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2015年05月20日(水)
[救急医療] 大規模災害時のドクターヘリ運航で提言 全国知事会
- 全国知事会は5月20日、大規模災害時におけるドクターヘリの運航について、山谷えり子内閣府特命担当大臣(防災)に提言(p1参照)を行った。 提言では、災害時のドクターヘリの活動については、「日本DMAT(災害派遣医療チーム)活動要領」に規定されていて、その運用は各都道府県の判断に委ねられているが、大規模災害が発生した際、支援側と受援側の全国的な調整スキームが不明確と指摘。また、被災都道府県の災害対・・・
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2015年05月15日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.25 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第25号 5/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年05月11日(月)
[救急医療] 財務省が軽症の救急出動有料化を提案 財政制度分科会
- 財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。 地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・
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2015年05月08日(金)
[自殺対策] 自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ 厚労省チーム
- 厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター(CSP)の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、(1)検討チームの進め方、(2)自殺対策を巡る現状、(3)自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・
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2015年04月24日(金)
[地域医療] 連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す 総務省
- 総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2~p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。 総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・
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2015年04月03日(金)
[健康] アルコール障害対策基本計画の策定へ初会合 内閣府WG
- 内閣府は4月3日、アルコール健康障害対策関係者会議の「健診・医療ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「計画案作成に向けた論点整理」、「今後のスケジュール」などを議題とした。 WGは、「アルコール健康障害対策推進基本計画案」の作成のため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理する。内閣府は今後、検討する主な論点を、次のように示した・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 2014年度耐震化率、病院全体67.0%、災害拠点病院等82.2% 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・
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2015年03月31日(火)
[救急救命] 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2%だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・
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2015年03月30日(月)
[救急医療] 傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性 消防庁報告書
- 総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。 報告書では、(1)消防と医療の連携(p3参照)、(2)救急業務の高度化の推進(p4~p5参照)、(3)予防救急の推進(p5参照)、(4)指導救命士の養成・・・
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2015年03月27日(金)
[がん対策] 胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取 がん検診検討会
- 厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―(1)成澤林太郎(新潟県立がんセンター新潟病院・内科)(p3~p16参照)、(2)渋谷大助(宮城県対がん協会・がん検診センター)(p17~p24参照)、(3)濱島ちさと(国立がん研究センター がん予防・検診研究センター)(p25~p38参照)の各参考人から意見聴取があった。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・
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2015年03月24日(火)
[救急救命] 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、(1)救急・災害医療の現状、(2)今後の救急救命処・・・
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2015年03月20日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.18 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第18号 3/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年03月19日(木)
[医療提供体制] 福祉先進都市へ長期ビジョン事業 都立病院経営委
- 東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、(1)「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4~p5参照)、(2)墨東病院の視察(p6参照)、(3)2014年度病院経営本部行動計画(実績)(p7~p8参照)―を議題とした。 (1)では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・
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2015年03月19日(木)
[大学病院] 今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集 文科省
- 文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5~p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している(カッ・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)精神医療の実施状況、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。 (1)は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算の算定が減少 中医協・検証部会2
- 3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。 (2)は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。 「夜間(準夜・深夜・早朝)の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・
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2015年03月07日(土)
[医療安全] 終末期判断、臨床倫理の重要性訴え 医療事故・紛争対応研究会
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- 医療事故・紛争対応研究会 年次カンファレンス(第9回 3/7)《医療事故・紛争対応研究会》
- 発信元:医療事故・紛争対応研究会 カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
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2015年01月28日(水)
[医療提供体制] 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果 日医
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- 第5回 日本の医療に関する意識調査(1/28)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会、日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険
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2015年01月23日(金)
[規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会
- 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・
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2015年01月14日(水)
[規制改革] 医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を 日本病院会
- 内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。 日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、(1)病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、(2)診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、(3)患者ご・・・
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2014年12月17日(水)
[看護] 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会
- 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7~p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・
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2014年12月09日(火)
[救急医療] 実施基準運用の工夫で収容所要時間に抑制効果 消防庁
- 総務省消防庁は12月9日、「救急業務のあり方に関する検討会」を開き、「消防と医療の連携」(p8~p31参照)などについて討議した。これは、「傷病者の搬送および傷病者の受け入れの実施に関する基準」の運用効果や「現場活動時間を短縮させる取り組み」などがポイント(p6参照)。そのため、検証資料としてのアンケート調査が10月から11月にかけて、都道府県消防防災主管部局や消防本部などを対象に実施されている・・・
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2014年10月29日(水)
[介護] 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
- 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち(1)介護老人福祉施設(特養ホーム)(p4~p43参照)(2)特定施設入居者生活介護等(p44~p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される (1)の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。(i)看取り介護加算の見・・・
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2014年10月22日(水)
[診療報酬] 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声
- 厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養(仮称)の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養(仮称)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・
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2014年10月22日(水)
[診療報酬] 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
- 厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
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