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2019年12月04日(水)
[診療報酬] 超急性期脳卒中加算、薬剤師などの配置基準緩和を 厚労省
- 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準の見直しを論点に挙げた。現行の人員配置基準では、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師を常時配置することとされているが、日本脳卒中学会の指針はこれら専門職の配置を求めていないことから、厚労省は指針に合わせて基準を見直すことを提案し、おおむね了承された(p124参照)。 同加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、医療機関・・・
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2019年12月04日(水)
[改定情報] 平均乖離率は薬価約8.0%、材料価格約5.8%
- 厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0%だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2%と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7%(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年11月29日(金)
[診療報酬] 入院時支援加算、全ての要件実施でさらなる評価 中医協・総会
- 11月29日の中央社会保険医療協議会・総会では、「入院時支援加算」について、患者が入院する前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合、さらに評価をすることで大筋合意した。また、働き方改革の観点から、常勤配置に関する要件についても緩和することで一致した(p113参照)。 2018年度診療報酬改定で新設された「入院時支援加算」(200点、退院時1回)は、入院前の外来において、入院生活の説明を行う・・・
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2019年11月26日(火)
[医薬品] タケキャブ錠副作用、汎血球減少の処置記載 厚労省が安全性情報
- 厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報(No.368)を公表した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、「ボノプラザンフマル酸塩」(タケキャブ錠10mg、同20mg)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p7~p10参照)。 タケキャブ錠を巡っては、10月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に「汎血球減少」「無顆粒球症」「白血球減少」「血小板減少」を追記し・・・
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2019年11月25日(月)
[改定情報] 次期改定、2年間で2%以上のマイナス改定に 財政審・建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度(2020年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体(診療報酬本・・・
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2019年11月22日(金)
[診療報酬] 外来化学療法、がん患者に配慮した取り組み推進を 厚労省
- 厚生労働省は、通院で治療を受けているがん患者が増えていることなどから、「がん患者指導管理料」などを見直す考えを、22日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。外来化学療法による治療の副作用や症状への対応を強化するなど、患者の状態に配慮したチーム医療を推進する(p71参照)。 外来化学療法への総合的な取り組みを行うため、厚労省は、医療機関と地域の薬局との連携強化や薬剤師・管理栄養士の積極的な関与を・・・
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2019年11月22日(金)
[診療報酬] 次期薬価制度改革で「論点整理」を提示 中医協部会で厚労省
- 次期薬価制度改革について、厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示した。新薬創出等加算では、企業要件、品目要件ともわずかに緩和され、対象品目が増加する方向となった。また、イノベーションの評価として、効能追加で新薬創出等加算の対象となるケースを拡大する。製薬業界が要望した類似薬効比較方式の比較薬の拡大は、事例を集積した上で検討する・・・
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2019年11月22日(金)
[改定情報] 新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ 薬価・論点整理案
- 厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理(案)」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の扱いでは、後発品の置き換え率が80%以上の・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
- 重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを 支払側
- 後発医薬品の使用割合80%の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、使用割合が低い場合のペナルティを医療機関にも導入し、薬局ではペナルティとなる現行の20%以下を引き上げることを主張。一方、診療側は、医科の使用・・・
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2019年11月15日(金)
[改定情報] かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省
- 11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。 重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・
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2019年11月13日(水)
[診療報酬] 病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
- 厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収(平均給料年額と賞与)は3,042万円だった。17年度よりも約16万円(0.5%)減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。 18年度の公立病院長の年収は2,131万円(17年度比1.3%増)、国立病院長は1,918万円(同2.0%減)で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・
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2019年11月08日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング
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- 全世代型社会保障検討会議(第2回 11/8)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2019年11月08日(金)
[診療報酬] 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
- 厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月08日(金)
[診療報酬] 20年度薬価改定、消費税改定結果を反映させず 中医協部会
- 2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。20年度改定には19年10月の改定結果を反映させるべきとの支払側の強い意見があったが、厚労省案は、消費税対応改定は臨時的であることから、その結果にかかわらず、20年度改定は、そのために実施した19年度薬価調・・・
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2019年11月06日(水)
[診療報酬] 在宅業務連携、「サポート薬局制度」の利用率は2割弱 厚労省
- 在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている-(p92参照)。厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する「健康サポート薬局」の制度と混同されていると指摘する委員もおり、利用率を上げるには名称変更の検討も含めた対策が求められて・・・
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2019年11月06日(水)
[診療報酬] 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の要件緩和を提案 厚労省
- 厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、在宅患者に対する薬学的管理などを評価する「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」(500点)の要件の緩和を提案した。患者が元々抱えている原疾患とは別の疾患に対応するため、訪問計画によらず、医師の求めに応じて薬剤師が臨時で在宅患者に訪問薬剤管理指導を行った場合の評価について議論を促した(p95参照)。委員からは、原疾患以外の疾患に対応した場合の評価・・・
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2019年11月01日(金)
[診療報酬] 調剤報酬全体の水準を下げるべき 財政審分科会で財務省
- 財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p17参照)。全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の見直しを指摘した。3科を同率で引き上げる方式の中で、調剤医療費の伸びが医科と歯科を上回っているのは、処方箋枚数の伸びだけでなく、1枚当・・・
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2019年11月01日(金)
[改定情報] 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
- 財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月30日(水)
[診療報酬] 「調剤報酬(その2)」を論点提示 中医協・総会に厚労省
- 厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬(その2)」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地域支援体制加算は調剤基本料1の薬局と1以外の薬局に求める要件についてどう考えるか-を論点として提示した(p105参照)。 薬局の調剤料に・・・
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2019年10月30日(水)
[診療報酬] 中医協・入院医療分科会、検討結果報告案を大筋了承
- 厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(p4参照)。今後は、尾形裕也分科会長(九州大名誉教授)に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。 2020年・・・
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2019年10月30日(水)
[改定情報] 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
- 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月29日(火)
[医薬品] タケキャブ錠などの添付文書改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省は29日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。〔ボノプラザンフマル酸塩〕商品名はタケキャブ錠10mg、同20mg。胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、低用量アスピリン投与時における胃潰瘍などに効能・効果がある。「重大な副作用」の項に「汎血球減少、無顆粒球症、白血球減少、血小板減少」を追記する・・・
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2019年10月25日(金)
[診療報酬] 医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を 厚労省
- 厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に 厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性(AMR)対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・
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