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2014年11月20日(木) ［医療提供体制］地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定　厚労省

地域医療介護総合確保基金の交付決定（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額を決定した。10月17日の内示額通り。　基金規模は総額903.7億円、このうち3分の2にあたる国費602.4億円が交付される。都道府県別の交付額では、東京51.5億円、大阪33.0億円、兵庫26.3億円が上位。一方、下位は、高知5.3億円、佐賀5.3億円、石川5.4億円など(p6参照)。　各都道府県が交付金を含む基金で2014年度実施する事業は、（1）病床の機能分化・連携に関する事・・・

2014年11月18日(火) ［介護］介護人材をとりまく現状などが俎上に　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・

2014年11月13日(木) ［がん対策］ CLで検診機関の評価強化を　がん検診のあり方に関する検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第10回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）乳がん検診等の実態(p3～p7参照)（2）チェックリスト（CL）の改定(p8～p12参照)（3）胃がん検診(p13～p17参照)―などについて議論した。　（2）では、斎藤博構成員（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長）が検診機関（医療機関）の評価体制強化を提案。検診機関ごとのデータを市町村が回収し、市町村・・・・

2014年11月12日(水) ［医薬品］医薬品は国内生産5431億円、輸入2642億円　6月薬事生産統計

薬事工業生産動態統計平成26年6月分月報（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月12日、2014年6月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5431億9015万円、輸入金額が2642億5720万円で、合計8074億4735万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産額が1649億15万円、輸入額が1118億5037万円で、合計2767億5053万円だった(p11参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。・・・

2014年11月11日(火) ［サ高住］サービス付き高齢者向け住宅の立地などを討議　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第2回　11／11）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は11月11日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開催した。この検討会は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の質的向上や適正立地、時代のニーズに即応した施策などを議論する。大学教授5人を委員とするほか、オブザーバーとして、国交省と厚生労働省からも参加している。　この日は、（1）サ高住などの立地状況（都道府県分析）(p3～p32参照)、（2）同（市町村分析）・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］ 27年度施行部分の介護保険法改正などを都道府県担当者等に詳説

全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　（1）介護保険制度改正における費用負担に関する事項（2）一定以上所得者の負担割合の見直し（3）医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度（4）デイサービスの見直し（5）総合事業の監査等指針（案）（6）平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。　注目されるのは、（1）の介護保険制度改正における費用負担に関する事項（5）総合事業の監査等指針（案）（6）の平・・・

2014年11月10日(月) ［社会福祉］行政の関与のあり方について社会保障審議会・福祉部会で討議

社会保障審議会福祉部会（第8回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　（1）所轄庁による指導監督のあり方の見直し(p6～p16参照)（2）国・都道府県・市の役割と連携のあり方の見直し(p17～p29参照)―が論点として提示された。（1）では、高い公益性と非営利性を確保する法人運営の仕組みなどが、（2）では、法人の運営に関する情報を、都道府県や国が収集・分析して活用する仕組みなどが焦点のひとつとされている。・・・

2014年11月07日(金) ［インフル］ 10月27日～11月2日のインフルエンザ患者報告数758人

インフルエンザの発生状況について（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　平成26年第44週（10月27日～11月2日）における、定点からのインフルエンザ患者報告数は、総数で758人、定点あたりでは0.16人。都道府県別の報告数（単位：人）では、東京93、神奈川86、長崎69などが、定点あたりでは、長崎0.99、新潟0.67、沖縄0.57―などが多かった(p2参照)。・・・

2014年10月31日(金) ［病院］病床数前月比　病院575床増（精神病床54床減）、一般診療所414床減

医療施設動態調査（平成26年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月31日に、医療施設動態調査（平成26年8月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年7月末に比べて78施設増加して17万8173施設、総病床数は171床増加し168万6414床となった（以下、増減はすべて7月比）(p1参照)。　病院全体の施設数は、3施設増加して8504施設、病床数は575床増加し157万1896床だった。　そのうち精神科病院は、1施設増加の1067施設、精神病床は54床減少して33万8861床となっている&・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月30日(木) ［難病］ 25年度末、特定疾患医療受給者証所持者数85万5061人

平成25年度衛生行政報告例の結果（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月30日に、平成25年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。　本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）母体保護（4）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。　（1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成25年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万3177件（前年度比2131件、10.1％増）で、「措置入院患者数」は1482人（同49人、3.2％減）であった(p4参照)。　（2）の「薬事」関係を見ると、平・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月28日(火) ［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・

2014年10月27日(月) ［後期高齢者］平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年7月（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1～p2参照)。　・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

2014年10月21日(火) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者30人が誕生、計130人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（10／21）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は10月21日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は10月17日現在、全国で2663人（1850事業所・施設）に・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月21日(火) ［医療保険］制度改革や激変緩和措置などの論点を提示　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第59回　10／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。　（1）の「平成27年度保険料率」については、（i）制度改正（ii）平成27年度保険料（iii）激変緩和措置（iv）変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269～p270参照)。　たとえば（i）の「制度改正」では、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢・・・

2014年10月20日(月) ［介護］平成26年度は4488人のアセッサーが誕生　介護キャリア段位制度

介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成26年度評価者（アセッサー）講習修了者のお知らせ（10／20）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は10月20日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における、「平成26年度評価者（アセッサー）講習修了者」について発表した。　発表によると、平成26年度のアセッサー講習には全国で6000人を超える申込みがあり、受講者は、事前学習・eラーニングの修了後、9月に全国19都道府県25会場で開催された集合講習に参加した。　その結果、4488人のアセッサーが誕生している。制度発足から累計して、全国で・・・

2014年10月17日(金) ［規制改革］特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ（第24回　10／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 医療制度改革

　内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。　同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・

2014年10月17日(金) ［保健師］平成26年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2896人

平成26年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ：看護 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、平成26年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。　保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、平成26年5月1日時点の状況について調べている。　・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。　それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定　地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］平成26年度地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度地域医療介護総合確保基金内示額一覧（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「平成26年度地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。　この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・

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