡事例が発生
- 厚生労働省は1月17日に、「月経困難症治療剤『ヤーズ配合錠』投与患者での血栓症に関する注意喚起」を行った。 ヤーズ配合錠(一般名:ドロスピレノン・エチニルエストラジオール ベータデクス)は、月経困難症治療薬として平成22年11月から販売され、年間18万7000人の女性に投与されている(推計)(p2参照)。 本剤については、販売当初から「血栓症」に関する注意喚起が添付文書で行われてきたが、平成25年6月・9月およ・・・
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2014年01月15日(水)
[改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
- 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・
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2014年01月08日(水)
[医療安全] 平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析
- 日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。 この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。 報告対象となるのは、(1)満期新生児死亡(2)新生児脳性麻痺(3)産婦人科異状死(4)医事紛争事例(5)(1)~(4)に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・
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2014年01月08日(水)
[意見募集] 精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年01月07日(火)
[医療提供体制] 災害派遣精神医療チーム(DPAT)の新たな活動要領を通知
- 厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、(1)活動理念(2)活動の枠組み(3)活動内容(4)費用と保障―が定められている。 (2)の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員(連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者)の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3~p4参照)。 統括については、被災・・・
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2013年12月26日(木)
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
- 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月25日(水)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
- 内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施(2)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(3)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(4)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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2013年12月25日(水)
[特定機能病院] 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる
- 厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進
- 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
- 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8%増の30兆5175億円
- 政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額(4.8%増)となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円(前年度当初予算比1兆3115億円・4.5%増)で、うち社会保障関係費は30兆2251億円(同1兆2854億円・4.4%増)となっている。・・・
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2013年12月18日(水)
[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる
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- 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月18日(水)
[救急医療] 救急自動車到着まで8.3分、出動件数増加で0.1分延長
- 総務省消防庁は12月18日に、平成25年版「救急・救助の現況」を公表した。消防庁で毎年実施している、全国の救急・救助業務の実施状況について取りまとめたもの。 平成25年の主なポイントは、(1)救急出動件数および搬送人員ともに過去最多を記録(2)救助人員は自然災害において減少、建物等による事故、水難事故で増加(3)消防防災ヘリの救急出動件数は減少、救助出動件数は過去最多を記録―などとなっている(p1参照)。・・・
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2013年12月17日(火)
[改定速報] 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相
- 田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・
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