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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
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消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・
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2016年03月31日(木)
［保健師］ 自治体保健師の研修のあり方を最終取りまとめ 厚労省
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- 「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終取りまとめ～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～」の公表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 保健指導室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2016年03月31日(木)
［産業創出］ アクションプラン2016の概要提示 経産省WG
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経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。 「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は（1）民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、（2）新たなヘルスケアビジネス創出、・・・
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2016年03月31日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の品質検査で390品目適合、8品目判定不能 厚労省
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- 平成26年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・衛生食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年03月30日(水)
［医療改革］ 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
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政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月30日(水)
［地域保健］ 肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上 厚労省
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厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3～p10参照)と健康増進事業(p11～p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が84.6％・・・
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2016年03月30日(水)
［立入検査］ 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0％にあたる8,108病院で実施された・・・
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2016年03月29日(火)
［医療提供体制］ 新生児聴覚検査、初回検査の実施率は78.9％ 厚労省
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- 新生児聴覚検査の実施に向けた取組の推進について（3／29 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2016年03月29日(火)
［意見募集］ 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日～2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・
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2016年03月28日(月)
［事務連絡］ 核酸搭載ナノ製剤でリフレクションペーパー 厚労省
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厚生労働省は3月28日付で、「核酸（siRNA）搭載ナノ製剤に関するリフレクションペーパー」に関する事務連絡を発出した。 ナノテクノロジーを製剤技術に応用して、標的部位への医薬品の選択的送達等による副作用の低減・有効性の向上を目指した革新的医薬品の開発が世界規模で進んでいる(p1参照)。 このため、通知で、厚生労働省は「核酸（siRNA）搭載ナノ製剤」の開発にあたり品質・非臨床評価などで配慮すべき事項を、・・・
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2016年03月28日(月)
［通知］ 鎮咳去痰薬と鼻炎用内服薬の知事承認範囲を改正 厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件について（7／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年03月25日(金)
［医療改革］ 2017年度養成開始までのスケジュール提案 専門医養成委員会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会医療部会の下部組織である「専門医養成のあり方に関する専門委員会」の初会合を開催し、「委員長の選任」、「今後の進め方」(p5～p8参照)、「専門研修プログラムの審査状況」(p9～p13参照)を議題とした。 専門医制度は、日本専門医機構が専門医認定と養成プログラム評価・認定を統一的に行う制度を2017年度開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で不満の声が・・・
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2016年03月25日(金)
［後期高齢者］ 2015年12月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2015年12月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,604万8,580人（前年同月比2.8％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万76人。100歳以上の被保険者数は6万326人。被扶養者であった被保険・・・
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2016年03月25日(金)
［介護保険］ 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。 厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5％に・・・
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2016年03月25日(金)
［インフル］ 3月14日～3月20日の定点あたり報告数は21.13人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年第11週（3月14日～3月20日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は21.13人（総数10万4,107人）で、第10週（前週）の同28.20人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛媛県35.66人、北海道31.79人、高知県30.79人の順に多く、3道県で前週の報告数よりも増加がみられ、44都府県で前週の報告数より減少がみられた(p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域・・・
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2016年03月24日(木)
［医療保険］ 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2
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3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 （1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
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政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
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政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月22日(火)
［政令］ 医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行 内閣
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- 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（3／22）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年03月18日(金)
［インフル］ 3月7日～3月13日の定点あたり報告数は28.20人 厚労省
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厚生労働省は3月18日、2016年第10週（3月7日～3月13日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は28.20人（総数13万9,683人）で、第9週（前週）の同35.35人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛媛県44.31人、愛知県44.07人、宮崎県41.90人の順に多く、4道県で前週の報告数よりも増加がみられ、43都府県で前週の報告数より減少がみられた(p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・
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2016年03月17日(木)
［肝炎対策］ 基本指針改正案として9つの事項を提示 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は3月17日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正」案(p5～p6参照)および、現行指針と改正案の「新旧対照表」(p7～p32参照)を示した。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p34参照)(p64～p82参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（概要(p35参照)が添付されている）によって進められる。同指針は、策・・・
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2016年03月16日(水)
［がん対策］ 検討会報告書と検討会の運営見直しを提案 緩和ケア検討会
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厚生労働省は3月16日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア推進検討会報告書案(p32～p51参照)、（2）今後の緩和ケアのあり方案(p52～p67参照)―について議論した。緩和ケアについては、「【緩和ケア診療加算】を算定する拠点病院が半数に満たない」、「身体的・精神的・心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者が3～4割いる」などの課題があり、特に外来患者に対する緩和ケアの充実が求められている&l・・・
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2016年03月15日(火)
［精神医療］ 第18回精神保健福祉士国家試験に4,417人が合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第18回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。 第18回目の試験は、2016年1月23日・24日に、7都道府県にて行われた。受験者数7,173人（前回比10人減）に対し、合格者数4,417人（同15人増）で、合格率61.6％（同0.3ポイント増）(p1～p2参照)。 内訳は、男女別で男性1,450人（全体の32.8％・前回比0.4ポイント増）、女性2,967人（同67.2％、同0.4ポイント減）。受験資格別では・・・
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2016年03月15日(火)
［社会福祉］ 第28回社会福祉士国家試験に1万1,735人合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第28回社会福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p29参照)。 第28回目の試験は、2016年1月24日に、24都道府県にて行われた。受験者数4万4,764人（前回比423人減）に対して、合格者数は1万1,735人（同446人減）で、合格率は26.2％（同0.8ポイント減）(p1～p2参照)(p5参照)。 内訳は、男女別で男性3,948人（全体の33.6％・前回比1.7ポイント減）、女性7,787人（同66.4％、同1.7ポイント増・・・
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