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2014年08月28日(木) ［後期高齢者］平成26年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年5月（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月28日に、平成26年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万9127人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7439人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6469人であった(p1～p2参照)。　また・・・

2014年08月27日(水) ［感染症対策］デング熱、国内感染3患者は推定感染地域が共通

デング熱の国内感染症例について（第一報：8／27　第二報：8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は8月27日に、「デング熱の国内感染症例について」（第1報）(p1～p48参照)に関する通知を発出し、8月28日に、同（第2報）(p49～p56参照)を発表した。　デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症で、ヒトからヒトには感染せず、ヒト（患者）―蚊―ヒトという経路で感染する。日本では1940年代前半に流行したことがあるが、その後は今回まで、国内での発生は確認されていなかった(p1～p2参照)。　なお、海・・・

2014年08月27日(水) ［介護］通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数

社会保障審議会介護給付費分科会（第106回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）居宅サービスの機能と連携の在り方（2）通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置　（1）の居宅サービスは、訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ）(p7～p9参照)と通所系サービス（通所介護、通・・・

2014年08月26日(火) ［救急医療］ 26年8月18～8月24日の熱中症による救急搬送者数、全国で5186人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年8月18日～8月24日、速報値）（8／26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月26日に、平成26年8月18日から8月24日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　8月18日（月）から8月24日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は5186人だった(p2参照)。　この週は、全国的に気温が高めであったことと、豪雨などの影響で湿度が非常に高かった地域が多かったためか、搬送者数については、前回（平成26年8月11日から8月17日まで・速報値・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 24年度の医療費・保険料の地域差分析、医療費は西高東低傾向続く

平成24年度医療費・保険料の地域差分析（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成24年度の「医療費・保険料の地域差分析」について発表した。　まず、医療費の地域差について見てみよう(p2～p42参照)。従前の医療費マップにあたるものだ。　医療費に地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）受診行動（4）生活習慣（5）医療機関の診療行為―など、さまざまな要素があるが、（1）の年齢構成（つまり高齢者がどれだけ多いか）については自治体ではどうしようもな・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高

平成25年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。　これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。　平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2％増加した。過去最高を更新している(p5参照)。　ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5％、22・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月25日(月) ［がん対策］ 90歳以上でも大腸・乳がん患者では「治療なし」選択は少ない

全国397のがん診療連携拠点病院における診療実態を把握―院内がん登録2012年集計報告（8／25）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　国立がん研究センターは8月25日に、「院内がん登録2012年集計報告」を公表した。これにより、全国に397あるがん診療連携拠点病院におけるがん診療の実態を把握することが可能だ。　集計対象期間は平成24年（2012年）1月1日～12月31日の1年間で、対象患者は「自施設で診断または他の病院で診断された後、自施設に初めて受診した、すべてのがん、脳腫瘍の患者」である(p2参照)。　集計項目は、性別、年齢、来院経路、発見経・・・

2014年08月22日(金) ［指導・監査］選定理由開示などを求め、指導制度に意見書日弁連

健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書（8／22）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療保険

　日本弁護士連合会は8月22日に、厚生労働大臣・都道府県知事に対する「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を取りまとめた。　保険医等（医師、歯科医師、薬剤師）に対する、保険診療の指導・監査の制度の現状が、不利益処分（診療報酬の返還請求や保険医指定取消処分など）に至る契機となっていることから、「適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、改善、配慮および検討」を求めている・・・

2014年08月22日(金) ［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成26年8月6日現在）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。　厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。　拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。　ところで、がん診療連携拠・・・

2014年08月22日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者21人誕生、計67人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（8／22）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は8月22日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価のものさしをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は8月22日現在、全国で2586人（1798事業所・施設）に・・・

2014年08月22日(金) ［予防接種］北海道での日本脳炎定期接種の是非、厚科審で審議を　総務省

北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）（8／22付　通知）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月22日に、厚生労働省健康局長に対し「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）」に関する通知を発出した。　総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。　行政相談の内容は、「本州（青森県）から北海道（函館）に転居したが、北海道では日本脳炎の予防接種を行う・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］平成27年度介護報酬改定に向けた実態調査へ協力を依頼

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報Vol.389を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）」を掲載している。7月29日にも発出されており、各都道府県、市区町村に対し、再度協力を依頼するもの。　平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・調査研究が、次期の介護保険制度改正・介護報酬改定に資する基礎資料を得ることを目的に行われている。　平成26年度・・・

2014年08月21日(木) ［病院］有床診療所27施設減少、病床数は338床減少

医療施設動態調査（平成26年6月末概数）（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は8月21日に、医療施設動態調査（平成26年6月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年5月末に比べ34施設増加し17万8063施設、病床数は合計367床減少し168万6879床となった(p1参照)。　病院の施設数は2施設減少し8506施設、病床数は29床減少し157万1461床となった。精神科病院は1施設増加したが、精神病床が122床減少。療養病床は184床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が19施設増・・・

2014年08月20日(水) ［看護］権限移譲に関わらず、等しく質の高い教育の担保を要請　　日看協

看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書（8／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月20日に、厚生労働省に宛てて「看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書」を提出した。　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（医療介護総合確保推進法）」により、看護師等養成所の指定・監督などの事務・権限が国から都道府県に移譲される。　日看協はこれを踏まえ、「看護基礎教育の重要性・・・

2014年08月20日(水) ［医療保険］大雨被災者の被保険者証等提示なくても保険診療可能

平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。　今般の大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失、あるいは家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先と、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることで受診できる取扱いが規定されている・・・

2014年08月19日(火) ［救急医療］ 26年8月11～8月17日の熱中症による救急搬送者数、全国で2229人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年8月11日～8月17日、速報値）（8／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月19日に、平成26年8月11日から8月17日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　8月11日（月）から8月17日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は2229人だった(p2参照)。　この週は、全国的に気温が高めではあったが、お盆休暇のところが多かったためか、搬送者数については、前回（平成26年8月4日から8月10日まで・速報値）の搬送者数4106人に対し、・・・

2014年08月18日(月) ［がん対策］ 28年からのがん登録の運用に向けて政省令の方針固まる

厚生科学審議会がん登録部会（第2回　8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月18日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。　この日は、厚労省が提示した「がん登録推進法に係る政令・省令」等の方針について概ね了承している。　まず政令の方針を眺めると、次のような項目が目立つ(p13～p33参照)。●「登録の対象となる疾病」は、（1）悪性新生物および上皮内がん（2）髄膜、脳、脊髄、脳神経および中枢神経系のその他の部位に発生した腫瘍性疾患（悪性のものを除く）（3）消・・・

2014年08月15日(金) ［がん対策］拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。　修正箇所は・・・

2014年08月12日(火) ［医療安全］スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす

病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施について（依頼）（8／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。　先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。　今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。　厚労省はこの改正を前に、病院・・・

2014年08月11日(月) ［救急医療］ 26年7月の熱中症による救急搬送、前月比4倍増の1万8407人

平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況（8／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月11日に、平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、平成26年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万8407人。前月（6月）の4634人に比べ、4倍増。また、前年同月の2万3699人に比べ、5292人減（0.77倍）となった(p1～p2参照)。　消防庁は、気象庁の「7月は、月を通して梅雨前線の影響下にあったが、6月末の沖縄の梅雨明けから始まり、7月中旬には九州、下旬には・・・

2014年08月11日(月) ［社会保障］ 26年度中に、国・自治体レベルの標準病床数・支出目標の計算式

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第1回　8／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は8月11日に、社会保障制度改革推進会議の下部組織として「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を発足させた。　社会保障制度改革推進会議は、社会保障・税一体改革に関する報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」の、いわばフォローアップ会合として設置されたもの(p47～p57参照)。　国民会議の報告書では、「データによる制御機構をもって医療ニーズと提供体制のマッチングを図るシステ・・・

2014年08月08日(金) ［規制改革］救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施について（8／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。　構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。　国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・

2014年08月08日(金) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討

へき地保健医療対策検討会（第1回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。　我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。　しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・

2014年08月08日(金) ［意見募集］医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日（木）まで募集している。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。　改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）・・・

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