過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月14日(月) ［高齢者］高齢者居住確保へ家主の不安を軽減する居住支援を　国交省研究会

安心居住政策研究会（3／14）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。　取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が図られることが必要と説明(p9参照)。　居住支援の現状と課題に関して、民間賃貸住・・・

2016年03月11日(金) ［社会福祉］障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円　厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。　なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・

2016年03月11日(金) ［インフル］ 2月29日～3月6日の定点あたり報告数は35.35人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月11日、2016年第9週（2月29日～3月6日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。　定点あたり報告数は35.35人（総数17万4,970人）で、第8週（前週）の同36.12人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛知県57.36人、愛媛県56.87人、鹿児島県51.55人の順に多く、22府県で前週の報告数よりも増加がみられ、25都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた(p3参照)。　全国で警報レベルを超える保健所・・・

2016年03月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）

来週注目の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）（3／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月13日（日）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」や「肝炎対策推進協議会」などです(p1参照)。　14日の「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」では、「先駆け審査指定制度」などが議題となる見通しです。「先駆け審査指定制度」は2015年度から試験運用が始まっており、早期の治験段階で著しい有効性が見込まれると指定した医薬品などに関して、実用化までの承認審査期間の・・・

2016年03月10日(木) ［へき地医療］ 2014年度の無医地区数は全国で637地区厚労省

平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」を公表した。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、2014年10月末日(p1～p2参照)。　報告では、（1）地区数と人口、（2）都道府県別地区数、（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられてい・・・

2016年03月10日(木) ［医療改革］特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案　地域医療構想検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第14回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。　地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。　病床機能報告に・・・

2016年03月09日(水) ［医療費］ 47都道府県の2014年度における介護費分析データ　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第17回　3／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。　（1）第1号被保険者1人あたり介護費（年齢調整後）と、認定率の地域差（年齢調整後）(p4参照)。　（2）認定率（年齢調整後）軽度（要支援1～要介護2）と、認定率（年齢調整後）重度（要介護3～要介護5）(p5参照)。　（3）・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年03月08日(火) ［医薬品］ 8月の医薬品は国内生産4,989億円、輸入4,594億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年8月分月報（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、2015年8月分の「薬事工業生産動態統計」を発表した。医薬品は、国内生産金額が4,989億8199万円、輸入金額が4,594億1,648万円で、合計9,583億9,847万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,434億1,757万円、輸入金額が1,106億0,775万円で、合計2,540億2,533万円だった(p11参照)。　資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p1参照)や「医薬品薬効分類別用・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年03月04日(金) ［インフル］ 2月22日～2月28日の定点あたり報告数は36.12人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日、2016年第8週（2月22日～2月28日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。　定点あたり報告数は36.12人（総数17万8,685人）で、第7週（前週）の同37.16人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛知県54.31人、愛媛県53.10人、鹿児島県49.53人の順に多く、23県で前週の報告数よりも増加がみられ、24都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた(p3参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地・・・

2016年03月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）

来週注目の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）（3／4）≪厚生政策情報センター≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「産業医制度の在り方に関する検討会」などです。　3月7日の「全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議」では、厚労省老健局の2016年度の施策が都道府県などの担当者に詳細に説明されます。老健局は2016年度、1億総活躍社会の実現のため、「介護離職ゼロ」に向けた対策を行います。そのため、介護施設等の整備と・・・

2016年03月02日(水) ［国家戦略特区］規制緩和でテレビ電話での服薬指導を可能に　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第20回　3／2）《厚生労働省》、厚生労働部会（3／1）《自由民主党》: 発信元：内閣府、自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月2日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、規制改革事項の追加を議論し、了承した。　内閣府は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の概要を説明し、医療イノベーションの推進に向けて、（1）テレビ電話による服薬指導の特例、（2）革・・・

2016年03月01日(火) ［医療改革］かかりつけ薬局への再編にテーマ別モデル事業　薬務課長会議

平成27年度全国薬務関係主管課長会議（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月1日、2015年度「全国薬務関係主管課長会議」を開催し、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて2016年度の重点施策などを説明した。　厚労省は2016年度、かかりつけ薬剤師・薬局の推進のため、（1）患者のための薬局ビジョン（2015年10月23日）、（2）健康サポート薬局―などの施策を行うと解説した。　（1）に関し、厚労省はかかりつけ薬剤師・薬局の機能として（i）服薬情報の一元的管理、（ii）24時間・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］社会福祉法人審査の厚労行政改善措置を公表　総務省

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（2／26）≪総務省≫: 発信元：総務省行政評価局評価監視官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は2月26日、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要」(p1～p3参照)(p4～p10参照)を取りまとめた。行政評価・監視は、国所管の設立認可法人のうち、財政面で国との関係があるものを対象に調査を行い、設立認可法人の行政改善材料を提供するために行われている(p4参照)。2014年6月に行われた「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監・・・

2016年02月26日(金) ［小児医療］子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ政府

参議院議員藤末健三君提出子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問に対する答弁書（2／26）≪内閣≫: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示　全国課長会議

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］健康サポート薬局、要件の届出書類など詳説　医薬分業協議会

平成27年度医薬分業指導者協議会（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月26日、2015年度の「医薬分業指導者協議会」を開催し、都道府県などの担当者に「患者のための薬局ビジョン」や「健康サポート薬局」について説明した。　健康サポート薬局とは、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、「医薬品等の安全かつ適正な使用に関する助言」、「必要に応じたかかりつけ医など専門職種や関係機関への紹介」などの地域住民への健康づくり支援を積極的に行う薬局をいう<・・・

2016年02月26日(金) ［人口動態］ 1920年の調査開始以来、初の人口減少　2015年国勢調査

平成27年国勢調査人口速報集計結果（2／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1～p29参照)(p30～p63参照)(p64～p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。　2015年10月1日午前0時現在の人口は1億2,711万人（2010年前回調査と比べて94万7千人減、0.7％減）。年平均18万9千人の減少（0.15％減）だった(p1参照)。　1945年から1950年は第1次ベビー・・・

2016年02月26日(金) ［インフル］ 2月15日～2月21日の定点あたり報告数は37.16人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月26日、2016年第7週（2月15日～2月21日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。　定点あたり報告数は37.16人（総数18万4,176人）(p2～p3参照)で、第6週（前週）の同39.97人より減少(p4参照)。都道府県別では、愛知県55.52人、広島県46.93人、石川県45.27人、山口県44.94人の順に多く、21府県で前週の報告数より増加し、26都道府県で前週より減少した(p2～p4参照)。　全国で・・・

2016年02月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月29日～3月5日）

来週注目の審議会スケジュール（2月29日～3月5日）（2／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医師需給分科会」や「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」などです。また、3月4日には「2016年度診療報酬改定説明会」が開催され、厚労省のホームページで生中継されます(p1参照)。　3月3日の「医師需給分科会」では、（1）医師需給推計、（2）医師偏在―を議論する予定です。医師の偏在については、医師の赴任に関して、本人・家族の志向子ども・・・

2016年02月25日(木) ［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年11月（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・

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