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2017年04月25日(火)
[医療改革] 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
- 厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2~p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった(国民医療費ベース)。 医療費の分析では、地域保険(市町村国保、後期高齢者医療制度)に被用者保険(組合健・・・
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2017年04月21日(金)
[インフル] 4月10日~4月16日の報告患者数は1万9,730人 厚労省
- 厚生労働省は4月21日、2017年第15週(4月10日~4月16日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.98人(患者数1万9,730人)で、前週の5.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,636万人となった。3県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.81人、新潟県8.27人、宮崎県8.14人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月21日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり5.63で2週連続で増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は4月21日、「感染症週報2017年第14週(4月3日~4月9日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57(前週0.58)で減少した。都道府県別では、長野県(2.61)、鳥取県(2.47)、島根県(2.04)の順に多かった(p5参照)(p14参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.63(前週5.38)で2週連続で増加した。都道府県別では、石川県(10.59)、香川県(10.07)、福岡県(9.74)の順に多・・・
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2017年04月20日(木)
[医療経営] 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ&Aを作成 厚労省
- 厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ&Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針(医療連携推進方・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
- 財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年04月20日(木)
[医療提供体制] ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月14日(金)
[医薬品] ファブリー病治療薬「ミガラスタト塩酸塩」をオーファン指定
- 厚生労働省は4月14日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された、▽ミガラスタト塩酸塩/ファブリー病/グラクソ・スミスクライン(p1参照)。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は同日付で新たに開発社となったAmicus Therapeutics社からの申請に基づき、改めて同剤をオーファン指定した(p1参照)・・・
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2017年04月14日(金)
[インフル] 4月3日~4月9日の報告患者数は2万5,048人 厚労省
- 厚生労働省は4月14日、2017年第14週(4月3日~4月9日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は5.06人(患者数2万5,048人)で、前週の6.78人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,614万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県10.98人、宮崎県9.76人、福井県9.63人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超え・・・
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2017年04月14日(金)
[感染症] 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は4月14日、「感染症週報2017年第13週(3月27日~4月2日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.57)で増加に転じた。都道府県別では、山口県(2.21)、愛媛県(2.16)、長野県(1.83)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.38(前週5.01)で増加した。都道府県別では、香川県(9.93)、福岡県(9.90)、宮崎県(9.78)の順に多かった&・・・
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2017年04月12日(水)
[医療改革] 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
- 政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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2017年04月10日(月)
[介護] 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所
- 日本総合研究所(日本総研)は5月8日までに、「第6期介護保険事業(支援)計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足することになる。このため国は「第6期介護保険事業(支援)計画」の策定にあたり、2025年度に・・・
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2017年04月10日(月)
[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
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- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険
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2017年04月07日(金)
[医療提供体制] 望まない蘇生、医師の指示条件に中止容認 学会指針
- 日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生を開始するが、事前に本人が心肺蘇生を望まないことを書面に残し、かかりつけ医の指示を確認できた場合は中止できると定めている。 近年、119番通報を受けた救急隊が現場に到着してはじめて患者が心肺蘇生を希望し・・・
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2017年04月07日(金)
[インフル] 3月27日~4月2日の報告患者数は3万3,608人 厚労省
- 厚生労働省は4月7日、2017年第13週(3月27日~4月2日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は6.78人(患者数3万3,608人)で、前週の7.71人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,585万人となった。8県で患者数が増加したが、39都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県15.63人、宮崎県14.56人、沖縄県12.90人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月07日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり5.01で減少に転じる 感染症週報
- 国立感染症研究所は4月7日、「感染症週報2017年第12週(3月20日~3月26日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57(前週0.62)で2週連続で減少。都道府県別では、鳥取県(2.63)、長野県(2.43)、和歌山県(2.06)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.01(前週5.80)で減少に転じた。都道府県別では、大分県(8.50)、香川県(8.21)、鹿児島県(8.20)の順に・・・
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2017年04月06日(木)
[医療提供体制]一定評価もPA創設には慎重対応求める 働き方ビジョンで日医
- 日本医師会は4月6日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について声明を発表した。声明では、同報告書が、医師養成数を増やすことなく医師の地域偏在を解消できる環境づくりを提唱している点を評価する一方、医師を支える新たな職種として「フィジシャン・アシスタント(PA)」を創設することには、医療安全の観点から十分な議論を尽くすよう求めた。 医師の需給問題と・・・
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2017年04月06日(木)
[医療提供体制] 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
- 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1~p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年03月31日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり5.80で3週連続で増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報2017年第11週(3月13日~3月19日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.62(前週0.65)で減少。都道府県別では、鳥取県(2.53)、和歌山県(2.32)、山口県(2.13)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.80(前週5.59)で3週連続で増加した。都道府県別では、大分県(10.19)、鹿児島県(9.69)、香川県(9.39)の順に多・・・
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2017年03月31日(金)
[インフル] 3月20日~3月26日の報告患者数は3万8,231人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2017年第12週(3月20日~3月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.71人(患者数3万8,231人)で、前週の10.33人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,548万人となった。全都道府県で患者数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福島県17.73人、沖縄県17.17人、宮崎県16.69人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月29日(水)
[医療改革] 薬価調査の調査票配布法等の変更了承 中医協・薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月29日、2年に1回の通常の薬価調査について議論し、回収率向上などのために従来、都道府県を経由していた調査票の配布・回収を直接、厚生労働省が実施することを了承した。2017年度の調査から適用する。部会で診療側委員は、販売側(卸売販売業者)の調査で正確性が担保できるのであれば購入側(医療機関・薬局)の調査は不要と主張したが、支払側委員は両方がそろってこそ正確性が担保・・・
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2017年03月28日(火)
[介護] 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人(男性1万6,244人、女性3万8,787人)で、合格率は72.1%だった(p1~p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・
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2017年03月27日(月)
[医療提供体制] CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に 厚労省
- 地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置(CT)を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1~p9参照)。 認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・
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2017年03月24日(金)
[インフル] 3月13日~3月19日の報告患者数は5万976人 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、2017年第11週(3月13日~3月19日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は10.33人(患者数5万976人)で、前週の11.09人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,505万人となった。11都道県で患者数が増加したが、35府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県22.84人、福島県20.71人、長崎県19.76人の順(p2参照)。 全国で警報レベル・・・
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2017年03月24日(金)
[医薬品] 後発品の品質検査で392品目中1品目が不適合 厚労省
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- 平成27年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(3/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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