過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年04月14日(金) ［インフル］ 4月3日～4月9日の報告患者数は2万5,048人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月14日、2017年第14週（4月3日～4月9日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は5.06人（患者数2万5,048人）で、前週の6.78人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,614万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県10.98人、宮崎県9.76人、福井県9.63人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超え・・・

2017年04月14日(金) ［医療改革］データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映　厚労省

未来投資会議（第7回　4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・

2017年04月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月17日～4月22日

来週注目の審議会スケジュール（4月17日～4月22日）（4／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月17日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療と介護の連携に関する意見交換」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。4月17日（月）10:00-12:00　第1回ゲノム医療実現のための研究基盤の充実・強化に関する検討会16:00-18:00　第56回先進医療技術審査部会18:00-20:00　第1回高齢者医薬品適正使用検討会4月18日（火）時間未定　閣議4月19日（水）9:00-12:00　第2回医療と介護の連携に関する・・・

2017年04月12日(水) ［診療報酬］在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・

2017年04月10日(月) ［介護］短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）介護予防サービスの利用実態に関する調査事業報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

2017年04月07日(金) ［インフル］ 3月27日～4月2日の報告患者数は3万3,608人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月7日、2017年第13週（3月27日～4月2日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は6.78人（患者数3万3,608人）で、前週の7.71人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,585万人となった。8県で患者数が増加したが、39都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県15.63人、宮崎県14.56人、沖縄県12.90人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年04月04日(火) ［看護］認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず　日看協

「2016年病院看護実態調査」結果速報（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。　調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。　今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・

2017年03月31日(金) ［インフル］ 3月20日～3月26日の報告患者数は3万8,231人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、2017年第12週（3月20日～3月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.71人（患者数3万8,231人）で、前週の10.33人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,548万人となった。全都道府県で患者数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福島県17.73人、沖縄県17.17人、宮崎県16.69人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年03月27日(月) ［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に　厚労省

「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。　認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・

2017年03月24日(金) ［インフル］ 3月13日～3月19日の報告患者数は5万976人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月24日、2017年第11週（3月13日～3月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は10.33人（患者数5万976人）で、前週の11.09人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,505万人となった。11都道県で患者数が増加したが、35府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県22.84人、福島県20.71人、長崎県19.76人の順(p2参照)。　全国で警報レベル・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換　厚労省1

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］訪問看護、職員確保と24時間対応が課題　厚労省2

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 看護

　医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声　厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・

2017年03月21日(火) ［医薬品］ラモトリギンなどの添付文書改訂を指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月21日、抗てんかん剤ラモトリギンなどについて、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p40参照)。このうち催眠鎮静薬、抗不安薬として使用されるエスゾピクロンなどのベンゾジアゼピン受容体作動薬については、（1）承認用量の範囲内でも連用することで薬物依存が生じることがある、（2）投与中の投与量の急激な減少または投与の中止は原疾患の悪化や離脱症状があ・・・

2017年03月17日(金) ［インフル］ 3月6日～3月12日の報告患者数は5万5,004人

インフルエンザの発生状況について（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月17日、2017年第10週（3月6日～3月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は11.09人（患者数5万5,004人）で、前週の13.55人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,450万人となった。6県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県21.93人、福島県20.71人、石川県19.52人の順(p2参照)。　全国で警報レベル・・・

2017年03月15日(水) ［医薬品］レパーサなどの最適使用GL、通知は4月1日に発出　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第347回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は3月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、家族性高コレステロール血症（FH）・高コレステロール血症用薬「レパーサ（一般名：エボロクマブ［遺伝子組換え］）」と類似薬「プラルエント（同：アリロクマブ［遺伝子組換え］）」の最適使用推進ガイドライン（GL）(p37～p51参照)(p52～p64参照)を提示した。4月1日に留意事項通知を発出・適用し、適用以前から投与を受けている患者や医療機関の体制整備のため・・・

2017年03月10日(金) ［健康］患者情報を共有した地域での疾患管理を提案　心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ（WG）」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。　循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・

2017年03月10日(金) ［インフル］ 2月27日～3月5日の報告患者数は6万7,273人

インフルエンザの発生状況について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月10日、2017年第9週（2月27日～3月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は13.55人（患者数6万7,273人）で、前週の16.87人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,389万人となった。2道県で患者数が増加したが、45都府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県21.39人、石川県20.96人、沖縄県20.43人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］地域医療構想調整会議の進め方などを議論　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。　地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

2017年03月07日(火) ［人口］ 2016年10月の自然増減数は2万6,220人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年10月分（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日、2016年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年10月の出生数は8万3,237人（前年同月比3.2％減・2,758人減）。死亡数は10万9,457人（1.4％増・1,537人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,086人（55人減）。次に多い心疾患が1万5,247人（33人増）(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万6,220人減で、前年にくらべて減少幅が4,295・・・

2017年03月03日(金) ［インフル］ 2月20日～2月26日の報告患者数は8万3,714人

インフルエンザの発生状況について（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月3日、2017年第8週（2月20日～2月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.87人（患者数8万3,714人）で、前週の23.92人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,315万人となった。全都道府県で前週よりも報告数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福井県26.34人、長野県26.11人、長崎県25.13人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保・・・

2017年03月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 3月6日～3月11日

来週注目の審議会スケジュール（3月6日～3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。3月6日（月）14:00～16:00　第2回厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会17:00～19:00　第13回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会19:00～20:30　平成28年度第1回東京都糖尿病医療連携協議会3月7日（火）時間未定　閣議1・・・

2017年02月24日(金) ［インフル］ 2月13日～2月19日の報告患者数は11万8,696人

インフルエンザの発生状況について（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月24日、2017年第7週（2月13日～2月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は23.92人（患者数11万8,696人）で、前週の28.57人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,224万人となった。5県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、鹿児島県36.17人、石川県35.77人、長崎県35.23人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超え・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］地域包括診療料の要件緩和求める意見も　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会　総会（第346回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は2月22日総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待されるが、その一方で24時間対応を求められる機会が増え、1人の医師だけで患者のニーズを満たすのは困難になっている。こうした実情を踏まえ、総会では在宅医療における医師同士の連携を評価する方向で委員の意見はおおむ・・・

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