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2011年08月12日(金)

注目の記事 [財政] 東日本大震災からの復興等にらみ、中期財政フレームを改訂

中期財政フレーム(平成24年度~平成26年度)(8/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣は8月12日の閣議で、平成24年度から26年度の中期財政フレームを決定した。
 中期財政フレームとは、平成22年6月に閣議決定された財政運営戦略に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
 平成23年度から25年度の中期財政フレームでは、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目標に掲げ、平成23年度予算において「元気な日本復活特別枠」など新たな取組みが行われ・・・

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2011年08月12日(金)

注目の記事 社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
 この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

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2011年08月10日(水)

注目の記事 [介護保険] 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第78回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。

 介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・

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2011年08月08日(月)

注目の記事 社会保障] 共通番号制度の個人情報への影響を評価する枠組みの議論開始

情報保護評価サブワーキンググループ(第1回 8/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が8月8日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループの初会合で配付された資料。
 社会保障・税番号制度の構築にあたっては、個人情報の保護が極めて重要となる。そこで、番号制度がプライバシーに及ぼす影響を評価する仕組みを導入し、個人情報保護に関する事前評価を行うことが必要と指摘されている。このサブワーキンググループでは、事前評価の枠組みを具体的に検討するために設けられた。検討事項は、(1)個・・・

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2011年07月28日(木)

注目の記事 [難病対策] 年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第3回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
 難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・

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2011年07月28日(木)

[24年度予算] 社会福祉や保健医療対策等の拡充求める  全国知事会

平成24年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望(厚生労働省関係)(7/28)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として(1)社会福祉および保健医療対策等の拡充(2)人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
 (1)では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・

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2011年07月28日(木)

社会保障] 共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置

情報連携基盤技術WG(第7回 7/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
 社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有している個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セキュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さらには民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしな・・・

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2011年07月28日(木)

注目の記事 [介護保険] 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第77回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
 リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7~p9参照)、通所リハ(p10~p14参照)、訪問リハ(p15~p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として(1)・・・

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2011年07月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会 総会(第194回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

 社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53~p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
 まず、公益代表の牛丸委員(早稲田大学政治経済学術院教授)は「中医協では秋から・・・

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2011年07月23日(土)

[白書] 医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く

平成23年度 年次経済財政報告―日本経済の本質的な力を高める(7/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
 白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8~p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・

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2011年07月21日(木)

注目の記事 [医療保険] 新定額負担部分は保険給付内との基本認識  保険局総務課長

社会保障審議会 医療保険部会(第44回 7/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

 社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29~p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

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2011年07月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会 医療部会(第20回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3)従事者(p60~p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
 医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

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2011年07月19日(火)

社会保障] 改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず

社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書(7/19)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことが示された。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げるとともに、特別会計改革など、徹底的な歳出のムダの排除に向けた取組を強め、国民の理解と協力を得る、とされていた。
 衆・・・

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2011年07月14日(木)

注目の記事 社会保障] 集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望

社会保障改革に関する集中検討会議(第11回 7/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
 意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第193回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

 診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

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2011年07月11日(月)

注目の記事 社会保障] 医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出

社会保障改革に関する集中検討会議(民間幹事委員との意見交換)(7/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
 資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2~p16参照)や、改革項目(p41~p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、(1)医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52~p54参照)(2)外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・

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2011年07月07日(木)

注目の記事 社会保障] 公平性・給付の重点化等に着目した具体案の策定を  健保連

社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話(7/7)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が示されておらず、個々の制度に関しても課題が多く残されている」と批判。「国民間の負担の公平性や給付の重点化・効率化に着目した具体案として国民的合意を図るべき」との姿勢を示している(p1参照)
 具体的・・・

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2011年07月07日(木)

注目の記事 [意見募集] 「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」

社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について(7/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
 大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度(仮称)」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・

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2011年07月06日(水)

[医療提供体制] 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会 医療部会(第19回 7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、(1)特定機能病院・地域医療支援病院(2)4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
 特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

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2011年07月01日(金)

社会保障] 軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化  産業構造審

産業構造審議会基本政策部会 中間とりまとめ(7/1)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
 「社会保障の持続可能性」を確保するために、(1)本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める(2)財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する(3)少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・

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2011年07月01日(金)

[人口動態] 医療・福祉分野の従事者割合が増加  22年国勢調査

平成22年国政調査(抽出速報集計結果)(6/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は6月29日に、平成22年国勢調査(抽出速報集計結果)を発表した。
 まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢別の人口を棒グラフで示した人口ピラミッドを見ると、若年世代になるほど少ない、いわゆる「釣鐘型」であることが改めて分かる。人口減少社会の到来が間近に迫っている状況だ(p1参照)(p8~p11参照)
 年齢別の人口をもう少し詳・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部(6/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

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2011年06月29日(水)

注目の記事 社会保障] 保険免責、高齢者の自己負担増を医療改革案  産業構造審

産業構造審議会 基本政策部会(第5回 6/29)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が6月29日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日も、前回に続き中間取りまとめに向けた議論を行った。
 経産省当局からは、前回のとりまとめ案を修正した「案」が提示されている(p3~p169参照)。ただし、骨子は動いておらず、医療・介護分野では(1)公的保険外の民間サービスの創出(p41~p43参照)(2)医療提供体制の重点化(p43~p47参照)(3)IT利活用の促進・・・

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2011年06月28日(火)

[組織目標] 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に  厚労省保険局

平成23年度 局の組織目標(6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
 保険局を見てみると、(1)東日本大震災への対応(2)高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する(3)国保の構造的問題への対応(4)高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う(5)24年度同時改定への対応(6)特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)
 また、社会保障担当の政策統括官では、・・・

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2011年06月28日(火)

注目の記事 社会保障] 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も  番号大綱案

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第11回 6/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱(案)が官房当局より示された。
 大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・

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