-
2016年02月04日(木)
［医療改革］ 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
-
2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、（1）病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、（2）病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 （1）では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
-
2016年02月03日(水)
［医療提供体制］ 2016年国民健康・栄養調査は調査対象拡大 全国課長会議
-
厚生労働省は2月3日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2016年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省はがん検診の受診率向上に向けて、2016年度の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として15億円を計上し、子宮頸がんや乳がん検診で一定年齢の人に対して、検診費用の自己負担分の助成を実施すると説明(p189～p191参照)。 具体的には、交付要綱案を示・・・
-
2016年02月02日(火)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円 厚労省
-
厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・
-
2016年02月01日(月)
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
-
厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 （1）では、介護職員として・・・
-
2016年01月29日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院として10医療機関を推薦 厚労省検討会
-
厚生労働省は1月29日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、「新規指定推薦・指定更新推薦の医療機関」(p9～p10参照)を示した。 がん診療連携拠点病院などの指定要件は、「指針」と呼ばれる「がん診療連携拠点病院等の整備について」（2014年1月10日付健発0110第7号 厚労省健康局長通知）に定める要件を充足していることが原則(p5参照)。 この指針では、都道府県拠点病院は都道府県に１カ所、・・・
-
2016年01月29日(金)
［医療保険］ 2016年度都道府県単位の保険料率を提案 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は1月29日、「運営委員会」を開催し、2016年度都道府県単位保険料率を議論した。 医療給付費等に関する都道府県単位保険料率は（i）都道府県支部別・年齢階級別加入者数、（ii）都道府県支部別医療給付費、（iii）年齢階級別加入者1人あたり医療給付費、（iv）都道府県支部別総報酬額―の4項目の基礎データなどを用いて算定している。 今回、都道府県別の具体的な保険料率が提案され、佐賀県が10.33％で最も高・・・
-
2016年01月29日(金)
［インフル］ 1月18日～1月24日の警報レベル地域は10カ所 厚労省
-
厚生労働省は1月29日、2016年第3週（1月18日～1月24日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は10.56人（総数5万2,226人）(p2～p3参照)で、第2週（前週）の同4.11人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県29.28人、沖縄県18.22人、青森県16.45人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所で・・・
-
2016年01月29日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）
-
- 来週注目の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）（1／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2016年01月26日(火)
［肝炎対策］ 基本指針見直し方針に関する「考え方」案 肝炎対策推進協議会
-
厚生労働省は1月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針の見直し方針」案(p5～p8参照)が俎上にのぼった。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p82～p87参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(p89～p100参照)（概要(p8参照)も添付されている）によって進められる。同指針は、策定から5年間を視野に入れており、この協議会では2016年2月ごろ・・・
-
2016年01月25日(月)
［後期高齢者］ 2015年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,598万人 厚労省
-
厚生労働省は1月25日に、2015年10月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,598万7,519人（前年同月比2.6％増）となっている。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万2,388人。100歳以上の被保険者数は5万9,969人。被扶養者・・・
-
2016年01月25日(月)
［感染症対策］ 今後の主な対策と課題 麻しん・風しん対策推進会議
-
厚生労働省は1月25日、「麻しん・風しん対策推進会議」を開催し、「今後の主な対策と課題」(p30参照)を示した。なお、現状の「麻しんに関する予防指針」(p35～p46参照)と、「風しんに関する予防指針」(p47～p59参照)が、資料には添付されている。 これらの予防指針では、麻しんについては、「2015年度までの排除の達成と、世界保健機関（WHO）による排除の認定」を、風しんについては、「2020年度までの排除の達・・・
-
2016年01月22日(金)
［事務連絡］ リゾチーム塩酸塩含有一般用医薬品に関するQ＆A 厚労省
-
- リゾチーム塩酸塩を含有する一般用医薬品の取扱い等に関する質疑応答集（Q＆A）について（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2016年01月22日(金)
［結核対策］ BCG接種・小児結核の定期接種中止の研究を提案 結核部会
-
厚生労働省は1月22日、厚生科学審議会「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」について議論した。予防指針は2011年に改正されたもので、少なくとも5年ごとの再検討が必要とされている。 2014年4月にまとめられた予防指針に関する進捗状況の中間評価では、分子疫学的手法による病原体サーベイランス体制の構築や、医療機関・保健所などの関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進すること等・・・
-
2016年01月22日(金)
［インフル］ 1月11日～1月17日の注意報レベル地域は29カ所 厚労省
-
厚生労働省は1月22日、2016年第2週（1月11日～1月17日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は4.11人（総数2万369人）で(p2参照)(p4参照)、2016年第1週（前週）の同2.02人(p4参照)より増加。 全国で警報レベルを超える保健所地域は2カ所（2道県）で、注意報レベルを超えている地域は29カ所（15道府県）だった(p2参照)。 都道府県別では、沖縄県12.22人、新・・・
-
2016年01月21日(木)
［診療報酬］ 支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声 内閣府WG
-
内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社会保険診療報酬支払基金が実施している。支払基金は全国規模で事業運営する専門機関で、本部と都道府県単位の47支部で構成される1つの法人。全国1万8,000カ所の保険者（協会けんぽ・健康保険組合）などの委託を受けて、23・・・
-
2016年01月21日(木)
［感染症対策］ 蚊媒介感染症「ジカ熱」に関する情報提供などを依頼 厚労省
-
厚生労働省は1月21日、蚊媒介感染症「ジカ熱」に関し、自治体などに「情報提供と協力」を依頼したことを発表した(p1参照)。資料には、これを伝える同日付の事務連絡（「都道府県などの担当部局あて」(p2～p3参照)および「各検疫所あて」(p4～p5参照)）のほか、国立感染症研究所による「ジカウイルス感染症（ジカ熱）のリスクアセスメント」（疫学的所見(p6～p7参照)や臨床所見(p7参照)を掲載）・・・
-
2016年01月20日(水)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
-
厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関し、医薬・生活衛生局は2016年度予算で「かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業」などを実施すると説明。「患者のための薬局ビジョン」で示した方向性も踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の調剤報酬での評価のあ・・・
-
2016年01月19日(火)
［通知］ 医薬品製造販売業者に対し製造実態の点検実施を依頼 厚労省
-
厚生労働省は1月19日付で、「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施」に関する通知を発出した。通知は血液製剤およびワクチン製剤の製造に係る事業所において、長年承認書と異なる製造方法での医薬品製造が行われていた事案が発覚したことにともなうもの。 このため、通知では医薬品製造販売業者に対し、「製造記録や製造現場職員のヒアリングなどにより、製造実態が承認書の内容などに即しているか速やか・・・
-
2016年01月19日(火)
［医療改革］ 病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明 関係部局長会議1
-
厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況（速報値）を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・
-
2016年01月19日(火)
［医療改革］ 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2
-
1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・
-
2016年01月19日(火)
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
-
1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
-
2016年01月15日(金)
［通知］ 専門研修プログラムの認定に向け都道府県に協力を依頼 厚労省
-
厚生労働省は1月15日付で、「専門研修プログラムの認定に向けた各都道府県の役割」に関する通知を発出した。2017年度から要請開始が予定されている新たな専門医の仕組みのもとでの研修について周知している。 通知では、各都道府県に対して、専門医機構による研修プログラム認定に向けて、医師が偏在することなく専門医の質を高める体制が構築されるよう依頼。このため、（1）地域の関係者による研修に関する協議の場の設置、（・・・
-
2016年01月15日(金)
［インフル］ 第1週インフル発生状況「流行シーズン入り」を宣言 厚労省
-
厚生労働省は1月15日、2016年第1週（1月4日～1月10日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p8参照)を発表した。定点あたり報告数は2.02人（総数9,964人）で(p2参照)(p4参照)、2015年第53週（前週）の同0.89人(p5参照)より増加。流行開始の目安としている同1.00人を上回り、インフルエンザが流行シーズンに入った。第1週での流行シーズン入りは例年より遅く、昨シーズン（2014／2015シーズン）より6週遅・・・
-
2016年01月12日(火)
［インフル］ 12月28日～1月3日の定点あたり報告数は0.89人 厚労省
-
厚生労働省は1月12日、2015年第53週（12月28日～2016年1月3日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.89人（総数4,290人）で(p3参照)、52週（12月21日～12月27日）の同0.76人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県7.55人、沖縄県6.09人、北海道2.71人の順に多かった(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなかったが、注意報レベルを超える地域・・・
-
2016年01月07日(木)
［医療保険］ 2015年9月のジェネリック薬使用割合は全国で60.8％ 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は1月7日、2015年9月診療分の「医薬品使用状況（概要）」(p1～p3参照)を公表した。 ジェネリック医薬品の全国での使用割合（数量ベース、調剤分）は、新指標で60.8％(p1参照)(p2参照)、旧指標で40.0％となった(p1参照)(p3参照)。都道府県別では、沖縄県（新指標73.3％、旧指標51.1％）が最も高く、徳島県（新指標49.9％、旧指標32.5％）が最も低かった(p2～p3参照)。 なお、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
