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2008年03月14日(金)
社会保険病院や厚生年金病院をRFOに出資し、譲渡先を検討 自民党
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自民党が3月14日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議で配布された資料。この日は、社会保険病院や厚生年金病院の経過等について、社会保険庁の担当者から説明が行われ、素案のたたき台が示された。
社会保険病院や厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資し、安定的な経営を図るため適切な譲渡先を検討、その確保を図るという方針が示された(p2～p3参照)。
そ・・・
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2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
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厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
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2008年03月13日(木)
オンライン請求義務化アンケート、「対応できない」等が過半数 保団連調査
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- オンライン請求義務化に関するアンケート調査結果（3／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、オンライン請求に「対応できる」と回答したのは医科46.2％、歯科33.1％にとどまり、「対応できない」「分からない」という回答が過半数を占めた(p4参照)。また、オ・・・
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2008年03月11日(火)
介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める
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厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。
通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産業省に5件報告されており、医療機関においても、同様の事故が2件発生したとしている。その上で、医療機関における医療機関用・介護用ベッドの使用に際しては、製品の特性を理解し、再発防止のために工夫するよう、注意喚起し・・・
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2008年03月11日(火)
平成19年度の救急自動車による救急搬送数は491万8479人 消防庁調査
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総務省消防庁が3月11日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、平成19年度の救急搬送における医療機関の受入状況等に関する実態調査結果の報告(p26～p60参照)が行われた。
調査結果によると、平成19年度の全国の消防本部における救急自動車による総搬送人員は491万8479人で、このうち重症以上の傷病者は53万671人だった。医療機関の受け入れ状況を地域別にみると、首都圏、・・・
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2008年03月11日(火)
都道府県単位で医療費や健診データを分析 全国健康保険協会
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厚生労働省が3月11日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成20年度事業計画・予算案が提示された。
事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導入を見据え、都道府県単位で医療費や健診データを分析し、レーダーチャートやマップ等の形式でわかりやすく公表する、としている(p9参照)。
また、システムによるレセプト抽出機能の強化も踏まえ、内容点検に関す・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2008年03月10日(月)
特定健診等の受診者への通知方法などについて通知 厚労省
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厚生労働省は、3月10日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する通知を出した。
通知では、特定健診の受診者に対する事前の通知や、結果通知について詳細が記載されている(p1～p4参照)。
特定保健指導については、「保健指導に関する一定の実務経験のある看護師」と「食生活の改善指導または運動指導に関する専門知識及び技術を有すると認められる者」などについて定められている・・・
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2008年03月05日(水)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局、着実に増加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年3月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p6参照)。
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月05日(水)
平成20年度の診療報酬の算定方法に関する通知を公表 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した、診療報酬の算定方法に関する都道府県等宛ての通知。通知では、公布された平成20年度診療報酬改定の改正省令・告示等の一覧表(p2～p3参照)が示されている。これらの改正省令・告示等はすべて4月1日から施行される。
そのほか別紙として、平成20年度診療報酬改定の概要を分かりやすくまとめたものが掲載されている(p4～p27参照)。
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2008年03月04日(火)
がん診療連携拠点病院の人員配置基準明確に 厚労省通知
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厚生労働省が3月1日に都道府県知事宛てに出した、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知。
通知では、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されている(p2～p9参照)。
また、「専任」と「専従」の意義が明記されており、「専任」は、就業時間の5割以上で、「専従」は、就業時間の8割以上、としている(p10参照)。
地域がん診療連携拠点病院での人員配置としては、「医師」は、専任の化学療法に携わる専門・・・
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2008年03月03日(月)
救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
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厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8～p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98～p105参照)(3)災害医療体制(p106～p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117～p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129～p147参照)(6)AEDの設置状況(p148～p150参照)―について説明が行わ・・・
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2008年03月03日(月)
社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表 社会・援護局関係会議
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厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(p9参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(p12～p13参照)。
また・・・
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2008年03月03日(月)
がん診療拠点病院、全国で351病院に 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・
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2008年03月03日(月)
先進医療、実施医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「先進医療を実施している医療機関の一覧」。一覧表では、平成20年3月1日現在の先進医療技術127種類と、実施している医療機関の名称および都道府県名が掲載されている(p1～p42参照)。
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2008年02月28日(木)
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)。
資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・
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2008年02月28日(木)
平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)。
資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2～p3参照)、届出書様式(p4～p7参照)などが掲載されている。
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2008年02月27日(水)
療養病床の転換踏まえ、介護保険事業計画の策定を 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、平成20年度以降の介護保険における指導監督や、介護給付の適正化、介護関連施設・事業の整備と運営等について、老健局の関係各課より説明が行われた。
療養病床の転換を踏まえた第4期（平成21年度から平成23年度）介護保険事業（支援）計画は、各都道府県が策定し、介護給付等対象サービスの体制確保と地域支援事業の実・・・
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2008年02月26日(火)
医療機関の衛生管理、特定建築物の手順を参考に 厚労省事務連絡
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厚生労働省が2月26日付けで、都道府県衛生主管部（局）の医務主管課宛てに出した、医療機関における衛生的環境の維持管理に関する事務連絡。
医療機関における衛生的環境の維持管理については、医療法上の規定に基づいた「医療機関におけるねずみ及び昆虫等の防除における完全管理について」という通知で、医療機関に対する指導が行われている。
今回、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、具体的な手順が・・・
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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2008年02月21日(木)
70歳代前半の一部負担金、軽減特例措置を実施
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厚生労働省がこのほど各都道府県知事宛てに出した、70歳代前半の一部負担金の軽減特例措置に関する通知。70歳から74歳の一部負担金は1割から2割へ見直されたが、平成20年度の臨時の特例措置として、一部負担金の一部を国が特例的に支払うこととし、平成20年4月1日から実施するとしている(p1参照)。
別紙には、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」(p2～p4参照)が掲載されている。
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2008年02月20日(水)
光ディスク等を用いたレセプトオンライン請求、接続方法を拡大 厚労省通知
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- 光ディスク等を用いた費用の請求等に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について（2／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
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2008年02月20日(水)
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が2月20日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。
特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更すること等が示されている。
また、特例の効果として、変更後の事業計画に定めた地域支援事業の額が平成20年度の地域支援事業を行う額の範囲として認められる、としている・・・
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