過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年10月16日(木) ［医療安全］医療事故調査制度についてHPで説明　厚労省

医療事故調査制度について（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、「医療事故調査制度について」をホームページで公表した。この制度は、平成26年6月18日に成立した、改正医療法に盛込まれたもので、平成27年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで再発防止につなげることを目的としている。　今回、厚労省が公表した内容は、改正後の医療法（抄）を含・・・

2014年10月16日(木) ［病床機能］病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年10月16日版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。　これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・

2014年10月15日(水) ［救急医療］平成26年6～9月の熱中症救急搬送人員数は過去4ヵ年比2割減

平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送の状況（10／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は10月15日に、「平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送状況の概要」（確定値）を公表した。　消防庁によると、平成26年夏期（6月～9月）に熱中症で救急搬送された人は、全国の累計で4万48人。過去4ヵ年における同時期の平均搬送人員数5万1755人と比べ、約2割減となった(p1～p2参照)。　その要因について消防庁は、「夏季の到来により気温が上昇する時期は5月末からと昨年（平成25年）より早かったものの、・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月10日(金) ［感染症対策］国内エボラ出血熱の特効薬開発も、臨床試験は海外で実施予定

「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書（10／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は10月10日に、「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。　西アフリカで発生したエボラ出血熱は、「危機的様相」を深めており、先日は遂にアメリカで初の感染者の死亡が明らかとなった。　浜田和幸議員（参議院）は、史上最悪といわれるエボラ出血熱に対しては、日本も防御態勢を強化しなければならないと指摘。そのうえで、次のような事項について、政府の具体策などを質問している・・・

2014年10月10日(金) ［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第7回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。　非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。　まず、地域連携型・・・

2014年10月10日(金) ［医療改革］医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。　推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

2014年10月08日(水) ［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）

難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見」を公表した。　これは、医療費助成対象となる難病の拡大に向けた「厚生科学審議会・疾病対策部会」の意見で、次の2項目からなる。（1）新たな難病対策の対象疾患（指定難病）を110疾病とする(p1～p2参照)（2）医療費助成の対象となる病状の程度を「個々の指定難病の特性に・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月01日(水) ［介護］比較・検索機能などを改善　介護サービス情報公表システム

介護サービス情報公表システムの機能充実について（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.397を公表した。　今回は、「介護サービス情報公表システムの機能充実」に関する同日付の事務連絡が掲載されている(p2参照)。　介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づいて平成18年4月からスタートし、介護保険の利用希望者や家族などが、サービスを比較・検討するための情報を都道府県が提供するもの。厚労省が運用する「介護サービス情報公表システム」を通じ、全・・・

2014年10月01日(水) ［医療改革］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。　本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。　まず、医療機関の管・・・

2014年09月26日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者33人が誕生、計100名に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（9／26）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月26日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は9月26日現在、全国で2602人（1805事業所・施設）に達・・・

2014年09月26日(金) ［臨床研修］ 27年度の医師臨床研修、大学病院の割合は43.7％で過去最低

平成27年度の医師の臨床研修の実施体制を公表します（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、平成27年度の医師の臨床研修の実施体制が決定したことを発表した。　平成16年度から必修化された「医師臨床研修制度」は、「臨床研修の質の向上を図る観点から、基幹型臨床研修病院の指定基準を強化」、「研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の募集定員の上限を設ける」などの見直しが行われた（平成22年度から）。　さらに平成26年度からは募集定員の計算式について、さらなる見直・・・

2014年09月25日(木) ［後期高齢者］平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。　ま・・・

2014年09月25日(木) ［医療法人］「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置

「持分なし医療法人」への移行に関する手引書（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。　平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・

2014年09月24日(水) ［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間

「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。　集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月間(p1参照)。　キャンペーンは本年度で6回目。「がん対策推進基本計画」で掲げられた個別目標である「がん検診受診率50％以上」の達成に向けて、国・企業・地方自治体・関係団体などが連携・協力し、国民の・・・

2014年09月24日(水) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、27年3月31日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は9月24日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や医療機関等の減少に伴う1医療機関あたりの患者数の増加などから、診療報酬上の特例措置が必要とされている。診療報酬上の規定（施設基準）などを杓子定規に適用すると、保険診療が円滑に行えなくなるためだ。厚労省は看護配置の特例や平均在院日数の要件の特例など26の特例措置を・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月19日(金) ［救急医療］ 26年8月の熱中症による救急搬送、前月比2割減の1万5183人

平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況（9／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は9月19日に、平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、平成26年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万5183人。前月（7月）の1万8407人に比べ、約2割減。また、6月から8月までの3ヵ月間の累計は3万8224人で、過去4ヵ年の平均4万2018人と比べ、約2割減少している(p1～p2参照)。　消防庁は、気象庁の「8月は、西日本は太平洋高気圧に覆われる日が少なく、曇りや雨・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月19日(金) ［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・

2014年09月18日(木) ［医療提供体制］地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。　この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

2014年09月17日(水) ［地域医療］地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき　日病

地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望（9／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。　日病は、今年（平成26年）10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・

2014年09月16日(火) ［医療保険］後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第58回　9／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。　（1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・

2014年09月14日(日) ［高齢者］高齢者人口過去最高の3296万人、4人に1人以上が高齢者

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）―「敬老の日」にちなんで―（9／14）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計情報システム課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省は9月14日に、統計トピックスNo.84として「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」を発表した。　これは、人口推計等に基づき、「敬老の日」（9月15日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。　平成26年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3296万人。総人口に占める割合は25.9％で、前年の3185万人・25.0％と比べると、111万人・0.9ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となった。・・・

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