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2016年09月07日(水)
［介護保険］ ICT等活用で介護報酬や人員・設備基準を見直し 介護保険部会2
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9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、（1）介護人材の確保(p4～p8参照)、（2）認知症施策の推進(p16～p23参照)―などを議論した。 （1）に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれば37.7万人が不足するという。このような需給ギャップを解消するため、「ニッポン・・・
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2016年09月06日(火)
［病院］ 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省
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厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設（動態）調査では、病院全体の施設数は8,480施設（前年比13施設減）、病院全体の病床数は156万5,968床（同2,293床減）だった。また、一般診療所は10万995施設（同534施設増）、一般診療所の病床数は10万7,626床（同4,738床減）。歯科診療所は6万8,737施設（同145施設増）、歯科診療所の病床数は75床（同12床減）だった(p7参照)&・・・
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2016年09月02日(金)
［医療改革］ 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
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厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 （1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。 （i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
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厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
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2016年08月31日(水)
［難病対策］ 医療提供体制のモデルケース骨子案を提示 難病対策委
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厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6～p29参照)、（2）難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30～p51参照)、（3）難病の医療提供体制のあり方（モデルケース骨子）案(p51～p68参照)―などを議題とした。 （1）では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6～p17参照)や、富山県による「難病医療・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・
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2016年08月30日(火)
［救急医療］ 8月22日～8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁
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総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日（月）から8月28日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週（8月15日～8月21日）の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数（構成比）は、新生児0人（0.0％）、乳幼児19人（0.7％）、少年268人（9.5％）、成人1,058人（・・・
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2016年08月26日(金)
［がん対策］ 患者の状況に即した個別医療の実現を がん対策協議会
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厚生労働省は8月26日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）将来を見据えたがん対策の実現(p17～p25参照)、（2）がんに関する研究開発(p26～p36参照)、（3）がん登録(p37～p41参照)―を議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に・・・
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2016年08月25日(木)
［後期高齢者］ 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万2,309人。100歳以上の被保険者数は6万2,923人。被扶養者であった被保・・・
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2016年08月24日(水)
［周産期］ 周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化を提案 周産期検討会
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厚生労働省は8月24日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化(p4～p21参照)、（2）合併症を有する妊娠と周産期医療(p22～p44参照)―などについて議論した。 （1）に関し、厚労省は、「周産期医療体制整備指針」に基づいて都道府県が策定する「周産期医療体制整備計画」は、医療計画の一部として定めることができると説明。医療計画を受けた周産期医療体制に・・・
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2016年08月23日(火)
［救急医療］ 8月15日～8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
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総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日（月）から8月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週（8月8日～8月14日）の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児27人（0.5％）、少年631人（11.6％）、成人2,399人（44.1・・・
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2016年08月17日(水)
［医療費］ 特定健診・保健指導の効果検証、年齢別結果を公表 政府WG
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政府は8月17日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）医療費適正化基本方針、（2）第2次報告案―を議題とした(p2～p10参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メ・・・
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2016年08月17日(水)
［がん対策］ HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省
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厚生労働省は8月17日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2016年8月17日現在）として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の順天堂大学医学部附属順天堂病院（麻酔科・ペインクリニック）、福岡県の九州大学病院（グローバル感染症センター）など(p1～p2参照)。・・・
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2016年08月16日(火)
［救急医療］ 8月8日～8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
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総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日（月）から8月14日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週（8月1日～8月7日）の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児45人（0.8％）、少年564人（10.2％）、成人1,860人（33.5・・・
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2016年08月12日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等331カ所への整備補助、総額68億596.4万円 厚労省
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厚生労働省は8月12日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、331カ所合計68億596.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が207カ所16億830.6万円、多機能型が38カ所18億4,473.0万円、就労継続支援B型が12カ所2億9348.1万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、大阪21件1億214.6万円、徳島16件1,069.7万円、神奈川10件3,939.5万円などが多い(p3参照)・・・
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2016年08月10日(水)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」は602.4億円 厚労省内示
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厚生労働省は8月10日、2016年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で602.4億円。これは、基金総額903.7億円の3分の2にあたる（残り3分の1は、各都道府県が負担）(p2参照) 都・・・
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2016年08月09日(火)
［救急医療］ 8月1日～8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
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総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日（月）から8月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週（7月25日～7月31日）の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児62人（0.9％）、少年802人（12.2％）、成人2,394人（36・・・
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2016年08月03日(水)
［社会福祉］ 福祉医療機構の貸付事業など業務実績を評価 厚労省WG
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG（8／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等 医療提供体制
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2016年08月03日(水)
［医療改革］ 医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す 医療・介護連携WG1
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厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。 （1）に関し、厚労省は増大する・・・
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2016年08月03日(水)
［医療改革］ 在宅医療の現状把握の指標に算定数使用を 医療・介護連携WG2
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8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」では、（1）在宅医療と介護の整合性―のほか、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療の充実のための施策―の論点も提示された。 （2）に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把握の指標に設定しているが、実際に訪問薬剤指導を実施している【在宅患者訪問薬剤管理指導料・・・
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2016年07月29日(金)
［健診］ 妊婦健診、国の推奨検査項目「全て実施」は64.8％ 厚労省
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 論点案に圏域や病床利用率の変化、患者流出入 地域医療構想WG2
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7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、一般病床の基準病床数に関して、（1）用いる人口の時点（療養病床と共通論点）、（2）退院率・平均在院日数・入院受療率―のほか、（3）算定する圏域、（4）患者の流出入（療養病床と共通論点）、（5）病床利用率―の論点案も示された。 （3）に関し、一般病床の基準病床数の算定では、病床の地域的偏在を是正するため、地方ブロックごとの一般病床退院率と平均・・・
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2016年07月27日(水)
［介護保険］ 特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す 厚労省
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厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2～p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。 厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ）を踏まえ、特別養護・・・
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2016年07月27日(水)
［インフル］ 季節性ワクチンの安定供給対策案を提示 生産・流通部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（第12回 7／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2016年07月27日(水)
［がん対策］ 拠点病院でスクリーニング人員の確保を 緩和ケア推進検討会
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厚生労働省は7月27日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「緩和ケア提供体制」に関して（1）がん診療連携拠点病院、（2）拠点病院以外の一般病院―について議論した。 （1）に関し、緩和ケア提供が指定要件になっている地域がん診療連携拠点病院について、厚労省は厚労省研究班調査の結果を示し、がん患者らの苦痛のスクリーニング（拾い上げ）が導入されている拠点病院は9割に上るものの、限られ・・・
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