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2016年02月23日(火)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が3月4日に診療報酬改定説明会、全国配信へ 厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会の開催について(連絡)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。 説明会は地方厚生(支)局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労省のホームページに掲載し、厚生労働省ライブチャンネル(USTREAM)でライブ映像の配信を予定している(p1参照)。 改定に関する説明のスケジュールは、医科が10時35分~12時30分、DPCが13時30分~14時、調剤・薬価が・・・

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2016年02月23日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省

平成27年度補正予算 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・

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2016年02月23日(火)

[保健師] 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(第7回 2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16~p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、(1)はじめに、(2)体系的な研修体制の構築、(3)自治体間や関係機関との連携推進、(4)自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・

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2016年02月19日(金)

[インフル] インフルエンザ流行株の現状 ワクチン分科会・研究開発部会

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第11回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 予防接種室   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「研究開発および生産・流通部会」を開き、2015年/2016年シーズンの「国内および海外のインフルエンザ流行株の状況」(途中経過)(p13~p33参照)が報告された。 報告には、参考人として出席した、国立感染症研究所・インフルエンザウイルス研究センターの小田切孝人センター長があたった。 報告によると、2016年2月4日現在(2015年第36週~2016年第5週)に・・・

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2016年02月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の外部監査・分割の省令案を厚労省が報告 自民部会

厚生労働部会(2/19)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 税制改正
 自由民主党は2月19日、「厚生労働部会」を開催。医療法人の経営の透明性の確保などを議題とし、厚生労働省が医療法人の外部監査等の義務付けや分割に関する省令案を報告した。 厚労省は医療法人の経営の透明性の確保(2017年4月施行)に関して、公認会計士の外部監査を義務付ける医療法人の基準を省令で、次のように定めると報告した(p162参照)。●医療法人で、負債額が50億円以上または収益額が70億円以上●社会医療法人で・・・

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2016年02月19日(金)

[インフル] 2月8日~2月14日の定点あたり報告数は39.97人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月19日、2016年第6週(2月8日~2月14日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は39.97人(総数19万7,956人)(p2~p3参照)で、第5週(前週)の同34.66人より増加(p4参照)都道府県別では、愛知県58.50人、沖縄県50.81人、埼玉県49.13人の順に多く、43府県で前週の報告数よりも増加している(p2~p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は377カ所・・・

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2016年02月19日(金)

注目の記事 [高齢者] 高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知 厚労省

平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)(2/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 高齢者 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知(p1~p13参照)を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。 具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にもとづく対応状況などに関する調査)を受けて、対応の強化を求めている・・・

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2016年02月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月22日~2月27日)

来週注目の審議会スケジュール(2月22日~2月27日)(2/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月22日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」や「全国医政関係主管課長会議」などです。 25日の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」では、「精神病床のさらなる機能分化」や「医療保護入院での入院手続きの家族や市町村長の同意」、「精神障害者を地域で支えるアウトリーチ・デイケアなどのあり方」、「精神病床の必要数」などが論・・・

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2016年02月16日(火)

[感染症対策] ジカウイルス感染症のリスク評価情報などを更新 厚労省

ジカウイルス感染症に関する情報提供について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は2月16日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症(ジカ熱)」に関する情報を更新し、それを伝える同日付の事務連絡を、都道府県などの担当部局(p2参照)と各検疫所(p3参照)にあてて行ったことを発表した(p1参照)。 更新されたのは、国立感染症研究所による「ジカウイルス感染症のリスクアセスメント」(p4~p10参照)および、厚労省のホームページにある「ジカウイルス感染症に関するQ&A」・・・

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2016年02月15日(月)

[インフル] 2月1日~2月7日の定点あたり報告数は34.66人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月15日、2016年第5週(2月1日~2月7日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は34.66人(総数17万1,570人)(p2~p3参照)で、第4週(前週)の同22.57人より増加(p4参照)都道府県別では、神奈川県48.95人、埼玉県47.52人、愛知県45.24人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2~p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は275カ・・・

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2016年02月12日(金)

[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1~p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。 旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

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2016年02月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第7回 2/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化(可視化)項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。 議論を深めるべき論点として、内閣府は(1)地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、(2)医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、(3)医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・

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2016年02月12日(金)

注目の記事 [健康] チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取 アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会(第2回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は西間三馨参考人(国立病院機構福岡病院名誉院長)(p4~p55参照)、海老澤元宏委員(国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部長)(p56~p95参照)、加藤則人委員(京都府立・・・

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2016年02月12日(金)

[予防接種] 子宮頸がんワクチンの副反応被害救済策など答弁 政府

衆議院議員仲里利信君提出 子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問に対する答弁書(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は2月12日、仲里利信衆議院議員(無所属)が提出した「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書」(p5~p7参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 質問は、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)副反応と被害者の救済に関して、(1)副反応の被害実態調査で明らかになった接種者数と、接種時期別、地域別、年齢別、症状別のCRPS(複合性局所疼痛症候群)を訴える被害者数の公表&・・・

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2016年02月12日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.60 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第60号 2/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 高齢者
 「キーワードでみる厚生行政」(2月3日~2月11日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)2015年度 病床機能報告における機能別病床数の報告状況【速報値】(p2参照)、(2)高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数(p3参照)―を解説。 (1)は、2月4日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で示された、総計119万床以上の許可病床に対する調査結果であり、(2)は、2月5日に厚・・・

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2016年02月10日(水)

[通知] 看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示 厚労省

特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行について(2/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
 厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1~p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1~p2参照)。事項は具体的には、次の通り。 指定研修機・・・

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2016年02月09日(火)

[医療保険] 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省

平成26年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3%・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4%・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字(前年比242億円減)だった(p1~p3参照)。 収入の内訳は、保険料(税)3兆571億円(構成比21.6%)、国庫支出金3兆3,595億円(同23.4%)、都道府県支出金1・・・

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2016年02月09日(火)

[後期高齢者] 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省

平成26年度 後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 介護保険課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額(経常収支差)は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入(1兆631億円)が被保険者数の増加などのため前・・・

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2016年02月09日(火)

[がん対策] 全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設に 厚労省

第11回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会の審議結果について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は2月9日、「がん診療連携拠点病院」(新規指定2施設、指定更新35施設)(p2参照)および「地域がん診療病院」(新規指定9施設)(p3参照)を発表した(p1参照)。1月29日に開催された第11回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の審議結果にもとづくもの。 この結果、全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設(都道府県がん診療連携拠点病院49施設、地域がん診療連携拠点病院349施設、特定・・・

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2016年02月08日(月)

[規制改革] 医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第44回 2/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康
 内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。 このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18~p24参照)。 そのうち、「広告規制」(p19~p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止(第66条)されていることなど・・・

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2016年02月05日(金)

[介護保険] 地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知 厚労省

介護保険最新情報Vol.514 (2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1~p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会(2015年1月9日)で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・

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2016年02月05日(金)

注目の記事 [高齢者] 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7%増 厚労省

平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1~p17参照)(p18~p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度(2013年度)比35.7%増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4%増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

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2016年02月05日(金)

[インフル] 1月25日~1月31日の定点あたり報告数は22.57人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月5日、2016年第4週(1月25日~1月31日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p7参照)を発表した。定点あたり報告数は22.57人(総数11万1,738人)(p2~p3参照)で、第3週(前週)の同10.56人より増加(p4参照)都道府県別では、新潟県39.44人、沖縄県34.29人、福岡県31.88人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2~p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は111カ所・・・

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2016年02月04日(木)

[難病対策] 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議

平成27年度 ハンセン病問題対策促進会議(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 社会福祉
 厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6~p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」(健康局分)(p12~p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・

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2016年02月04日(木)

注目の記事 [医療改革] 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第13回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能(病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・

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