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2013年06月27日(木)
［臨床研修］ 激変緩和措置廃止で京都府の研修医数は激減、定員加算の創設を
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厚生労働省は6月27日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述したのは、（1）京都府(p5～p20参照)（2）青森県(p21～p34参照)（3）全国自治体病院協議会(p35～p95参照)（4）東京医科歯科大学附属病院(p96～p108参照)―の4団体。
（1）の京都府は、激変緩和措置廃止に伴う影響について意見を述べた。
府の試算によると、激変緩・・・
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2013年06月25日(火)
［介護保険］ 認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進
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厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・
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2013年06月24日(月)
［医薬品］ 平成25年10月以降バーコードの併記終了について周知を依頼
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- 医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN／ITFコード表示の終了について（周知徹底及び注意喚起依頼）（6／24付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 経済課、医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医療用医薬品は、平成24年6月29日付通知（二課長通知）により、27年7月（特段の事情のあるものは28年7月）以降、製造販売業者から出荷されるものは、すべての製品の調剤および販売包装単位、特定生物由来製品および生物由来製品では元梱包装単位に新バーコードによる表示が行われる。
一方、現在は、・・・
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2013年06月24日(月)
［立入検査］ 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知
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日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・
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2013年06月24日(月)
［社会保障］ 医療の機能分化等で議論、近く報告書案策定に着手 国民会議
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政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った（第3回目）。テーマは、（1）医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整（2）総合診療医（3）高齢化に対応した街づくり（4）少子化対策―など(p2参照)。
（1）の医療の機能分化に向けては、現在、厚生労働省の『病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会』で議論が進められている。そこでは、・・・
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2013年06月21日(金)
［介護保険］ 介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明
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政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
はたともこ議員（参議院）は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・
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2013年06月20日(木)
［がん対策］ 地域がん拠点病院の診療実績要件、放射線治療年間200件等を提案
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第3回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論等を踏まえ、厚労省当局から（1）地域がん診療連携拠点病院（2）地域がん診療病院（3）特定領域がん診療病院（4）拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診療病院の関係（5）都道府県がん診療連携拠点病院―の要件案が提示された(p3～p15参照)。
要件案の中から目立つところを拾ってみよう。
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2013年06月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート
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厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・
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2013年06月19日(水)
［がん対策］ がん対策基本計画、27年6月に中間評価、29年6月までに見直し
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- がん対策推進協議会（第39回 6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、がん登録の法制化や、協議会で今後議論する検討テーマについて議論したほか、「今後のがん研究のあり方」について報告(p8～p27参照)を受けた。
がん登録とは、がん患者の病状や生存状況をデータベース化するもので、（1）施設別のデータを出すための「院内がん登録」（2）都道府県別のデータを出すための「地域がん登録」―の2つがある。両者とも、デー・・・
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2013年06月14日(金)
［風しん］ ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼
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厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依頼する通知を発出した。
昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程度であるところ、平成25年5月には月間で推計約32万回と急激に増加している。厚労省はこれを受け、定期接種で使用されている乾燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）の製造販売業者に対し、前倒しの出荷および増産の対応を依頼している<・・・
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2013年06月14日(金)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが86.5％、持分なしが13.5％に
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厚生労働省は6月14日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
平成25年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万8820で、前年に比べて995、2.1％増加した。一貫して増加傾向にある。
内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万8428で、ほとんどを占める。このうち、「持分なし」は6525で、前年に比べて1336、25.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あ・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
・・・
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2013年06月13日(木)
［行政改革］ がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを
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厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
今回は、厚労省が所管する施策のうち、（1）がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4～p33参照)（2）工賃向上計画支援事業・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
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- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
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2013年06月12日(水)
［医師・看護師］ 雇用の質向上で、起業支援型地域雇用創造の基金も利用可
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- 緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業に関する補足について（6／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、看護課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省では、医療分野において『雇用の質』を上げるための方策を練っており(p12～p13参照)、平成25年4月12日には、都道府県に対し「医師会、看護協会、日本医業経営コンサルタント協会などと連携し、雇用の質を高めるような取組みに向けて専門アドバイザーを医療・・・
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2013年06月12日(水)
［医療安全］ 医療事故を院内・地域・全国の3層で調査する仕組みを 日医
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日本医師会は6月12日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『医療事故調査に関する検討委員会』が行った答申内容で、医療事故調査制度に関する提言という位置づけだ。
「具体的方策」では、まず「医療行為によって有害事象が発生した場合、医師の職業規範・自己規律において事故の原因を究明し、その結果について説明責任を果たし、か・・・
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2013年06月11日(火)
［再生医療］ 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を
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厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・
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2013年06月10日(月)
［社会保障］ 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに
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政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・
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2013年06月07日(金)
［がん対策］ 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第2回 6／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、（1）がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方（2）相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
（1）では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・
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2013年06月05日(水)
［人口動態］ 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
出生・・・
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2013年06月04日(火)
［インフル］ 25年5月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6322万人分を確保
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厚生労働省は6月4日に、5月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
まず、「卸売業者から医療機関への供給量（5月7日～6月2日）」を見てみると、タミフル約6万人分、リレンザ約2万人分、ラピアクタ約7000人分、イナビル約4万5000人分となっている(p1参照)。
次に、「メーカー・卸売業者の保有量（6月2日時点）」を見てみると、タミフル約712万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約29万人・・・
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2013年06月04日(火)
［医療提供体制］ 一般病床462床減、療養病床58床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・
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2013年05月31日(金)
［保健師］ 保健福祉事業活動の割合、都道府県は市町村の半分
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- 平成24年度 保健師活動領域調査「活動調査」の結果（5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 調査・統計
保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の「活動調査」とは、保健師の活動内容や活動時間などを3年毎に調査するもので、無作為抽出で選定された自治体（11都道府県、17保健所設置市、5・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬分業］ 薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及
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政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・
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2013年05月31日(金)
［規制改革］ 社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ
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- 社会福祉法人の運営に関する情報開示について（5／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、（1）社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する（2）平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書（24年度分）を公表する―ことを指示するもの(p1～p2参照)。
社会福祉法人に・・・
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