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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会(第541回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(2023年5月8日廃止)がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

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2023年05月23日(火)

[医薬品] 新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について(5/23付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ(遺伝子組換え)」(アレクシオンファーマ)。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消された。また、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品と・・・

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2023年05月19日(金)

[インフル] 全国報告数6,648人、前週から1,668人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は19日、2023年第19週(5月8日-5月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,648人で前週から1,668人減、前年同期と比べ6,642人の増加となった<doc9259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9259page2><doc9259page6>▽定点当たり報告数(全国):1.36▽報告患者数(全国):6,648人▽都道・・・

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2023年05月19日(金)

[医療提供体制] 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について(医政支発0519第3号)(5/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。 認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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2023年05月19日(金)

[感染症] 新型コロナ定点把握を5類変更後初めて公表 厚労省

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について 2023年第19週(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する「定点」に移行し、毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜日に都道府県ごとに公表する形へと切り替えられた<doc9229page1>。 今回公表されたのは2023年第19週(5月8日-5月14日)分の発生状況。それによると全国の定・・・

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2023年05月18日(木)

注目の記事 [診療報酬] コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について(その4)(5/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した<doc9227page3>。 新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更された8日以降、以前は行政が担ってきた新型コロナ患者の入院調整を医療機関が行った場合に救急医療管理加算1として950点の算定を、厚労省が特例的に認めて・・・

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2023年05月17日(水)

[医療提供体制] 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について(周知)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

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2023年05月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・

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2023年05月15日(月)

[介護] 「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省

支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブックvol.1)について(5/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した<doc9134page2>。 このハンドブックは、団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を・・・

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2023年05月12日(金)

[インフル] 全国報告数8,316人、前週から2,629人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は12日、2023年第18週(5月1日-5月7日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,316人で前週から2,629人減、前年同期と比べ8,305人の増加となった<doc9203page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9203page2><doc9203page6>▽定点当たり報告数(全国):1.70▽報告患者数(全国):8,316人▽都道府・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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2023年05月11日(木)

[予算] 22年度新型コロナ交付金、重点医療機関整備事業に1兆1,818億円

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績(令和5年3月31日時点)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計 新型コロナウイルス
 厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の主な事業の医療機関などへの交付実績(3月31日時点)を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。 また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を・・・

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2023年05月11日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

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2023年05月10日(水)

[インフル] 全国報告数1万945人、前週から1,346人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10日、2023年第17週(4月24日-4月30日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった<doc9122page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9122page2><doc9122page6>▽定点当たり報告数(全国):2.24▽報告患者数(全国):1万945人▽・・・

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2023年05月08日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第2版)について(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。 この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・

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2023年04月28日(金)

[医薬品] 医薬品4品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(4/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月28日付けで、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウフレンメラン<doc9136page2>▽ボルノレキサント水和物<doc9136page4>▽エフゾフィチモド(遺伝子組換え)<doc9136page5>▽テリソツズマブ ベドチン(遺伝子組換え)<doc9136page6>・・・

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2023年04月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み

第1回 定例記者会見 2023(令和5)年4月28日(4/28)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる<doc9043page2>。 調査結果によると、75の大学病院で23年度に発生した「医療材料費等」は4,256億円(前年度比173億円増)、光熱水費は799億円(同122億円増)で、これらを合算すると295億円増の総額5,055億円となる・・・

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2023年04月28日(金)

[医療提供体制] 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド(令和5年4月発行)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働(休日労働を含む)の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・

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2023年04月28日(金)

[インフル] 全国報告数1万2,291人、前週から1,704人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月28日、2023年第16週(4月17日-4月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった<doc9041page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9041page2><doc9041page6>▽定点当たり報告数(全国):2.51▽報告患者数(全国):1万・・・

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2023年04月27日(木)

[感染症] コロナ定点把握、毎週金曜に公表 初回は5月19日

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備 について(依頼)(令和5年4月27日一部改正)(4/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。 位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日-5月14日分の新規感染者・・・

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2023年04月27日(木)

注目の記事 [診療報酬] コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について(その2)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。 全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによ・・・

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2023年04月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけについて(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・

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2023年04月26日(水)

[医療提供体制] 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査

日本医師会 定例記者会見(4/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3%が「影響がある」(深刻な影響がある19.5%、影響がある53.8%)と答えた・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医

医師労働時間短縮計画(4/24)《医療機関勤務環境評価センター》
発信元:日本医師会 医療機関勤務環境評価センター   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」(時短計画)への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

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