過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年10月21日(金) ［医療提供体制］コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い・・・

2022年10月21日(金) ［医療提供体制］コロナ予防接種実施手引きに乳幼児を追記　厚労省が通知

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について（10／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（21日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc5702page1>。　今回の改訂では、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔について、「5カ月」から「3カ月」に変更した<doc5702page125>。　また、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への予防接種についても追記。1回目接種時に4歳であれば、2回目、3回目・・・

2022年10月21日(金) ［インフル］全国報告数97人、前年比87人増　インフルエンザ・第41週

インフルエンザの発生状況について（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は21日、2022年第41週（10月10日－10月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は22都道府県から97人が報告され、前年同期と比べ87人の増加となった<doc5705page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc5705page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報・・・

2022年10月21日(金) ［救急医療］ 22年9月の熱中症による救急搬送者数は4,931人　消防庁

令和4年9月の熱中症による救急搬送状況（10／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が21日に公表した「2022年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員は4,931人だった。21年月9月の救急搬送人員2,355人と比べ2,576人増加した<doc5709page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,421人（構成比49.1％）。次いで、成人1,734人（35.2％）、少年724人（14.7％）、乳幼児52人（1.1％）の順だった<doc5709page2>。　また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く3,591・・・

2022年10月20日(木) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（10／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は20日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽タピナロフ<doc5759page2>▽システアミン塩酸塩<doc5759page3>・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］インフル検査キットのOTC化は適切ではない　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時拡大を見据えた体制整備の必要性を指摘する一方、季節性インフルの検査キットをOTC化することは適切ではないとの認識を示した。一般の人たちが検体を正しく採取すること自体が難しく、検査を実施するタイミングの見極めにも専門的な判断を伴うため。　政府の規制改革推進会議は、体外診断薬のOTC化などの感染症対策を医療分野の・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ　厚労省事務連絡

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課医事課医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］勤務環境改善への取り組み状況の把握へ調査を開始　厚労省

令和4年度病院等の勤務環境に関するアンケート調査の実施概要（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課労働基準局労働条件政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善への取り組み状況などを把握するための2022年度調査を開始した。対象は全ての病院と有床診療所で、回答期限は11月11日。得られた結果を医療従事者の働く環境の改善策を検討する際の基礎資料とするとともに、厚労省のポータルサイトに掲載する<doc5587page1>。　調査は、施設票と職員票で構成される。施設票には、病院や有床診の事務部門担当者などが回答。一方の職員票には、病院や有・・・

2022年10月17日(月) ［介護］社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第99回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、週内にも提言　日病・相澤会長

日本病院会記者会見（10／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。　相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。　提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、・・・

2022年10月14日(金) ［介護］要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて（10／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・

2022年10月14日(金) ［医療改革］障害者総合支援法改正案の概要を公表　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉課精神・障害保健課職業安定局障害者雇用対策課健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、障害者総合支援法改正案（14日閣議決定）の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。　医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。　指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・

2022年10月14日(金) ［インフル］全国報告数68人、前年比58人増　インフルエンザ・第40週

インフルエンザの発生状況について（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2022年第40週（10月3日－10月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から68人が報告され、前年同期と比べ58人の増加となった<doc5544page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5544page2><doc5544page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.01▽報告患者数（全国）：68人▽都道府県別・・・

2022年10月13日(木) ［医療費］医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第155回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。　第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず

社会保障審議会医療部会（第92回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。　この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請　日医

日本医師会定例記者会見（10／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。　都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］薬価差の概念整理、薬価改定のあり方で論点案　厚労省

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（第3回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ずるもの」の2つに分類した。また、医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）について、新薬創出等加算品を100とした指数で明らかにし、後発医薬品は新薬創出等加算品の3倍に達していることが分かった・・・

2022年10月11日(火) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分／480.66億円<doc5469page1>・・・

2022年10月07日(金) ［インフル］全国報告数51人、前年比46人増　インフルエンザ・第39週

インフルエンザの発生状況について（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7日、2022年第39週（9月26日－10月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17都道府県から51人が報告され、前年同期と比べ46人の増加となった<doc5470page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5470page2><doc5470page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.01▽報告患者数（全国）：51人▽都道府県・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない　厚労省

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その5）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4－5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した<doc5439page5>。　事務連絡では、BA.1対応型ワクチンの接種を9月20日から順次開始していることや、10月13日からBA.4－5対・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに　厚労省

生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。　乳幼児用ワクチン（初回接種）は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日（遅くとも1月15日）までに1・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告を義務化　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第15回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い・・・

2022年10月07日(金) ［医療改革］病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定　政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。　事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援・・・

2022年10月05日(水) ［感染症］「インフルエンザとの鑑別」などを改訂　コロナ診療の手引き

「新型コロナウイルス感染症 COVID－19）診療の手引き・第8.1版」の周知について（10／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改訂では、「インフルエンザとの鑑別」の項目を更新した<doc5465page11>。　具体的には、世界的にインフルエンザの患者数は減少し、低いレベルにあるとしながらも、南半球のオセアニア、アフリカ南部、南米では「通常のシー・・・

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