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2016年06月20日(月)
［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
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総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・
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2016年06月16日(木)
［救急医療］ 「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る 厚労省
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厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。 厚労省は、対策として、（1）救急患者受入実態調査事業（2010年度創設・・・
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2016年06月16日(木)
［がん対策］ がん情報サービスで専門看護師数の表示を提案 がん診療検討会
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厚生労働省は6月16日、「がん診療提供のあり方に関する検討会」を開催し、「前回の議論」と「がんの放射線治療」などに関して議論した。 前回会議では、国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するホームページ「がん情報サービス」について、がん患者・家族・医療従事者が必要とする情報にたどり着けないという指摘があった。そのため、診療実績や医療従事者の配置など、患者・家族が必要とする情報を簡単に検索でき・・・
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2016年06月16日(木)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが78.8％、持分なしが21.2％ 厚労省
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厚生労働省は6月16日、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。 2016年3月31日現在の医療法人数（総数）は前年に比べ1,092法人増加して、5万1,958法人だった。1970年以降は一貫して増加傾向。 内訳を見ると、社団医療法人が5万1,577法人で最多。このうち、「持分なし」は10,976法人で、前年に比べて1,523法人増加していた。「持分なし」と「持分あり」の比率（構成比）は、「持分あり」が78.7％、「持分なし」が21.3％・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
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厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。 （1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
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2016年06月14日(火)
［がん対策］ がん検診の評価指標、目標値の再検討を がん受診率WG
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厚生労働省は6月14日、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 WGは、「がん検診のあり方に関する検討会」で、市区町村や職域での比較可能ながん検診受診率の推計方法等を検討する流れを受けて設置された。市区町村および保険者間で比較可能ながん検診受診率の算定方法、公表方法、精密検査受診率の目標値設定などの検討を行い、検討会に報告する(p3参照)。 今回は、（1）座長選任、（2）・・・
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2016年06月13日(月)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。 厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。 これを受け、厚労省は都道府・・・
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2016年06月10日(金)
［医療費］ 医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく 厚労省
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政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。 入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・
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2016年06月10日(金)
［看護］ 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
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厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
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2016年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す 厚労省
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厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「健康増進事業（健康相談等）」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 健康増進事業（健康相談等）は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・
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2016年06月07日(火)
［医療改革］ 医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望 日医
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日本医師会と四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1～p3参照)。6点の要望を示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。 横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・
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2016年06月06日(月)
［保健師］ 統括保健師の配置推進・育成などを要望 日看協
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日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1～p4参照)。 日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（2016年）」での、「人々により良い保健・医療サービスを提供するためには、保健師がキャリアラダーに沿って専門的な能力を獲得し、それぞれの役割を果たしていくことが求められる」とした取りまとめを受け、今回、重点要望として、（1）保健師の系・・・
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2016年06月03日(金)
［医療費助成］ 全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施 厚労省
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- 平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（6／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 社会福祉
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2016年06月01日(水)
［通知］ 医薬品製造販売業者に対し承認書と製造実態の照合を依頼 厚労省
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厚生労働省は6月1日付で、「医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底」に関する通知を発出した。通知は、医薬品の承認書と製造実態との相違が生じた事案の再発防止のために行うもの(p1～p2参照)。 このため、通知では医薬品製造販売業者に対し、「承認書と製造実態との照合の徹底」、「変更管理の適切な実施体制の確保」、「再発防止の徹底」などを求めるよう、都道府県に指導・周知を依頼している(p1～p2参照)。・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
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厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月27日(金)
［社会保障］ 国年保険料の2015年度分納付率は62.3％ 厚労省
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厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月～2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2013年度分（過年度2年目）の納付率は70.0％（同年度末から9.1ポイント増）、2014年度分（過年度1年目）は68.0％（同年度末から4.9ポイント増・・・
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2016年05月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（5月30日～6月4日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月30日～6月4日）（5／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年05月25日(水)
［診療情報］ オンサイト規定などの論点を提示 レセプト情報会議
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厚生労働省は5月25日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）第三者提供の現状(p4～p14参照)、（2）社会医療診療行為(p15～p18参照)、（3）レセプト情報等の民間提供(p19～p22参照)、（4）オンサイトリサーチセンター(p34～p37参照)―などについて議論した。 （1）に関し、厚労省は、「第三者提供の申出件数と承諾件数の推移」を示し、2011年以降、徐々に承諾される割合が上昇している旨を・・・
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2016年05月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年2月の後期高齢者医療制度加入者は約1,618万人 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2016年2月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,618万1,668人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万5,273人。100歳以上の被保険者数は6万2,084人。被扶養者であっ・・・
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2016年05月23日(月)
［介護］ 2016年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会
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- シルバーサービス振興会 2016年度評価者（アセッサー）講習（5／23）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
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厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
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5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
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厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3～p10参照)。中間取りまとめは、（1）はじめに(p3参照)、（2）これまでの医学部定員(p3～p5参照)、（3）将来の医師需給推計（全国レベル）(p5～p8参照)、（4）医師偏在対策(p8～p9参照)、（5）当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 診療報酬審査ゼロベース見直しは2016年内に結論 規制改革答申2
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5月19日に示された「規制改革に関する第4次答申」では、制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し―のほか、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し―などにも言及している。 （2）では、現在、薬局は薬剤師不在時は薬局全体を閉めなければならない規制があるため、薬剤師不在時は登録販売者が・・・
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